首相：「会期７０日延長」指示 「５０日」３党合意拒否
2011年6月21日 23時57分 更新：6月22日 0時1分 毎日ＪＰ
菅直人首相は２１日夜、民主党の岡田克也幹事長と首相公邸で協議し、民主、自民、公明３党の幹事長がいったん合意した５０日間の会期延長を拒否し、８月末まで７０日間延長することを野党側と再調整するよう指示した。岡田氏は自民党の石原伸晃幹事長に電話でこうした方針を連絡。石原氏は、２２日に公明党と対応を協議する考えを伝えた。会期延長の決定は、会期末の２２日に持ち越された。
民自公３党は２１日、午前と昼に幹事長会談を重ねて「５０日延長」の合意文書を作成。１１年度第２次補正予算案と特例公債法案を延長国会で成立させることのほか、東日本大震災の復興経費を計上する第３次補正予算案については、新首相のもとで臨時国会に提出することも明記された。首相が成立に強い意欲を示す再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、延長国会で採決することも盛り込まれていた。
首相はこれに反発した。再生エネルギー法案の成立が確約されていないばかりか、５０日間の延長では、延長国会会期中の８月上旬までの退陣が、事実上確定するからだ。
岡田氏は２０日夜の首相との協議では、最長１２０日間の大幅延長を野党側に提示したことしか報告していなかった。岡田氏らは２１日、自公両党との調整と並行して首相を説得したが、首相は「衆院で可決した法案が参院で採決されなくても衆院で再可決できる６０日間以上が必要だ」と主張し、３党合意を拒み続けた。
民主党は会期の延長幅を各党に伝える与野党幹事長・書記局長会談を２１日午前１１時半に設定していたが、首相が合意を拒んだため、午後１時半、２時半と２回遅らせ、結局２２日に延期した。会期延長を議決する衆院本会議は、同日午後１時に設定された。
首相は２１日夜の岡田氏との会談で、延長幅を７０日間に拡大し、新首相が３次補正を提出する案文も修正を指示した。岡田氏の電話連絡を受けた石原氏は周辺に受け入れる意向を示したが、別の自民党幹部は「一人のだだっ子に日本全体が振り回されている。２２日でいったん国会を閉じてすぐに退陣表明させればいい」と拒否を主張。３党が改めて合意できるかは不透明だ。
首相と岡田氏の会談に同席した枝野幸男官房長官は記者団に「できるだけ円満に野党の理解を得て明日延長を決めたい。その最終調整を幹事長にご努力いただく。そういう方向で考え方は一致している」と語ったが、いったん合意に踏み切った民自公３党内には首相への不信感が広がる。
自民党の逢沢一郎国対委員長は２１日の記者会見で「唐突に首相が持ち出した再生エネルギー法案は拙速に処理できる中身ではない」と延長国会での成立に協力しない姿勢を示した。民主党の平田健二参院幹事長も「（赤字国債の発行に必要な）特例公債法案はどうするんだ。それを忘れて新エネルギー？ 予算の執行ができないんだよ」と首相への不信感をあらわにした。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は、与党執行部が野党と連携して首相に早期退陣を迫る異例の展開で会期末を迎えることになった。【野口武則、吉永康朗】
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福島第１原発：「福島で暮らしてみなさい」東電社長へ知事
2011年6月21日 20時51分 更新：6月21日 20時57分 毎日ＪＰ
東京電力の清水正孝社長と次期社長に内定している西沢俊夫常務が２１日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第１原発事故に関し改めて謝罪した。佐藤知事は「福島に２、３時間来ても実態は分からない。１００日間くらい暮らしてみなさい」と強い口調で不満をぶつけたが、両氏はうつむいたままだった。
約１０分間の会談の冒頭、清水社長が「原子力発電の信頼性を損ない、広く社会のみなさまに大きな迷惑をおかけした」と陳謝。西沢氏はほとんど口を開かず、面会後の取材に「事故収束が私の責務。会社の持てる経営資源をすべて注ぎ、精いっぱい取り組む」と語った。
清水社長は２８日の株主総会で事故の責任を取って辞任し、その後の取締役会で西沢氏が社長に就く予定。【関雄輔】
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福島第１原発：空の庁舎、怒りこらえ 飯舘村役場最後の日
2011年6月21日 20時58分 更新：6月21日 21時43分 毎日ＪＰ
東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村は、２１日が現在の役場で業務を行う最後の日となった。合併せず自立した村づくりを進めてきた阿武隈高地の静かな村は、原発事故に翻弄（ほんろう）され続けてきた。約６２００人の住民が村に戻れる日はいつになるのか、見通しの立たない中、役場の機能は２２日から２０キロほど離れた福島市内に移る。
