義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す
読売新聞 5月20日(金)11時41分配信
秋田県大館市の同市立第一中学2年の2学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約20人の名前を教室の黒板に掲示していたことが20日、わかった。
同校では保護者からの苦情で取り外した。
同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、11日から17日まで1人200円以上を納めるよう呼びかけた。
受け付けは17日朝までだったが、同日の帰りの会で担任教諭2人が、納めていない生徒計約20人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約15人の生徒が掲示後に寄付したという。
同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたなら責任を感じる」と話している。
最終更新:5月20日(金)11時41分 読売新聞
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菅政権、逃げの姿勢なら不信任案…公明・山口氏
公明党の山口代表は21日、札幌市で開かれた党の会合であいさつし、「菅政権がこのままやるべきことをやらず、パフォーマンスに過ぎた逃げの姿勢に終始するなら、内閣不信任決議案を提出するという決断をしなければならない」と述べ、内閣不信任決議案の提出に前向きな姿勢を示した。
山口氏はこの後、記者団に、「(不信任決議案を)出すとすれば、自民党との共同提案になるだろう」との見通しを示した。
(2011年5月21日19時19分 読売新聞)
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海水注入を中断、再注入 政府に伝わらず 3月12日
2011年5月22日0時39分 朝日新聞
政府と東京電力で作る政府・東電統合対策室は21日、福島第一原子力発電所1号機で3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入を、東電が自主的に中断していたことを明らかにした。官邸にいた東電幹部から、経済産業省原子力安全・保安院などが原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受けたためという。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。
東電は午後3時36分に1号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後7時4分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後7時前後、保安院などの検討について電話連絡を受け、東電は同25分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。
菅直人首相が午後6時からの20分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたためという。
保安院などが午後7時40分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同55分の首相指示などを受け、東電は午後8時20分、海水注入を再開。同45分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。
東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。
海水注入は午後7時25分から約1時間中断したが、1号機は水素爆発した後で、東電が今月15日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。(小堀龍之)
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*彼らは既に「責任のなすり合い」に近いことを始めている。
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孫社長:埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
2011年5月21日 21時48分 更新:5月21日 23時57分 毎日新聞
東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。
関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万~5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。
埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】
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*本人は決して受けないだろうが、管や岡田に国政を任すくらいなら、いっそ孫社長にお願いした方がよっぽど合理的で多くの人が納得する舵取りをしてくれそうに思える。
吉本隆明に『素人の時代』という本があった。政治家は「ご町内のゴミ当番」である。そういう認識及び感覚でやって貰わないと困るという主張だった。
「名誉、名声、地位、キャッシュ・・が欲しい人は他所へ行ってくれ!」である。
裁判に素人を引っ張り出すことには私は賛成しないが、政治は素人に任せた方が、常識に合った賢明な指揮を取れるだろう。大方針は素人が決めて、何かわからないことがあったらそのときは官僚に聞けばいいのである。
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*震災と津波の直撃を受けて、「原発推進派」に往時の勢いは皆無である。
元々の主張が⇒①絶対安全②最低のコスト③電力需要を他の方法では満たせない・・というものであって、これら全てが最早他人を説得するに足るだけの論拠を失ってしまった。
①について言えば(私は科学者でも何でもない只の老人だが)科学に「絶対」などということはあり得ないのだから、まともな学者ならそんな言葉を使うことは避けるものである。国策や経済界の需要に殉じた自称「学者」だけが敢てそういう言葉を使って地元や国民一般を煽った。
「この宇宙に我々が理解出来ることがあること自体が驚きである」と言ったのは原爆開発にも携わったアインシュタインである。宇宙旅行だ火星だ月だと世間は騒がしいが、この地球の内側で何が起こっているのかさえ我々はまだ全然知悉していない。深海も地殻もマントルの動向も、我々は何にも知らないと言っても言い過ぎではないのである。
「別にそんなこと知らなくてもいい」と取りあえず認めてもいいのだが(!?)最低限「自らが無知であるという自覚」は必要である。
無知であるという絶対の事実をどこかに放り投げて「原子力発電は120%安全です」と吹聴するなど、思い上がりも甚だしいプロパガンダだったわけである。人類は全体として、「自然」に対してもっともっと謙虚であっていい。
で、アインシュタインは他にも数々の名言を残している。 ↓
