村上衆院議員の後援会名簿 ウィニーでネット流出 2006年 3月22日 (水) 02:38
（産経新聞）
前行革担当相、村上誠一郎衆院議員（愛媛２区）の選挙事務所から、後援会幹部らの名簿や昨年九月の衆院選に関する内部文書など、個人情報を含む資料がインターネット上に流出していたことが二十一日、分かった。
衆院選で名簿作成などを担当したアルバイト女性が、ＵＳＢメモリーに記憶させて持ち出し、自宅のパソコンで作業したが、女性のパソコンが暴露ウイルスに感染。選挙後の今年一月、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、流出したという。村上議員は二十一日、松山市で記者会見し「名前が出た皆さんにご迷惑をお掛けし申し訳ない」と謝罪した。
村上議員らによると、流出した名簿は選挙区の支部長ら約五十人の名前などを記載。内部文書は、遊説日程や事務員らの報酬を記入した領収書などがあり、事務所開きで小泉純一郎首相が寄せた祝電の文面や、出席者名簿も含まれていた。政財界の関係者、弁護士ら約百三十人の住所、氏名などを一覧表にした年賀状リストも流出した。
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＊大丈夫かい？
公職選挙法や贈収賄とかにひっかかる『ヤバイ』データが全く入っていなかったとしたら、これは逆に大したもんだけどね。ｗ
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補強か建て替えか…住民大モメ 耐震強度の「数字」に疑念 (スポーツ報知)
耐震強度が偽装されたマンション住民間で、耐震強度を示す「数字」への信頼が揺らぎ始めている。東京・墨田区のマンションでは、独自の再計算で国の発表を上回る数値が出て、波紋が広がっている。
「きのう（２０日）緊急で対策委員会が集まったんですが、相当もめました」。墨田区の「グランドステージ東向島」住民の一人が、疲れた表情で話した。同マンションは、国の発表では補強ではなく建て替えが必要な強度０・５（基準の５０％以下）以下の０・３１。退去命令を受け、すでに全戸が引っ越しているが、このほど、独自に設計事務所などと協力し、計算ソフトを変えるなどして再計算したところ「０・５６」「０・５４」と、窮状の根本を覆す答えが出た。
マンションとしてはあくまで「補強ではなく建て替え」を軸とする方針。だが「一度危険と言われた場所には戻りたくない」と、建て替えを推し進めたい住民感情の一方「やっぱり戻って住もうか」と考える人も。試算では、建て替えなら１世帯あたりの負担は約２０００万円。補強なら５００万円弱だから、混乱も当然だ。
「調べるほどグレーな部分が出てくる問題。一体何を選択すればいいのか。我々には決められない。選択肢が増えるほど、苦しみが増すだけです」。問題の複雑化とともに、住民の負担も深刻になっている。
◆前橋のホテル営業を再開
耐震強度偽装問題で昨年１１月末から休業していた前橋市のビジネスホテル「グレースイン前橋」が２１日、補強工事を終え営業を再開した。耐震強度不足で休業したホテルの中で再開したのは群馬県伊勢崎市のホテルに続いて２件目という。
工事は１―４階の壁を厚くし、各階の天井のはりを鉄骨で補強。工事費用は施工会社が負担した。同ホテルの久保田利雄社長は「再開できたことはうれしいが、ほかの多くのホテルができていないので複雑な気持ちだ。休止期間の営業損失などは施工会社に損害賠償を請求したい」と話した。 [ 2006年3月22日8時40分 ]
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＊なんか最近、ソフトの種類やデータの扱い方如何ではいろんな数字が出て来るんだということがしきりに言われ始めているんだけど、まさかその辺を落しどころにしてこの巨大な偽装事件の幕引きを図っているんじゃないだろうね？
警察はだいたいが何してるんだ？
はあ？！
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香港で投資 プチ富豪 年金制度に不安／「究極の節税策」／口座開設相次ぐ
