毎日新聞社説：視点…衆院選 脱「劇場型」＝論説委員 与良正男
◇有権者は変わったのに
衆院選がスタートした後も民放テレビの情報番組の中心はもっぱら酒井法子容疑者の覚せい剤取締法違反事件だ。前回衆院選（０５年）に比べ、選挙関連の時間は随分と減っている。
民放関係者は「４年前は『刺客』さえ取り上げれば視聴率はグンと上がった」と話す。「小泉劇場」と呼ばれた前回。結果的に選挙が郵政民営化一色となってしまったことへの反省がテレビ局側にもあるという。
だが、番組が減った理由はそれだけではない。今回、マニフェストの紹介や比較にかなり時間が割かれるようになったが、例えば各党幹部らがテレビに登場して討論をしても実は視聴率はさして上がらないそうだ。
では、選挙への関心は低いのか。無論、３０日の結果を見てみないと分からないが、事前世論調査や期日前投票の状況を見ると投票率は前回並み、あるいはそれを上回りそうな勢いだ。
ここに大きな変化を感じないわけにはいかない。郵政騒動を経て、有権者の政治を見る目は確実に変わってきているのではなかろうか。
報道各社の事前調査では民主党の圧勝が予測されている。自民党候補者のみならず識者の中にも「有権者は『政権交代』というムードだけに流され、相変わらず劇場型政治だ」との指摘があるが、そうとは言えないのはもうお分かりだろう。少なくともワイドショーがリードしている選挙ではないのだ。
一方、新聞報道では民主党のマニフェストに対し、財源のあいまいさなど厳しい論調が目立った。それを熟知しながら、民主党の方がまだましだという人もいるだろう。自分は負担増になりそうだと分かっても、ともかく一度、政治の仕組みを変えなくてはと考える人もいるはずだ。そうした多様な民意の積み重ねが民主党優位の状況を作っていると見るべきである。
「有権者は単純」となめてしまったのか、むしろ、ワイドショー政治に頼ろうとしたのは自民党だ。５人の候補者がテレビに出演しさえすれば国民の目を引きつけることができると考えた昨秋の総裁選しかり。東国原英夫・宮崎県知事の出馬要請騒ぎしかり。それが勘違いだったのは既に明らかだろう。
自民党は今、インターネットでアニメを使って民主党へのネガティブキャンペーンを繰り返しているが、これも話題は呼んではいるものの、選挙戦で功を奏している様子ではない。
多くの有権者は冷静に判断しようとしていると思える。もちろん、民主党も浮かれている場合ではないという話でもある。
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元閣僚、郵政造反組…こんな人も民主党比例候補 8/28 スポニチ
元閣僚に郵政造反組、県議。かつて自民党で活躍した面々が、３０日投票の衆院選に民主党の比例単独候補として立候補し、「昨日の敵は今日の友」とばかりに民主党への支持を訴えている。
東京のＪＲ池袋駅前。元自民党衆院議員の小林興起氏（６５）は、民主党新人江端貴子氏（４９）の手を掲げて「ここで勝たなければ日本は変わらない」と声を張り上げた。
小林氏は２００５年の衆院選で郵政民営化関連法案に反対したことから“刺客”として送り込まれた小池百合子氏（５７）に敗北。今回は無所属での出馬を表明したが、小選挙区での立候補を取りやめる代わりに、民主党の東京ブロックの比例単独候補に収まった。
「自分で選挙するより大変だ」と語りながら、自らの後援会に江端氏を紹介し、２人で選挙区を歩いて回っている。
逆の立場の人も民主党比例候補だ。自民党岐阜県議だった笠原多見子氏（４４）は４年前、岐阜１区で佐藤ゆかり氏（４８）を支援した。
佐藤氏は郵政法案に反対した野田聖子氏（４８）の刺客。ところが、佐藤氏は野田氏に敗れ、野田氏が自民党に復党。笠原氏は「造反組が岐阜県連を牛耳っている」と不満を抱いていたという。
笠原氏が東京で民主党の小沢一郎代表代行と握手し、「民主党でやります」と宣言したのは公示のわずか５日前。自民党岐阜県連幹部の口からは「誰が笠原氏と小沢氏を仲介したのか」との声が漏れる。
元国家公安委員長の沓掛哲男氏（７９）。０７年参院選で自民党公認を得られずに出馬を断念したが、今回は民主党が北陸信越ブロックの比例候補として擁立した。
民主党支援者から反発もあったようで、地元の民主党石川県連は「沓掛氏と党の規約や政策に即して活動する確認書を取り交わした」と説明している。
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押尾被告が保釈へ…地裁が決定、地検準抗告も棄却 8/29 スポーツ報知
合成麻薬ＭＤＭＡを飲んだとして麻薬取締法違反（使用）の罪で２４日に起訴された俳優・押尾学被告（３１）について東京地裁は２８日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は４００万円。これに対し、東京地検は決定を不服として、保釈の取り消しを求める準抗告を申し立てたが、地裁は棄却した。保釈保証金は納付されなかった。