村役場では、午前中に庁舎内にある議場で移転前最後の村議会を開いた。午後には幹部らが出席した災害対策本部会議の後、村長室や総務課などの引っ越し作業が行われた。
慌ただしい雰囲気の中で執務を続けた菅野典雄村長は「怒りをどこにぶつけたらいいのか。この腹立たしさを一日も早く村に帰れるよう別のエネルギーに変えて頑張りたい」と無念さを隠さなかった。ある女性職員も「長年いた庁舎が空っぽになるのは寂しい」と話した。
一方、２１日現在で２０６人の避難先が未定だ。中には「村から出ない」と拒否する住民もいる。飯樋（いいとい）地区に住む佐藤強さん（８４）は「８７歳の妻は、引っ越せば避難先で体調を崩してしまう」と村に残る理由を語る。臼石地区の男性（６０）は「ペットの世話もあり避難しない。ただ、役場機能が村外に移転すると、ごみ回収など住民サービスが減るのではと心配している」と語った。
こうした住民や留守宅の防犯のため１日３交代で村民約３７０人がパトロールし、役場に職員５人が残り一部の行政サービスを行う。
また、部品工場など９事業者が屋内の操業継続を認められ約５５０人が働き続ける。
継続を認められた「山田電子工業」の山田義忠社長（６２）は「閉鎖しようと思ったが、引き続き働きたいという従業員の声を受け願い出た」と話す。工場は自動車と家電製品の部品の検査や加工を行う。作業場の放射線量は毎時０．３～０．７マイクロシーベルト。線量計を持たせて従業員の積算線量を管理し、屋内の放射線量も合わせ月１回、国に報告する。山田社長は「弁当持参で、極力屋外に出ないよう伝えている」という。
福島市に避難し車で通勤する従業員の菅野次美さん（３７）は、１５分だった通勤時間が１時間１０分になった。仕事を続けられるのを喜びながらも、「通勤途中に住めなくなった自分の家の前を通るたび、なんでこんな目に遭うのかと悔しくなる」と語った。【桐野耕一】
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日米２プラス２：辺野古移設、微修正の余地 １４年は断念
2011年6月21日 23時40分 更新：6月22日 0時4分 毎日ＪＰ
【ワシントン西田進一郎、坂口裕彦】日米両政府は２１日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国務省で開いた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市辺野古に造る代替施設を滑走路２本のＶ字形に決定。そのうえで計画に大幅な遅れが生じない条件付きで「計画の微修正を考慮し得る」と修正の余地を残した。移設目標の１４年は正式に断念し、「できる限り早期」とした。両政府は会談後、これらを共同文書にして発表した。
２プラス２の開催は０７年５月以来約４年ぶりで、日本の民主党政権下では初めて。共同文書は、（１）日米の共通戦略目標や安保・防衛協力強化など同盟深化（２）普天間移設など在日米軍再編の進展（３）東日本大震災への対応協力（４）在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）－－の４種類。このうち共通戦略目標は、中国の台頭など安全保障環境の変化を受け、０５年２月以来の本格改定となった。
在日米軍再編では、０６年に日米合意したロードマップ全体を進める方針を再確認したうえで、普天間飛行場の代替施設は海面を埋め立ててＶ字形の滑走路を造ることを決めた。そのうえで「環境影響評価（アセスメント）手続きや建設に著しい遅延がなく完了できる限り、計画の微修正を考慮し得ることを決定した」と条件付きで微修正の可能性を明記した。仲井真弘多・沖縄県知事がかつて「沖合移動」を条件に移設を容認していたことから、「沖縄へのメッセージ」（日米外交筋）を込めた形だ。
一方、１４年の移設目標は「達成されない」と断念。しかし、沖縄などの懸念を念頭に「１４年より後のできる限り早い時期に完了させる」とし、その理由として「普天間の固定化を避けるため」と強調した。米議会で財政的な観点から計画見直し論が出ていることもあり、これまでの枠組みで「必要な資金を確保することを確認した」と記した。
東京都・硫黄島で暫定実施している米軍空母艦載機部隊の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、移転検討対象として鹿児島県・馬毛（まげ）島を明記した。
共通戦略目標では、南シナ海で海洋活動などを活発化させる中国に対し「責任ある建設的な役割」「国際的な行動規範の順守」などを促すと同時に、軍事の開放性と透明性を高めることを求めた。また、名指しは避けながら「（海洋）航行の自由」や宇宙、サイバー空間の保護なども盛り込み、中国をけん制した。
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橋下知事：大阪市長選争点に「関西電力脱原発」
2011年6月21日 23時30分 毎日新聞