2006年 3月22日 (水) 02:38（産経新聞）
国際金融センターとして知られる香港の金融機関を利用して投資をする日本人が増えている。日本の年金制度への不安などを背景に、豊富な金融商品、ハイリターンを期待した三十－四十代の「プチ富裕層」らが二千万－三千万円程度を投資するケースが目立つ。一方、香港に移住し、税制のすき間をつき税金を払わないリッチマンも現れているが…。（鈴木正行）
「香港に口座を持つ人は増え続けています」と話すのは、海外投資に関する著作のある投資コンサルタント、石田和靖さん（３４）。石田さんは一昨年十二月、「香港資産運用奮闘記」と題したウェブサイトをインターネット上に立ち上げ、香港に拠点をもつ銀行や証券会社での資産運用に関する情報を提供している。現在、一日に二千のアクセスがあり、海外投資に関する問い合わせ電話も一日四、五件あるという。
石田さんによると、口座を開設したのは三十代から四十代の世代が圧倒的に多く、運用資産は二、三千万円。（１）日本から飛行機で数時間（２）在香港金融機関の格付けが国際的に高い（３）金融商品の種類が豊富で、海外への投資活動で高い利益をあげている－などの理由で香港の人気があるという。
実際に口座を開設するためには、本人が現地に行って身元確認手続きをしなければならない。ネット検索すると、香港の高級ホテルに宿泊して口座を開設するツアーの募集や、香港の口座を開設するまでの体験談などが数多くみられる。
石田さんは「将来の年金制度への不安や日本での低金利の資産運用に不満を抱いているのでは」と分析する。
香港に口座を開くだけでなく、実際に住居を移す日本人もいる。国際税務に詳しい税理士は「究極の節税策があるからなんです」と声をひそめる。
そのカラクリはこうだ。一年の半数の百八十三日以上を海外で暮らした場合は税法上、「非居住者」となり、海外での株式取引で得た配当や売却益について、日本国内で課税されない。さらに香港では、居住者、非居住者を問わず、株式など金融資産の売却益や配当について課税されない。
このため、日本人が香港に移住して年間百八十三日以上生活し、日本の「非居住者」になった上、香港の「居住者」として資産運用すれば、どちらからも課税されない。
実際は、現役引退して資産運用だけで生活できる老夫婦やＩＴ企業の創業者利益で巨額の富を得た資産家など、限られた富裕層しか利用できないが、税制のすき間をつく節税策といえる。
香港の外資系金融機関には、十億円以上の資産家を対象に資産運用をするＰＢ（プライベートバンク）部門が置かれており、こうした節税策を資産家に勧めることもあるという。
しかし、うまい話には簡単に乗らない方がよい。税務関係者は「香港在住の日本人が、たった一年だけ日本国内に半年以上滞在したために『居住者』とみなされ、国税の調査を受けたこともある」と明かす。日本を捨てる覚悟がなければできない節税策といえそうだ。
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＊ＴＶでも老後を東南アジアで過ごそうかという『団塊の世代』の特集をしていた。
「日本は老人の輸出もするのか」と非難されて（？）いるらしい。
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練炭自殺図り雑草に引火 ４人軽傷 神奈川
二十一日午後一時ごろ、神奈川県愛川町の中津川河川敷で、雑草から煙があがっているのを通行人が見つけ、一一九番通報した。火は約十六平方メートルの雑草を焼き、約十分後に鎮火。近くにいた無職男性（３２）ら男性三人と十六歳の少女が煙を強く吸って病院へ運ばれ、いずれも軽傷を負った。
厚木署の調べでは、四人はインターネットの自殺サイトで知り合い、河川敷に止めた軽乗用車内で練炭自殺を計画。男性が練炭をおこしていた際に火が風にあおられ、雑草に引火したとみられる。
救急隊がかけつけたところ、男性はペットボトルの水で消火活動中で、ほか三人は数メートル離れた車内にいた。四人は三日前に平塚市内で落ち合い、練炭自殺を決意していたという。同署は四人の回復を待って詳しい事情を聴く方針。
（産経新聞） - 3月22日2時38分更新