押尾被告は東京・六本木ヒルズのマンションの一室で２日頃、ＭＤＭＡの錠剤を若干量飲んだ、とする起訴内容を認めている。証拠隠滅の恐れなどから「保釈は認められない」という声が多かったが、この日夕方、地裁は逆の判断を下した。田中喜代重弁護士は「可能性は低いと思っていたが異例ではない。ただ、保証金４００万円は通常より少し高い。地裁も証拠隠滅の危険を感じていたのでは」と指摘した。
保釈が明らかになり、押尾被告が拘置されている東京・港区の三田警察署には報道陣１５０人と５０人近いやじ馬が殺到するなど、一時騒然となった。
午後９時すぎになって、東京地検が保釈の取り消しを求める準抗告と、執行停止の申し立てを行ったが、約２時間後に棄却された。
２８日午後１１時３０分の時点で、保釈保証金は納付されていない。原則的には土、日曜日は保釈の手続きができないため、保釈は早くても週明けの３１日になる可能性が高いが、２９日にも保釈されるという情報もある。
ただし、押尾被告がマンションに一緒にいて亡くなった女性（３０）に対する保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕の可能性は残っている。フジテレビなどによると、六本木ヒルズで４日に発見された女性の携帯電話は、押尾被告に呼び出された知人が出入り口に救急隊員を迎える際に捨てていたことが分かった。警視庁は押尾被告と関係者が、女性とのかかわりを隠蔽（いんぺい）するために捨てたものとみて調べを進めている。
◆準抗告 拘置や保釈など裁判官の決定に不服がある場合、検察官や弁護人が裁判官所属の裁判所に、その決定の取消または変更を請求する不服申し立てのこと。申し立てを受けた裁判所は、裁判官３人による合議で審査する（刑訴法４２９条）。
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新型インフルエンザ：１日最大７６万人発症 来月下旬ピークか－－厚労省試算
8/29『毎日jp』
厚生労働省は２８日、新型インフルエンザに国民の２０％が罹患（りかん）した場合、ピーク時には１日に約７６万２０００人が発症し、約４万６４００人が入院するとの「流行シナリオ」をまとめた。現状をシナリオに当てはめると、９月下旬～１０月上旬にピークを迎える恐れがある。厚労省は同日、都道府県に夜間診療時間の延長や重症患者の受け入れルール策定などを要請した。
流行シナリオは、国内外の感染の広がり方や季節性インフルエンザの流行パターンを参考に試算した。罹患率を２０％（例年の季節性の２倍程度）と仮定すると、感染者が増え始めてから５週目に１日当たりの発症者が１０万人を超え、９週目に最大になる。国立感染症研究所の推計では、今月１７～２３日の患者数は約１５万人で、シナリオの３～４週目に相当し、「９週目」は９月下旬～１０月上旬になる。
入院のピークは１０週目。１４週目まで１日１万人超の状態が続き、患者の０・１５％の約３万８０００人が重症化すると試算した。罹患率が３０％の場合は、ピーク時の入院患者が６万９８００人になる。
厚労省は、医療体制を維持できるよう▽診療所の時間延長や輪番制の夜間外来▽一般病床などを使った緊急時の定員超過入院－－などの準備を医療機関に求めた。【清水健二】
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2009年8月29日 19時06分 『共同』
期日前投票に１０９４万人 過去最多、総務省集計
衆院選公示日翌日の１９日から２８日までの１０日間で期日前投票した有権者（小選挙区）が全国で１０９４万４８４５人に達し、衆参両院の国政選を通じて過去最多を記録した。有権者の１０・４９％が既に投票を済ませたことになる。総務省が２９日、発表した。これまでの最多は２００７年参院選の約１０８０万人。期日前投票は２９日まで続いたため、最終的には１２００万人を超えると推計される。
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（後註：）さて、今日は８月３０日選挙当日であるが、朝の某局『時事放談』に呼ばれた「塩爺」は小沢・鳩山批判を含む「民主党批判」と「民主政権への不安」を繰返し訴えていた。こんな日に彼を呼べばそうなることはわかり切ったことだ。
それと、番組では「期日前投票」では「グループでの投票」が目立ったとさりげなく指摘していたが、これが果たして「誰かが誰かを引き連れて投票所へ行く集団投票」即ち「監視付・無言の圧力付投票」でなかったと言い切れるかどうか、もしそうだったならこれは「関心の高さ」どころの話ではない。
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民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる？ 8月29日2時35分配信 読売新聞