首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は２１日、関西電力の株主総会で「脱原発」を提案することを、今秋に予定されている大阪市長選の公約に掲げる意向を表明した。市は出資比率９．３７％の筆頭株主。同じく「脱原発」を表明している平松邦夫市長が今月２９日に予定されている株主総会で提案しない意向を示したことを受けたもので、橋下知事は「（選挙戦での）対立軸になる」と述べ、争点化させる考えを示した。
２１日、府庁であった関電の八木誠社長との会談後、記者団に明らかにした。株主提案は定款変更にかかわる議案であるため、決議には３分の２以上の賛成が必要となる。橋下知事は維新の候補者が市長となった場合について、「原発の依存度を下げるという趣旨を具体化するよう次の株主総会で提案する」と指摘し、来年の株主総会で提案する構えを見せた。
市長選には、橋下知事自らのくら替え出馬なども取りざたされている。橋下知事は同日午前、平松市長に対して「本気で脱原発の方向で関電を動かそうと思うのだったら『委任状争奪合戦』をやったらいい」などと批判した。
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全国の避難者1万2000人減＝避難所からの退去が増加―政府
時事通信 6月22日(水)14時41分配信
政府の被災者生活支援チームは22日、東日本大震災の避難者が、16日現在、全国で11万2405人とする調査結果を公表した。前回調査（2日現在）と比べ、避難所に身を寄せている人が9846人減り3万1297人となるなど、避難者数は全体で1万2189人減少した。ただし、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅入居者の数は判明しておらず、集計に反映されていない。
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精神的損害、880億円賠償＝4～6月期に特損計上―東電
時事通信 6月22日(水)17時57分配信
東京電力は22日、福島第1原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額（慰謝料）が880億円に上るとの試算を発表した。また、事故処理費用も従来の想定より380億円増加する見込みで、ともに特別損失として2011年4～6月期（第1四半期）決算に計上する。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、精神的損害に対して東電が支払う賠償額を、事故発生から6カ月間は1人当たり月額10万円、その後の6カ月間は同5万円を目安とすることなどを決めた。
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死に体首相を介護する亀井と北沢 何が狙いなのか
【政治・経済】
2011年6月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
ひよっこ執行部を連日罵倒
側近の岡田や枝野でさえ、菅を見放しているのに、なぜこのご老人たちは支え続けているのか。
亀井静香・国民新党代表（７４）と北沢俊美防衛相（７３）のことだ。とにかく２人の“菅介護”っぷりはすごい。
亀井は「首相が腹を決めて震災対策をやろうとしている時に、部下が『介錯をしたい、介錯をしたい』と刀を振り回している」（今月１３日）、「辞めろと言われて政権を投げ出すと笑いものになる」（同１９日）。
北沢も負けじと「ネズミの運動会じゃあるまいし、（ポスト菅が）ちょろちょろして、面白おかしく書かれている」（同１０日）、「首相が辞意を前提にいろいろな発言をしている以上、日にちまで特定して退陣を迫るのはあるべき姿ではない」（同２０日）と援護射撃をしている。
義理人情をウリにする昔ながらの政治家２人。どんなアホな首相でも、最後まで支えようという心意気なのかと思いきや、全然違った。民主党ベテラン議員が語る。
「亀井さんは否定したけど、新設される復興相になりたいのでしょう。使える予算は１５兆円といわれている。阪神大震災の時は運輸大臣、その後建設大臣も経験していて、復興に向けたカネの使い方は熟知している。うまみもあるし、何としてもやりたいでしょう。また、タナざらしになっている郵政改革３法案も、先月特別委員会が開かれ、ようやくスタートした。会期延長され、菅首相の指示ひとつで、今国会での成立も可能になった。支持団体である全特の手前、菅を延命させ、成立させるつもりでしょう」
北沢はどうか。
「２年前の鳩山内閣から、ずっと大臣を続けている唯一の閣僚です。菅がいなくなれば、真っ先にお役御免で交代させられる。北沢の参院議員としての任期は残り５年もあるので、とにかく支えて一日でも長く大臣を続けたいという魂胆がミエミエです」（参院幹部）
菅の“人望”“人徳”とは、この程度のものなのである。
