東京電力：石田顧問、辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」
福島第１原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省ＯＢの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭（ふっしょく）する考えだ。
東電による経産省ＯＢの天下り受け入れは、旧通産省時代の６２年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は６人の副社長ポストのうち１人は経産省ＯＢの指定席とされている。
経産省ＯＢの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員（共産党）が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手１０社に取締役として天下った同省ＯＢは累計で４５人に上る。
電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。９０年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」（野党幹部）との見方が強い。
ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。
同省は０９年１２月現在、計７８５の公益法人（財団、社団法人）を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省ＯＢや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。
政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。【三沢耕平】
◇民主政権、無策浮き彫り
民主党政権が踏み切った経産省幹部による電力会社各社への再就職自粛は、自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止する」措置の復活といえる。「天下り根絶」をうたった民主党政権は、実効性のある対策を全くとれていないのが現状。批判を受けて対策を急ぐ泥縄的対応に追われている。
枝野氏は官僚の再就職に関し「省庁のあっせんがなければ天下りに該当しない」との立場だった。しかし、１８日の記者会見では「原子力という関心の深い問題で強い疑義が持たれた。（再就職が）法律上問題ないとしても、法に反しない範囲でやれる対応をする」と方針転換した。
官僚ＯＢの天下りは野放し状態となっている。自公政権の再就職禁止措置は、０７年成立の改正国家公務員法で「再就職等監視委員会」の設置に伴い廃止。しかし、民主党が委員人事に同意せず、監視委が休眠し、機能していないからだ。
枝野氏は「法改正が良かったかを含め、抜本的な検証が必要だ」と述べ、所管業界への再就職自体を規制する考えを示唆。一方、他業界への天下りに関しては「国民とともにある企業や業界なら独自で判断するだろう」と述べ、当面は各業界の自主性に委ねる考えを示した。【吉永康朗】
【関連記事】
* 東京電力：石田顧問辞任へ…前エネ庁長官、天下り批判受け
* 福島第１原発：東電に仮払い要求相次ぐ 食品団体など
* 福島第１原発：東電社長、初動遅れ釈明…参院予算委
* 福島第１原発：対策本部の映像公開 東電
* 参院予算委：東電社長が陳謝
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東日本大震災：福島市産シイタケ出荷停止を指示－－政府
政府は１８日、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島市産の露地栽培の原木シイタケの出荷停止を指示した。出荷期前のため、市場には流通していないという。福島県産の原木シイタケは、１６市町村で既に出荷停止措置が取られている。福島市で１４日採取した原木シイタケから、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の１・７６倍に相当する８８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと厚生労働省が１７日発表していた。【佐々木洋】
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
復旧費、国が最大９０％を補助 財政援助法案が判明
東日本大震災の復旧・復興に向け、自治体や被災者の負担を国が軽減する特別財政援助法案が１８日、判明した。上水道や信号機、一般ごみ処理、集落排水施設など激甚災害指定に伴う国の補助率かさ上げがない自治体の７事業について、最大９０％を国が支援。被災者向けには社会保険料や医療費の窓口負担も免除するなど、施設の復旧から被災者支援まで省庁横断的に幅広く盛り込んだ。
阪神大震災に対応した法律では一律８０％を補助したが、今回の被災自治体の多くは財政力が弱いため、より手厚くした。必要な財源は２０１１年度第１次補正予算から順次計上、補正予算案と同時の月内国会提出を目指す。
法案では援助自治体は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県と政令で定める市町村が対象。
補助率は２段階に区分。県の場合、７事業を合算した復旧費のうち、自治体税収額の４０％相当までは８０％を補助、４０％を超えた分は９０％を補助する。市町村の場合は税収の２０％までは８０％補助、２０％超は９０％補助となる。正式な補助金額決定前に概算で配分する。残る自治体負担についても地方交付税による支援で軽減する方向だ。
さらに法案は７事業以外で、警察・消防施設や市町村の臨時庁舎、公立病院、社会福祉施設などで復旧費の３分の２を補助。津波で浸水した仙台空港の滑走路などは通常８０％の国の負担率を８５％に引き上げる。
このほか災害救助法が適用された市町村は「特定被災区域」として、被災者の社会保険料などを免除する。建物被害以外の宅地の補修も住宅金融支援機構の融資対象に特例で追加。行方不明者の遺族年金の速やかな支給や、農漁業や中小企業に対する金融上の支援も盛り込んだ。
2011/04/19 02:02 【共同通信】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２号機プールで燃料損傷か 福島第１原発
福島第１原発事故で東京電力は１８日、２号機の使用済み燃料プールからあふれた水を受け止めるタンク内の水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。プールに保管されている燃料が損傷している可能性もあるという。
東電は１７日、事故の収束に向けた工程表を発表し、６～９カ月後に原発を安定化させる目標を示したが、新たな燃料損傷があれば高い放射線量で作業が滞ることが予想され、計画通りの収束が困難になる恐れもある。
東電によると、１６日に採取した水から、１立方センチ当たり１６万ベクレルのセシウム１３４と同１５万ベクレルのセシウム１３７、同４１００ベクレルのヨウ素１３１を検出した。通常はいずれもほとんど検出されないという。
原因について東電は、プール内の使用済み燃料が損傷したか、原子炉から放射性物質が漏れ出してタンクに入った可能性があるとしている。