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＊ネット心中も後を絶たない。
「どうせ一度は死ぬんだから、いつ死んだって同じじゃないか、みんなで死んだ方が楽だし・・・」などと言われたら、あなたは何と言って反論しますか？
誰だったか「『団塊の世代』なんて早く死ぬことこそが御国への最後のご奉公だ」なんて言ってたけど、やなこったぃ！笑 ぷいぷい。
私は長生きしてやるんじゃいっ！ｗ
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「明日使える！プチ雑学」2006年03月22日 13:40:00
「大きな市」
平成の大合併と言われる各地の市町村合併が盛んに行なわれ多くの新たな市が生まれました。その弊害に関しては以前に「過疎指定地域」のお話の時にも書きましたので、今回は単純な面積の話。
岐阜県の高山市は、近隣の上宝村、丹生川村、高根村、朝日村、国府町、清見村、荘川村、宮村、久々野町、の９町村と合併して新しい高山市となりましたがこの合計面積は、２１７９平方キロメーターとなりかなり広大な面積を持った市となりました。
ちなみに東京都の面積が２１８７平方キロメーターですので８平方キロしか変わりません。
香川県が１８７６平方キロ、大阪府が１８９４平方キロということは、１つの市より府県の方が面積が狭くなってしまっているのです。
なんだか変ですねえ？
しかし、高山市の人口は約１０万人ですので、東京都の１００分の１ですから、広々しているところはとてもうらやましい事です。
しかしこの広さでも市長さんは１人ですから、市長選の選挙運動はとても大変そうだ、とも思ってしまいました。
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＊大阪の面積が狭いことは知ってたけど、なんだ、東京だって香川県だって狭い、狭い、新高山市の爪の垢でも煎じて呑みやがれってんだ！ぎゃははははっ！（はあ？
これって『目糞鼻糞を笑う』かな？
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（産経新聞）
前行革担当相、村上誠一郎衆院議員（愛媛２区）の選挙事務所から、後援会幹部らの名簿や昨年九月の衆院選に関する内部文書など、個人情報を含む資料がインターネット上に流出していたことが二十一日、分かった。
衆院選で名簿作成などを担当したアルバイト女性が、ＵＳＢメモリーに記憶させて持ち出し、自宅のパソコンで作業したが、女性のパソコンが暴露ウイルスに感染。選挙後の今年一月、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、流出したという。村上議員は二十一日、松山市で記者会見し「名前が出た皆さんにご迷惑をお掛けし申し訳ない」と謝罪した。
村上議員らによると、流出した名簿は選挙区の支部長ら約五十人の名前などを記載。内部文書は、遊説日程や事務員らの報酬を記入した領収書などがあり、事務所開きで小泉純一郎首相が寄せた祝電の文面や、出席者名簿も含まれていた。政財界の関係者、弁護士ら約百三十人の住所、氏名などを一覧表にした年賀状リストも流出した。
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＊大丈夫かい？
公職選挙法や贈収賄とかにひっかかる『ヤバイ』データが全く入っていなかったとしたら、これは逆に大したもんだけどね。ｗ
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補強か建て替えか…住民大モメ 耐震強度の「数字」に疑念 (スポーツ報知)
耐震強度が偽装されたマンション住民間で、耐震強度を示す「数字」への信頼が揺らぎ始めている。東京・墨田区のマンションでは、独自の再計算で国の発表を上回る数値が出て、波紋が広がっている。
「きのう（２０日）緊急で対策委員会が集まったんですが、相当もめました」。墨田区の「グランドステージ東向島」住民の一人が、疲れた表情で話した。同マンションは、国の発表では補強ではなく建て替えが必要な強度０・５（基準の５０％以下）以下の０・３１。退去命令を受け、すでに全戸が引っ越しているが、このほど、独自に設計事務所などと協力し、計算ソフトを変えるなどして再計算したところ「０・５６」「０・５４」と、窮状の根本を覆す答えが出た。