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2011年6月21日 23時57分 更新：6月22日 0時1分 毎日ＪＰ
菅直人首相は２１日夜、民主党の岡田克也幹事長と首相公邸で協議し、民主、自民、公明３党の幹事長がいったん合意した５０日間の会期延長を拒否し、８月末まで７０日間延長することを野党側と再調整するよう指示した。岡田氏は自民党の石原伸晃幹事長に電話でこうした方針を連絡。石原氏は、２２日に公明党と対応を協議する考えを伝えた。会期延長の決定は、会期末の２２日に持ち越された。
民自公３党は２１日、午前と昼に幹事長会談を重ねて「５０日延長」の合意文書を作成。１１年度第２次補正予算案と特例公債法案を延長国会で成立させることのほか、東日本大震災の復興経費を計上する第３次補正予算案については、新首相のもとで臨時国会に提出することも明記された。首相が成立に強い意欲を示す再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、延長国会で採決することも盛り込まれていた。
首相はこれに反発した。再生エネルギー法案の成立が確約されていないばかりか、５０日間の延長では、延長国会会期中の８月上旬までの退陣が、事実上確定するからだ。
岡田氏は２０日夜の首相との協議では、最長１２０日間の大幅延長を野党側に提示したことしか報告していなかった。岡田氏らは２１日、自公両党との調整と並行して首相を説得したが、首相は「衆院で可決した法案が参院で採決されなくても衆院で再可決できる６０日間以上が必要だ」と主張し、３党合意を拒み続けた。
民主党は会期の延長幅を各党に伝える与野党幹事長・書記局長会談を２１日午前１１時半に設定していたが、首相が合意を拒んだため、午後１時半、２時半と２回遅らせ、結局２２日に延期した。会期延長を議決する衆院本会議は、同日午後１時に設定された。
首相は２１日夜の岡田氏との会談で、延長幅を７０日間に拡大し、新首相が３次補正を提出する案文も修正を指示した。岡田氏の電話連絡を受けた石原氏は周辺に受け入れる意向を示したが、別の自民党幹部は「一人のだだっ子に日本全体が振り回されている。２２日でいったん国会を閉じてすぐに退陣表明させればいい」と拒否を主張。３党が改めて合意できるかは不透明だ。
首相と岡田氏の会談に同席した枝野幸男官房長官は記者団に「できるだけ円満に野党の理解を得て明日延長を決めたい。その最終調整を幹事長にご努力いただく。そういう方向で考え方は一致している」と語ったが、いったん合意に踏み切った民自公３党内には首相への不信感が広がる。
自民党の逢沢一郎国対委員長は２１日の記者会見で「唐突に首相が持ち出した再生エネルギー法案は拙速に処理できる中身ではない」と延長国会での成立に協力しない姿勢を示した。民主党の平田健二参院幹事長も「（赤字国債の発行に必要な）特例公債法案はどうするんだ。それを忘れて新エネルギー？ 予算の執行ができないんだよ」と首相への不信感をあらわにした。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は、与党執行部が野党と連携して首相に早期退陣を迫る異例の展開で会期末を迎えることになった。【野口武則、吉永康朗】
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福島第１原発：「福島で暮らしてみなさい」東電社長へ知事
2011年6月21日 20時51分 更新：6月21日 20時57分 毎日ＪＰ
東京電力の清水正孝社長と次期社長に内定している西沢俊夫常務が２１日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第１原発事故に関し改めて謝罪した。佐藤知事は「福島に２、３時間来ても実態は分からない。１００日間くらい暮らしてみなさい」と強い口調で不満をぶつけたが、両氏はうつむいたままだった。
約１０分間の会談の冒頭、清水社長が「原子力発電の信頼性を損ない、広く社会のみなさまに大きな迷惑をおかけした」と陳謝。西沢氏はほとんど口を開かず、面会後の取材に「事故収束が私の責務。会社の持てる経営資源をすべて注ぎ、精いっぱい取り組む」と語った。
清水社長は２８日の株主総会で事故の責任を取って辞任し、その後の取締役会で西沢氏が社長に就く予定。【関雄輔】
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福島第１原発：空の庁舎、怒りこらえ 飯舘村役場最後の日
2011年6月21日 20時58分 更新：6月21日 21時43分 毎日ＪＰ
東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村は、２１日が現在の役場で業務を行う最後の日となった。合併せず自立した村づくりを進めてきた阿武隈高地の静かな村は、原発事故に翻弄（ほんろう）され続けてきた。約６２００人の住民が村に戻れる日はいつになるのか、見通しの立たない中、役場の機能は２２日から２０キロほど離れた福島市内に移る。