９月１日に発足する、消費者行政を一元化する消費者庁に対し、民主党が異論を唱えている。
民主党が衆院選で政権を獲得すれば、先行きは混乱することになりそうだ。
河村官房長官は２８日の記者会見で、「（消費者の）期待にこたえられるようスタートさせる。滞ることはありえない」と述べ、予定通り１日に消費者庁を発足させる考えを改めて強調した。
消費者庁は、全国に５００か所以上ある消費生活センターや保健所、警察、地方自治体などに寄せられた消費者からの声を一元管理し、製品の流通禁止や回収命令、業者への立ち入り調査や勧告などの行政指導に当たる。
同庁発足に際し、内閣府や農林水産省、経済産業省など消費者行政にかかわりの深い９府省１委員会から、業務や職員を移管する。定員は２０２人で、首相官邸近くの民間高層ビルに事務所を構える予定だ。
政府は１日、麻生首相も出席して、野田消費者相による事務所の看板かけや、職員への訓示などの行事を行うことを予定している。消費者庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれる。
しかし、民主党幹部は２８日、「民主党が政権を取ったら、消費者本位の組織に作り替える」と強調した。
民主党が反発しているのは、内田俊一・元内閣府次官を起用する初代長官人事だ。官僚ＯＢを起用した点を「旧来型の官僚主導」と強く批判している。
５日には、党人権・消費者調査会の仙谷由人会長らが河村官房長官に会い、発足を１か月程度遅らせて長官人事を再考するよう促したが政府側は無視している。民主党は政権を獲得すれば、差し替えも検討する構えだ。
また、事務所の賃料が年間約８億円に上ることについても、「消費者の味方を自任する役所がそんなビルに入ってどうするのか。党の無駄遣い撲滅の考えに合致しない」（幹部）と疑問視する声が出ており、移転も視野に入れている。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、〈１〉消費者に危害を及ぼす恐れのある製品の情報公開を企業に義務づける〈２〉悪質業者の違法収益を没収する制度を創設する――などの改善策を掲げており、組織や業務内容も段階的に見直す方針だ。最終更新:8月29日2時35分 読売新聞
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◇有権者は変わったのに
衆院選がスタートした後も民放テレビの情報番組の中心はもっぱら酒井法子容疑者の覚せい剤取締法違反事件だ。前回衆院選（０５年）に比べ、選挙関連の時間は随分と減っている。
民放関係者は「４年前は『刺客』さえ取り上げれば視聴率はグンと上がった」と話す。「小泉劇場」と呼ばれた前回。結果的に選挙が郵政民営化一色となってしまったことへの反省がテレビ局側にもあるという。
だが、番組が減った理由はそれだけではない。今回、マニフェストの紹介や比較にかなり時間が割かれるようになったが、例えば各党幹部らがテレビに登場して討論をしても実は視聴率はさして上がらないそうだ。
では、選挙への関心は低いのか。無論、３０日の結果を見てみないと分からないが、事前世論調査や期日前投票の状況を見ると投票率は前回並み、あるいはそれを上回りそうな勢いだ。
ここに大きな変化を感じないわけにはいかない。郵政騒動を経て、有権者の政治を見る目は確実に変わってきているのではなかろうか。
報道各社の事前調査では民主党の圧勝が予測されている。自民党候補者のみならず識者の中にも「有権者は『政権交代』というムードだけに流され、相変わらず劇場型政治だ」との指摘があるが、そうとは言えないのはもうお分かりだろう。少なくともワイドショーがリードしている選挙ではないのだ。
一方、新聞報道では民主党のマニフェストに対し、財源のあいまいさなど厳しい論調が目立った。それを熟知しながら、民主党の方がまだましだという人もいるだろう。自分は負担増になりそうだと分かっても、ともかく一度、政治の仕組みを変えなくてはと考える人もいるはずだ。そうした多様な民意の積み重ねが民主党優位の状況を作っていると見るべきである。
「有権者は単純」となめてしまったのか、むしろ、ワイドショー政治に頼ろうとしたのは自民党だ。５人の候補者がテレビに出演しさえすれば国民の目を引きつけることができると考えた昨秋の総裁選しかり。東国原英夫・宮崎県知事の出馬要請騒ぎしかり。それが勘違いだったのは既に明らかだろう。
自民党は今、インターネットでアニメを使って民主党へのネガティブキャンペーンを繰り返しているが、これも話題は呼んではいるものの、選挙戦で功を奏している様子ではない。
多くの有権者は冷静に判断しようとしていると思える。もちろん、民主党も浮かれている場合ではないという話でもある。