マンションとしてはあくまで「補強ではなく建て替え」を軸とする方針。だが「一度危険と言われた場所には戻りたくない」と、建て替えを推し進めたい住民感情の一方「やっぱり戻って住もうか」と考える人も。試算では、建て替えなら１世帯あたりの負担は約２０００万円。補強なら５００万円弱だから、混乱も当然だ。
「調べるほどグレーな部分が出てくる問題。一体何を選択すればいいのか。我々には決められない。選択肢が増えるほど、苦しみが増すだけです」。問題の複雑化とともに、住民の負担も深刻になっている。
◆前橋のホテル営業を再開
耐震強度偽装問題で昨年１１月末から休業していた前橋市のビジネスホテル「グレースイン前橋」が２１日、補強工事を終え営業を再開した。耐震強度不足で休業したホテルの中で再開したのは群馬県伊勢崎市のホテルに続いて２件目という。
工事は１―４階の壁を厚くし、各階の天井のはりを鉄骨で補強。工事費用は施工会社が負担した。同ホテルの久保田利雄社長は「再開できたことはうれしいが、ほかの多くのホテルができていないので複雑な気持ちだ。休止期間の営業損失などは施工会社に損害賠償を請求したい」と話した。 [ 2006年3月22日8時40分 ]
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＊なんか最近、ソフトの種類やデータの扱い方如何ではいろんな数字が出て来るんだということがしきりに言われ始めているんだけど、まさかその辺を落しどころにしてこの巨大な偽装事件の幕引きを図っているんじゃないだろうね？
警察はだいたいが何してるんだ？
はあ？！
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香港で投資 プチ富豪 年金制度に不安／「究極の節税策」／口座開設相次ぐ
2006年 3月22日 (水) 02:38（産経新聞）
国際金融センターとして知られる香港の金融機関を利用して投資をする日本人が増えている。日本の年金制度への不安などを背景に、豊富な金融商品、ハイリターンを期待した三十－四十代の「プチ富裕層」らが二千万－三千万円程度を投資するケースが目立つ。一方、香港に移住し、税制のすき間をつき税金を払わないリッチマンも現れているが…。（鈴木正行）
「香港に口座を持つ人は増え続けています」と話すのは、海外投資に関する著作のある投資コンサルタント、石田和靖さん（３４）。石田さんは一昨年十二月、「香港資産運用奮闘記」と題したウェブサイトをインターネット上に立ち上げ、香港に拠点をもつ銀行や証券会社での資産運用に関する情報を提供している。現在、一日に二千のアクセスがあり、海外投資に関する問い合わせ電話も一日四、五件あるという。
石田さんによると、口座を開設したのは三十代から四十代の世代が圧倒的に多く、運用資産は二、三千万円。（１）日本から飛行機で数時間（２）在香港金融機関の格付けが国際的に高い（３）金融商品の種類が豊富で、海外への投資活動で高い利益をあげている－などの理由で香港の人気があるという。
実際に口座を開設するためには、本人が現地に行って身元確認手続きをしなければならない。ネット検索すると、香港の高級ホテルに宿泊して口座を開設するツアーの募集や、香港の口座を開設するまでの体験談などが数多くみられる。
石田さんは「将来の年金制度への不安や日本での低金利の資産運用に不満を抱いているのでは」と分析する。
香港に口座を開くだけでなく、実際に住居を移す日本人もいる。国際税務に詳しい税理士は「究極の節税策があるからなんです」と声をひそめる。
そのカラクリはこうだ。一年の半数の百八十三日以上を海外で暮らした場合は税法上、「非居住者」となり、海外での株式取引で得た配当や売却益について、日本国内で課税されない。さらに香港では、居住者、非居住者を問わず、株式など金融資産の売却益や配当について課税されない。
このため、日本人が香港に移住して年間百八十三日以上生活し、日本の「非居住者」になった上、香港の「居住者」として資産運用すれば、どちらからも課税されない。
