茨城の漁連、東電に賠償請求 漁業者で初、３月分被害
2011年5月18日12時11分 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が１８日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う３月分の被害額約４億２５００万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。
東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。
４月には茨城県沖でとれたコウナゴ（イカナゴの稚魚）から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。４月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。
東電は農漁業者への仮払いを５月末までに始め、４月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。
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cf.ウィキペディア平田オリザ。
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原発事故巡り、副大臣がＷＨＯ総会で陳謝
特集 福島原発
【ローマ＝末続哲也】スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で１７日、福島第一原発事故に関する特別会合が開かれた。
出席した大塚耕平厚生労働副大臣は「大気、海洋中に大量の放射性物質を放出したことについては、国際社会の一員としておわびを申し上げたい」と述べ、事故による放射性物質汚染が各国の懸念を招いたことについて陳謝した。
会合で大塚副大臣は、現在まで事故による犠牲者が出ていないことや、周辺地域住民の避難措置を講じていることなどを説明し、事故への対応について各国の理解を求めた。
（2011年5月18日10時47分 読売新聞）
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福島第１原発 ２号機に作業員…爆発音の発生後初
東京電力は１８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋に作業員４人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認などを始めたと発表した。同建屋に作業員が入ったのは同日午前９時半ごろで、３月１５日に格納容器下部の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。
同建屋には４月１８日にロボットが初めて入ったが、湿度が高く、カメラのレンズが曇ったため１階の入り口付近で引き返し、内部の撮影はできなかった。その際に計測した放射線量は毎時４．１ミリシーベルトだった。
今回は計器の調整や冷却設備の取り付けに先立ち、建屋１～２階の作業環境を確認する。被ばくを防ぐため、重さ数キロの「タングステンベスト」などを着用し、空気ボンベも使用した。当初は１７日午後に入る予定だったが、準備に手間取り、１８日に延期された。【関雄輔】
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【クローズアップ】原発事故工程表（その１） 実現性、消えぬ疑問
【クローズアップ】原発事故工程表（その２止） 避難解除、明示できず
最終更新:5月18日(水)11時29分 毎日新聞
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対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信
工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。（小野田雄一）
▼土下座に違和感 「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」
原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ちたという。
「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」
原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
▼累計２７００億円 原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。
このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９～平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。
県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５～１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。
だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」（県幹部）というのが現実だ。
▼しっかり周知を 原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。
町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。
ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。
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＊「百パーセント安全だから」と札束を見せられたら誰だって心は動くだろう。恩恵があるから地元は受容れたのだ。
それを「今になってつべこべ言うな！」と被災者を逆恫喝などするのは逆切れの開き直りに過ぎず一番悪質で不適切な振舞いである。
賠償不能に陥っている東電は今後もありとあらゆる手段を使って賠償額を１円でも値切ろうと画策するのではないか。
管内閣が被災者の味方だとは私は思っていないし、東電の債権者・株主代表が管に噛みつくのも一理あることだと思う。
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震災で１０万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST ロイター
死亡・不明２万４１７８人
厚生労働省は１８日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の３県で１０万６４６１人となり、前年同期の約２・４倍に増えたと発表した。福島第１原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など３県の労働局が地震翌日の３月１２日から今月１３日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の２倍の２万２８５３人で、宮城県が２・４倍の４万６１９４人、福島県が２・８倍の３万７４１４人だった。
震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、３県で３万５２７８人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で３万６５７８人と求職者数を上回るが、被災３県の求人数は３４９８人にとどまった。
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2011年5月18日12時11分 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が１８日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う３月分の被害額約４億２５００万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。
東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。
４月には茨城県沖でとれたコウナゴ（イカナゴの稚魚）から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。４月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。
東電は農漁業者への仮払いを５月末までに始め、４月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。
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cf.ウィキペディア平田オリザ。
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原発事故巡り、副大臣がＷＨＯ総会で陳謝
特集 福島原発
【ローマ＝末続哲也】スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で１７日、福島第一原発事故に関する特別会合が開かれた。
出席した大塚耕平厚生労働副大臣は「大気、海洋中に大量の放射性物質を放出したことについては、国際社会の一員としておわびを申し上げたい」と述べ、事故による放射性物質汚染が各国の懸念を招いたことについて陳謝した。
会合で大塚副大臣は、現在まで事故による犠牲者が出ていないことや、周辺地域住民の避難措置を講じていることなどを説明し、事故への対応について各国の理解を求めた。
（2011年5月18日10時47分 読売新聞）
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福島第１原発 ２号機に作業員…爆発音の発生後初
東京電力は１８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋に作業員４人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認などを始めたと発表した。同建屋に作業員が入ったのは同日午前９時半ごろで、３月１５日に格納容器下部の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。
同建屋には４月１８日にロボットが初めて入ったが、湿度が高く、カメラのレンズが曇ったため１階の入り口付近で引き返し、内部の撮影はできなかった。その際に計測した放射線量は毎時４．１ミリシーベルトだった。
今回は計器の調整や冷却設備の取り付けに先立ち、建屋１～２階の作業環境を確認する。被ばくを防ぐため、重さ数キロの「タングステンベスト」などを着用し、空気ボンベも使用した。当初は１７日午後に入る予定だったが、準備に手間取り、１８日に延期された。【関雄輔】
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【クローズアップ】原発事故工程表（その１） 実現性、消えぬ疑問
【クローズアップ】原発事故工程表（その２止） 避難解除、明示できず
最終更新:5月18日(水)11時29分 毎日新聞
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対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信
工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。（小野田雄一）
▼土下座に違和感 「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」
原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ちたという。
「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」
原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。
▼累計２７００億円 原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。
交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成２１年度の総額は計約１４５億円。
このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計６２億円で、県は約５２億円を公共事業に投じた。残る１０億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和４９～平成２１年度までに受けた交付金の総額は、約２７００億円になるという。
県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、１５～１８年度では計約１０３億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。
だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」（県幹部）というのが現実だ。
▼しっかり周知を 原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。
町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。
ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。
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＊「百パーセント安全だから」と札束を見せられたら誰だって心は動くだろう。恩恵があるから地元は受容れたのだ。
それを「今になってつべこべ言うな！」と被災者を逆恫喝などするのは逆切れの開き直りに過ぎず一番悪質で不適切な振舞いである。
賠償不能に陥っている東電は今後もありとあらゆる手段を使って賠償額を１円でも値切ろうと画策するのではないか。
管内閣が被災者の味方だとは私は思っていないし、東電の債権者・株主代表が管に噛みつくのも一理あることだと思う。
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震災で１０万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST ロイター
死亡・不明２万４１７８人
厚生労働省は１８日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の３県で１０万６４６１人となり、前年同期の約２・４倍に増えたと発表した。福島第１原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など３県の労働局が地震翌日の３月１２日から今月１３日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の２倍の２万２８５３人で、宮城県が２・４倍の４万６１９４人、福島県が２・８倍の３万７４１４人だった。
震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、３県で３万５２７８人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で３万６５７８人と求職者数を上回るが、被災３県の求人数は３４９８人にとどまった。
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