cf.アインシュタイン名言集。
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読売新聞 5月20日(金)11時41分配信
秋田県大館市の同市立第一中学2年の2学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約20人の名前を教室の黒板に掲示していたことが20日、わかった。
同校では保護者からの苦情で取り外した。
同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、11日から17日まで1人200円以上を納めるよう呼びかけた。
受け付けは17日朝までだったが、同日の帰りの会で担任教諭2人が、納めていない生徒計約20人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約15人の生徒が掲示後に寄付したという。
同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたなら責任を感じる」と話している。
最終更新:5月20日(金)11時41分 読売新聞
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菅政権、逃げの姿勢なら不信任案…公明・山口氏
公明党の山口代表は21日、札幌市で開かれた党の会合であいさつし、「菅政権がこのままやるべきことをやらず、パフォーマンスに過ぎた逃げの姿勢に終始するなら、内閣不信任決議案を提出するという決断をしなければならない」と述べ、内閣不信任決議案の提出に前向きな姿勢を示した。
山口氏はこの後、記者団に、「(不信任決議案を)出すとすれば、自民党との共同提案になるだろう」との見通しを示した。
(2011年5月21日19時19分 読売新聞)
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海水注入を中断、再注入 政府に伝わらず 3月12日
2011年5月22日0時39分 朝日新聞
政府と東京電力で作る政府・東電統合対策室は21日、福島第一原子力発電所1号機で3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入を、東電が自主的に中断していたことを明らかにした。官邸にいた東電幹部から、経済産業省原子力安全・保安院などが原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受けたためという。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。
東電は午後3時36分に1号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後7時4分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後7時前後、保安院などの検討について電話連絡を受け、東電は同25分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。
菅直人首相が午後6時からの20分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたためという。
保安院などが午後7時40分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同55分の首相指示などを受け、東電は午後8時20分、海水注入を再開。同45分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。
東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。
海水注入は午後7時25分から約1時間中断したが、1号機は水素爆発した後で、東電が今月15日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。(小堀龍之)
============
*彼らは既に「責任のなすり合い」に近いことを始めている。
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孫社長:埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
2011年5月21日 21時48分 更新:5月21日 23時57分 毎日新聞
東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。
関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万~5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。
埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】
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*本人は決して受けないだろうが、管や岡田に国政を任すくらいなら、いっそ孫社長にお願いした方がよっぽど合理的で多くの人が納得する舵取りをしてくれそうに思える。
吉本隆明に『素人の時代』という本があった。政治家は「ご町内のゴミ当番」である。そういう認識及び感覚でやって貰わないと困るという主張だった。
「名誉、名声、地位、キャッシュ・・が欲しい人は他所へ行ってくれ!」である。
裁判に素人を引っ張り出すことには私は賛成しないが、政治は素人に任せた方が、常識に合った賢明な指揮を取れるだろう。大方針は素人が決めて、何かわからないことがあったらそのときは官僚に聞けばいいのである。
============
*震災と津波の直撃を受けて、「原発推進派」に往時の勢いは皆無である。
元々の主張が⇒①絶対安全②最低のコスト③電力需要を他の方法では満たせない・・というものであって、これら全てが最早他人を説得するに足るだけの論拠を失ってしまった。
①について言えば(私は科学者でも何でもない只の老人だが)科学に「絶対」などということはあり得ないのだから、まともな学者ならそんな言葉を使うことは避けるものである。国策や経済界の需要に殉じた自称「学者」だけが敢てそういう言葉を使って地元や国民一般を煽った。
「この宇宙に我々が理解出来ることがあること自体が驚きである」と言ったのは原爆開発にも携わったアインシュタインである。宇宙旅行だ火星だ月だと世間は騒がしいが、この地球の内側で何が起こっているのかさえ我々はまだ全然知悉していない。深海も地殻もマントルの動向も、我々は何にも知らないと言っても言い過ぎではないのである。
「別にそんなこと知らなくてもいい」と取りあえず認めてもいいのだが(!?)最低限「自らが無知であるという自覚」は必要である。
無知であるという絶対の事実をどこかに放り投げて「原子力発電は120%安全です」と吹聴するなど、思い上がりも甚だしいプロパガンダだったわけである。人類は全体として、「自然」に対してもっともっと謙虚であっていい。
で、アインシュタインは他にも数々の名言を残している。 ↓
cf.アインシュタイン名言集。
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