村役場では、午前中に庁舎内にある議場で移転前最後の村議会を開いた。午後には幹部らが出席した災害対策本部会議の後、村長室や総務課などの引っ越し作業が行われた。
慌ただしい雰囲気の中で執務を続けた菅野典雄村長は「怒りをどこにぶつけたらいいのか。この腹立たしさを一日も早く村に帰れるよう別のエネルギーに変えて頑張りたい」と無念さを隠さなかった。ある女性職員も「長年いた庁舎が空っぽになるのは寂しい」と話した。
一方、２１日現在で２０６人の避難先が未定だ。中には「村から出ない」と拒否する住民もいる。飯樋（いいとい）地区に住む佐藤強さん（８４）は「８７歳の妻は、引っ越せば避難先で体調を崩してしまう」と村に残る理由を語る。臼石地区の男性（６０）は「ペットの世話もあり避難しない。ただ、役場機能が村外に移転すると、ごみ回収など住民サービスが減るのではと心配している」と語った。
こうした住民や留守宅の防犯のため１日３交代で村民約３７０人がパトロールし、役場に職員５人が残り一部の行政サービスを行う。
また、部品工場など９事業者が屋内の操業継続を認められ約５５０人が働き続ける。
継続を認められた「山田電子工業」の山田義忠社長（６２）は「閉鎖しようと思ったが、引き続き働きたいという従業員の声を受け願い出た」と話す。工場は自動車と家電製品の部品の検査や加工を行う。作業場の放射線量は毎時０．３～０．７マイクロシーベルト。線量計を持たせて従業員の積算線量を管理し、屋内の放射線量も合わせ月１回、国に報告する。山田社長は「弁当持参で、極力屋外に出ないよう伝えている」という。
福島市に避難し車で通勤する従業員の菅野次美さん（３７）は、１５分だった通勤時間が１時間１０分になった。仕事を続けられるのを喜びながらも、「通勤途中に住めなくなった自分の家の前を通るたび、なんでこんな目に遭うのかと悔しくなる」と語った。【桐野耕一】
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日米２プラス２：辺野古移設、微修正の余地 １４年は断念
2011年6月21日 23時40分 更新：6月22日 0時4分 毎日ＪＰ
【ワシントン西田進一郎、坂口裕彦】日米両政府は２１日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国務省で開いた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市辺野古に造る代替施設を滑走路２本のＶ字形に決定。そのうえで計画に大幅な遅れが生じない条件付きで「計画の微修正を考慮し得る」と修正の余地を残した。移設目標の１４年は正式に断念し、「できる限り早期」とした。両政府は会談後、これらを共同文書にして発表した。
２プラス２の開催は０７年５月以来約４年ぶりで、日本の民主党政権下では初めて。共同文書は、（１）日米の共通戦略目標や安保・防衛協力強化など同盟深化（２）普天間移設など在日米軍再編の進展（３）東日本大震災への対応協力（４）在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）－－の４種類。このうち共通戦略目標は、中国の台頭など安全保障環境の変化を受け、０５年２月以来の本格改定となった。
在日米軍再編では、０６年に日米合意したロードマップ全体を進める方針を再確認したうえで、普天間飛行場の代替施設は海面を埋め立ててＶ字形の滑走路を造ることを決めた。そのうえで「環境影響評価（アセスメント）手続きや建設に著しい遅延がなく完了できる限り、計画の微修正を考慮し得ることを決定した」と条件付きで微修正の可能性を明記した。仲井真弘多・沖縄県知事がかつて「沖合移動」を条件に移設を容認していたことから、「沖縄へのメッセージ」（日米外交筋）を込めた形だ。
一方、１４年の移設目標は「達成されない」と断念。しかし、沖縄などの懸念を念頭に「１４年より後のできる限り早い時期に完了させる」とし、その理由として「普天間の固定化を避けるため」と強調した。米議会で財政的な観点から計画見直し論が出ていることもあり、これまでの枠組みで「必要な資金を確保することを確認した」と記した。
東京都・硫黄島で暫定実施している米軍空母艦載機部隊の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、移転検討対象として鹿児島県・馬毛（まげ）島を明記した。
共通戦略目標では、南シナ海で海洋活動などを活発化させる中国に対し「責任ある建設的な役割」「国際的な行動規範の順守」などを促すと同時に、軍事の開放性と透明性を高めることを求めた。また、名指しは避けながら「（海洋）航行の自由」や宇宙、サイバー空間の保護なども盛り込み、中国をけん制した。
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橋下知事：大阪市長選争点に「関西電力脱原発」
2011年6月21日 23時30分 毎日新聞