実際は、現役引退して資産運用だけで生活できる老夫婦やＩＴ企業の創業者利益で巨額の富を得た資産家など、限られた富裕層しか利用できないが、税制のすき間をつく節税策といえる。
香港の外資系金融機関には、十億円以上の資産家を対象に資産運用をするＰＢ（プライベートバンク）部門が置かれており、こうした節税策を資産家に勧めることもあるという。
しかし、うまい話には簡単に乗らない方がよい。税務関係者は「香港在住の日本人が、たった一年だけ日本国内に半年以上滞在したために『居住者』とみなされ、国税の調査を受けたこともある」と明かす。日本を捨てる覚悟がなければできない節税策といえそうだ。
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＊ＴＶでも老後を東南アジアで過ごそうかという『団塊の世代』の特集をしていた。
「日本は老人の輸出もするのか」と非難されて（？）いるらしい。
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練炭自殺図り雑草に引火 ４人軽傷 神奈川
二十一日午後一時ごろ、神奈川県愛川町の中津川河川敷で、雑草から煙があがっているのを通行人が見つけ、一一九番通報した。火は約十六平方メートルの雑草を焼き、約十分後に鎮火。近くにいた無職男性（３２）ら男性三人と十六歳の少女が煙を強く吸って病院へ運ばれ、いずれも軽傷を負った。
厚木署の調べでは、四人はインターネットの自殺サイトで知り合い、河川敷に止めた軽乗用車内で練炭自殺を計画。男性が練炭をおこしていた際に火が風にあおられ、雑草に引火したとみられる。
救急隊がかけつけたところ、男性はペットボトルの水で消火活動中で、ほか三人は数メートル離れた車内にいた。四人は三日前に平塚市内で落ち合い、練炭自殺を決意していたという。同署は四人の回復を待って詳しい事情を聴く方針。
（産経新聞） - 3月22日2時38分更新
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＊ネット心中も後を絶たない。
「どうせ一度は死ぬんだから、いつ死んだって同じじゃないか、みんなで死んだ方が楽だし・・・」などと言われたら、あなたは何と言って反論しますか？
誰だったか「『団塊の世代』なんて早く死ぬことこそが御国への最後のご奉公だ」なんて言ってたけど、やなこったぃ！笑 ぷいぷい。
私は長生きしてやるんじゃいっ！ｗ
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「明日使える！プチ雑学」2006年03月22日 13:40:00
「大きな市」
平成の大合併と言われる各地の市町村合併が盛んに行なわれ多くの新たな市が生まれました。その弊害に関しては以前に「過疎指定地域」のお話の時にも書きましたので、今回は単純な面積の話。
岐阜県の高山市は、近隣の上宝村、丹生川村、高根村、朝日村、国府町、清見村、荘川村、宮村、久々野町、の９町村と合併して新しい高山市となりましたがこの合計面積は、２１７９平方キロメーターとなりかなり広大な面積を持った市となりました。
ちなみに東京都の面積が２１８７平方キロメーターですので８平方キロしか変わりません。
香川県が１８７６平方キロ、大阪府が１８９４平方キロということは、１つの市より府県の方が面積が狭くなってしまっているのです。
なんだか変ですねえ？
しかし、高山市の人口は約１０万人ですので、東京都の１００分の１ですから、広々しているところはとてもうらやましい事です。
しかしこの広さでも市長さんは１人ですから、市長選の選挙運動はとても大変そうだ、とも思ってしまいました。
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＊大阪の面積が狭いことは知ってたけど、なんだ、東京だって香川県だって狭い、狭い、新高山市の爪の垢でも煎じて呑みやがれってんだ！ぎゃははははっ！（はあ？
これって『目糞鼻糞を笑う』かな？
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