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元閣僚、郵政造反組…こんな人も民主党比例候補 8/28 スポニチ
元閣僚に郵政造反組、県議。かつて自民党で活躍した面々が、３０日投票の衆院選に民主党の比例単独候補として立候補し、「昨日の敵は今日の友」とばかりに民主党への支持を訴えている。
東京のＪＲ池袋駅前。元自民党衆院議員の小林興起氏（６５）は、民主党新人江端貴子氏（４９）の手を掲げて「ここで勝たなければ日本は変わらない」と声を張り上げた。
小林氏は２００５年の衆院選で郵政民営化関連法案に反対したことから“刺客”として送り込まれた小池百合子氏（５７）に敗北。今回は無所属での出馬を表明したが、小選挙区での立候補を取りやめる代わりに、民主党の東京ブロックの比例単独候補に収まった。
「自分で選挙するより大変だ」と語りながら、自らの後援会に江端氏を紹介し、２人で選挙区を歩いて回っている。
逆の立場の人も民主党比例候補だ。自民党岐阜県議だった笠原多見子氏（４４）は４年前、岐阜１区で佐藤ゆかり氏（４８）を支援した。
佐藤氏は郵政法案に反対した野田聖子氏（４８）の刺客。ところが、佐藤氏は野田氏に敗れ、野田氏が自民党に復党。笠原氏は「造反組が岐阜県連を牛耳っている」と不満を抱いていたという。
笠原氏が東京で民主党の小沢一郎代表代行と握手し、「民主党でやります」と宣言したのは公示のわずか５日前。自民党岐阜県連幹部の口からは「誰が笠原氏と小沢氏を仲介したのか」との声が漏れる。
元国家公安委員長の沓掛哲男氏（７９）。０７年参院選で自民党公認を得られずに出馬を断念したが、今回は民主党が北陸信越ブロックの比例候補として擁立した。
民主党支援者から反発もあったようで、地元の民主党石川県連は「沓掛氏と党の規約や政策に即して活動する確認書を取り交わした」と説明している。
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押尾被告が保釈へ…地裁が決定、地検準抗告も棄却 8/29 スポーツ報知
合成麻薬ＭＤＭＡを飲んだとして麻薬取締法違反（使用）の罪で２４日に起訴された俳優・押尾学被告（３１）について東京地裁は２８日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は４００万円。これに対し、東京地検は決定を不服として、保釈の取り消しを求める準抗告を申し立てたが、地裁は棄却した。保釈保証金は納付されなかった。
押尾被告は東京・六本木ヒルズのマンションの一室で２日頃、ＭＤＭＡの錠剤を若干量飲んだ、とする起訴内容を認めている。証拠隠滅の恐れなどから「保釈は認められない」という声が多かったが、この日夕方、地裁は逆の判断を下した。田中喜代重弁護士は「可能性は低いと思っていたが異例ではない。ただ、保証金４００万円は通常より少し高い。地裁も証拠隠滅の危険を感じていたのでは」と指摘した。
保釈が明らかになり、押尾被告が拘置されている東京・港区の三田警察署には報道陣１５０人と５０人近いやじ馬が殺到するなど、一時騒然となった。
午後９時すぎになって、東京地検が保釈の取り消しを求める準抗告と、執行停止の申し立てを行ったが、約２時間後に棄却された。
２８日午後１１時３０分の時点で、保釈保証金は納付されていない。原則的には土、日曜日は保釈の手続きができないため、保釈は早くても週明けの３１日になる可能性が高いが、２９日にも保釈されるという情報もある。
ただし、押尾被告がマンションに一緒にいて亡くなった女性（３０）に対する保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕の可能性は残っている。フジテレビなどによると、六本木ヒルズで４日に発見された女性の携帯電話は、押尾被告に呼び出された知人が出入り口に救急隊員を迎える際に捨てていたことが分かった。警視庁は押尾被告と関係者が、女性とのかかわりを隠蔽（いんぺい）するために捨てたものとみて調べを進めている。
◆準抗告 拘置や保釈など裁判官の決定に不服がある場合、検察官や弁護人が裁判官所属の裁判所に、その決定の取消または変更を請求する不服申し立てのこと。申し立てを受けた裁判所は、裁判官３人による合議で審査する（刑訴法４２９条）。
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新型インフルエンザ：１日最大７６万人発症 来月下旬ピークか－－厚労省試算
8/29『毎日jp』
厚生労働省は２８日、新型インフルエンザに国民の２０％が罹患（りかん）した場合、ピーク時には１日に約７６万２０００人が発症し、約４万６４００人が入院するとの「流行シナリオ」をまとめた。現状をシナリオに当てはめると、９月下旬～１０月上旬にピークを迎える恐れがある。厚労省は同日、都道府県に夜間診療時間の延長や重症患者の受け入れルール策定などを要請した。