首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は２１日、関西電力の株主総会で「脱原発」を提案することを、今秋に予定されている大阪市長選の公約に掲げる意向を表明した。市は出資比率９．３７％の筆頭株主。同じく「脱原発」を表明している平松邦夫市長が今月２９日に予定されている株主総会で提案しない意向を示したことを受けたもので、橋下知事は「（選挙戦での）対立軸になる」と述べ、争点化させる考えを示した。
２１日、府庁であった関電の八木誠社長との会談後、記者団に明らかにした。株主提案は定款変更にかかわる議案であるため、決議には３分の２以上の賛成が必要となる。橋下知事は維新の候補者が市長となった場合について、「原発の依存度を下げるという趣旨を具体化するよう次の株主総会で提案する」と指摘し、来年の株主総会で提案する構えを見せた。
市長選には、橋下知事自らのくら替え出馬なども取りざたされている。橋下知事は同日午前、平松市長に対して「本気で脱原発の方向で関電を動かそうと思うのだったら『委任状争奪合戦』をやったらいい」などと批判した。
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全国の避難者1万2000人減＝避難所からの退去が増加―政府
時事通信 6月22日(水)14時41分配信
政府の被災者生活支援チームは22日、東日本大震災の避難者が、16日現在、全国で11万2405人とする調査結果を公表した。前回調査（2日現在）と比べ、避難所に身を寄せている人が9846人減り3万1297人となるなど、避難者数は全体で1万2189人減少した。ただし、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅入居者の数は判明しておらず、集計に反映されていない。
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精神的損害、880億円賠償＝4～6月期に特損計上―東電
時事通信 6月22日(水)17時57分配信
東京電力は22日、福島第1原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額（慰謝料）が880億円に上るとの試算を発表した。また、事故処理費用も従来の想定より380億円増加する見込みで、ともに特別損失として2011年4～6月期（第1四半期）決算に計上する。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、精神的損害に対して東電が支払う賠償額を、事故発生から6カ月間は1人当たり月額10万円、その後の6カ月間は同5万円を目安とすることなどを決めた。
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死に体首相を介護する亀井と北沢 何が狙いなのか
【政治・経済】
2011年6月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
ひよっこ執行部を連日罵倒
側近の岡田や枝野でさえ、菅を見放しているのに、なぜこのご老人たちは支え続けているのか。
亀井静香・国民新党代表（７４）と北沢俊美防衛相（７３）のことだ。とにかく２人の“菅介護”っぷりはすごい。
亀井は「首相が腹を決めて震災対策をやろうとしている時に、部下が『介錯をしたい、介錯をしたい』と刀を振り回している」（今月１３日）、「辞めろと言われて政権を投げ出すと笑いものになる」（同１９日）。
北沢も負けじと「ネズミの運動会じゃあるまいし、（ポスト菅が）ちょろちょろして、面白おかしく書かれている」（同１０日）、「首相が辞意を前提にいろいろな発言をしている以上、日にちまで特定して退陣を迫るのはあるべき姿ではない」（同２０日）と援護射撃をしている。
義理人情をウリにする昔ながらの政治家２人。どんなアホな首相でも、最後まで支えようという心意気なのかと思いきや、全然違った。民主党ベテラン議員が語る。
「亀井さんは否定したけど、新設される復興相になりたいのでしょう。使える予算は１５兆円といわれている。阪神大震災の時は運輸大臣、その後建設大臣も経験していて、復興に向けたカネの使い方は熟知している。うまみもあるし、何としてもやりたいでしょう。また、タナざらしになっている郵政改革３法案も、先月特別委員会が開かれ、ようやくスタートした。会期延長され、菅首相の指示ひとつで、今国会での成立も可能になった。支持団体である全特の手前、菅を延命させ、成立させるつもりでしょう」
北沢はどうか。
「２年前の鳩山内閣から、ずっと大臣を続けている唯一の閣僚です。菅がいなくなれば、真っ先にお役御免で交代させられる。北沢の参院議員としての任期は残り５年もあるので、とにかく支えて一日でも長く大臣を続けたいという魂胆がミエミエです」（参院幹部）
菅の“人望”“人徳”とは、この程度のものなのである。
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