流行シナリオは、国内外の感染の広がり方や季節性インフルエンザの流行パターンを参考に試算した。罹患率を２０％（例年の季節性の２倍程度）と仮定すると、感染者が増え始めてから５週目に１日当たりの発症者が１０万人を超え、９週目に最大になる。国立感染症研究所の推計では、今月１７～２３日の患者数は約１５万人で、シナリオの３～４週目に相当し、「９週目」は９月下旬～１０月上旬になる。
入院のピークは１０週目。１４週目まで１日１万人超の状態が続き、患者の０・１５％の約３万８０００人が重症化すると試算した。罹患率が３０％の場合は、ピーク時の入院患者が６万９８００人になる。
厚労省は、医療体制を維持できるよう▽診療所の時間延長や輪番制の夜間外来▽一般病床などを使った緊急時の定員超過入院－－などの準備を医療機関に求めた。【清水健二】
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2009年8月29日 19時06分 『共同』
期日前投票に１０９４万人 過去最多、総務省集計
衆院選公示日翌日の１９日から２８日までの１０日間で期日前投票した有権者（小選挙区）が全国で１０９４万４８４５人に達し、衆参両院の国政選を通じて過去最多を記録した。有権者の１０・４９％が既に投票を済ませたことになる。総務省が２９日、発表した。これまでの最多は２００７年参院選の約１０８０万人。期日前投票は２９日まで続いたため、最終的には１２００万人を超えると推計される。
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（後註：）さて、今日は８月３０日選挙当日であるが、朝の某局『時事放談』に呼ばれた「塩爺」は小沢・鳩山批判を含む「民主党批判」と「民主政権への不安」を繰返し訴えていた。こんな日に彼を呼べばそうなることはわかり切ったことだ。
それと、番組では「期日前投票」では「グループでの投票」が目立ったとさりげなく指摘していたが、これが果たして「誰かが誰かを引き連れて投票所へ行く集団投票」即ち「監視付・無言の圧力付投票」でなかったと言い切れるかどうか、もしそうだったならこれは「関心の高さ」どころの話ではない。
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民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる？ 8月29日2時35分配信 読売新聞
９月１日に発足する、消費者行政を一元化する消費者庁に対し、民主党が異論を唱えている。
民主党が衆院選で政権を獲得すれば、先行きは混乱することになりそうだ。
河村官房長官は２８日の記者会見で、「（消費者の）期待にこたえられるようスタートさせる。滞ることはありえない」と述べ、予定通り１日に消費者庁を発足させる考えを改めて強調した。
消費者庁は、全国に５００か所以上ある消費生活センターや保健所、警察、地方自治体などに寄せられた消費者からの声を一元管理し、製品の流通禁止や回収命令、業者への立ち入り調査や勧告などの行政指導に当たる。
同庁発足に際し、内閣府や農林水産省、経済産業省など消費者行政にかかわりの深い９府省１委員会から、業務や職員を移管する。定員は２０２人で、首相官邸近くの民間高層ビルに事務所を構える予定だ。
政府は１日、麻生首相も出席して、野田消費者相による事務所の看板かけや、職員への訓示などの行事を行うことを予定している。消費者庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれる。
しかし、民主党幹部は２８日、「民主党が政権を取ったら、消費者本位の組織に作り替える」と強調した。
民主党が反発しているのは、内田俊一・元内閣府次官を起用する初代長官人事だ。官僚ＯＢを起用した点を「旧来型の官僚主導」と強く批判している。
５日には、党人権・消費者調査会の仙谷由人会長らが河村官房長官に会い、発足を１か月程度遅らせて長官人事を再考するよう促したが政府側は無視している。民主党は政権を獲得すれば、差し替えも検討する構えだ。
また、事務所の賃料が年間約８億円に上ることについても、「消費者の味方を自任する役所がそんなビルに入ってどうするのか。党の無駄遣い撲滅の考えに合致しない」（幹部）と疑問視する声が出ており、移転も視野に入れている。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、〈１〉消費者に危害を及ぼす恐れのある製品の情報公開を企業に義務づける〈２〉悪質業者の違法収益を没収する制度を創設する――などの改善策を掲げており、組織や業務内容も段階的に見直す方針だ。最終更新:8月29日2時35分 読売新聞
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