一方、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、４号機の原子炉建屋地下で、深さ５メートルのたまり水が見つかったと発表。水の由来について保安院は、津波による海水や、隣接する３号機から流入した水が考えられるとしている。
東電はまた、遠隔操作で動くロボットを使い、原子炉格納容器が破損している２号機の原子炉建屋内部の放射線量などを調査した。本格的な冷却機能の構築は建屋内で人が作業できる放射線量かどうかが鍵を握る。１、３号機は毎時１０～５７ミリシーベルトの高線量だったことが判明している。
２号機タービン建屋外の立て坑にたまった極めて高濃度の放射性物質を含む水の移送に向け、保管先となる集中廃棄物処理施設の漏えい防止対策も実施した。
2011/04/18 21:38 【共同通信】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福島第１原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省ＯＢの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭（ふっしょく）する考えだ。
東電による経産省ＯＢの天下り受け入れは、旧通産省時代の６２年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は６人の副社長ポストのうち１人は経産省ＯＢの指定席とされている。
経産省ＯＢの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員（共産党）が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手１０社に取締役として天下った同省ＯＢは累計で４５人に上る。
電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。９０年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」（野党幹部）との見方が強い。
ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。
同省は０９年１２月現在、計７８５の公益法人（財団、社団法人）を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省ＯＢや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。
政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。【三沢耕平】
◇民主政権、無策浮き彫り
民主党政権が踏み切った経産省幹部による電力会社各社への再就職自粛は、自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止する」措置の復活といえる。「天下り根絶」をうたった民主党政権は、実効性のある対策を全くとれていないのが現状。批判を受けて対策を急ぐ泥縄的対応に追われている。
枝野氏は官僚の再就職に関し「省庁のあっせんがなければ天下りに該当しない」との立場だった。しかし、１８日の記者会見では「原子力という関心の深い問題で強い疑義が持たれた。（再就職が）法律上問題ないとしても、法に反しない範囲でやれる対応をする」と方針転換した。
官僚ＯＢの天下りは野放し状態となっている。自公政権の再就職禁止措置は、０７年成立の改正国家公務員法で「再就職等監視委員会」の設置に伴い廃止。しかし、民主党が委員人事に同意せず、監視委が休眠し、機能していないからだ。
枝野氏は「法改正が良かったかを含め、抜本的な検証が必要だ」と述べ、所管業界への再就職自体を規制する考えを示唆。一方、他業界への天下りに関しては「国民とともにある企業や業界なら独自で判断するだろう」と述べ、当面は各業界の自主性に委ねる考えを示した。【吉永康朗】
【関連記事】
* 東京電力：石田顧問辞任へ…前エネ庁長官、天下り批判受け
* 福島第１原発：東電に仮払い要求相次ぐ 食品団体など
* 福島第１原発：東電社長、初動遅れ釈明…参院予算委
* 福島第１原発：対策本部の映像公開 東電
* 参院予算委：東電社長が陳謝
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東日本大震災：福島市産シイタケ出荷停止を指示－－政府
政府は１８日、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島市産の露地栽培の原木シイタケの出荷停止を指示した。出荷期前のため、市場には流通していないという。福島県産の原木シイタケは、１６市町村で既に出荷停止措置が取られている。福島市で１４日採取した原木シイタケから、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の１・７６倍に相当する８８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと厚生労働省が１７日発表していた。【佐々木洋】
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
復旧費、国が最大９０％を補助 財政援助法案が判明
東日本大震災の復旧・復興に向け、自治体や被災者の負担を国が軽減する特別財政援助法案が１８日、判明した。上水道や信号機、一般ごみ処理、集落排水施設など激甚災害指定に伴う国の補助率かさ上げがない自治体の７事業について、最大９０％を国が支援。被災者向けには社会保険料や医療費の窓口負担も免除するなど、施設の復旧から被災者支援まで省庁横断的に幅広く盛り込んだ。
阪神大震災に対応した法律では一律８０％を補助したが、今回の被災自治体の多くは財政力が弱いため、より手厚くした。必要な財源は２０１１年度第１次補正予算から順次計上、補正予算案と同時の月内国会提出を目指す。
法案では援助自治体は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県と政令で定める市町村が対象。
補助率は２段階に区分。県の場合、７事業を合算した復旧費のうち、自治体税収額の４０％相当までは８０％を補助、４０％を超えた分は９０％を補助する。市町村の場合は税収の２０％までは８０％補助、２０％超は９０％補助となる。正式な補助金額決定前に概算で配分する。残る自治体負担についても地方交付税による支援で軽減する方向だ。
さらに法案は７事業以外で、警察・消防施設や市町村の臨時庁舎、公立病院、社会福祉施設などで復旧費の３分の２を補助。津波で浸水した仙台空港の滑走路などは通常８０％の国の負担率を８５％に引き上げる。
このほか災害救助法が適用された市町村は「特定被災区域」として、被災者の社会保険料などを免除する。建物被害以外の宅地の補修も住宅金融支援機構の融資対象に特例で追加。行方不明者の遺族年金の速やかな支給や、農漁業や中小企業に対する金融上の支援も盛り込んだ。
2011/04/19 02:02 【共同通信】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２号機プールで燃料損傷か 福島第１原発
福島第１原発事故で東京電力は１８日、２号機の使用済み燃料プールからあふれた水を受け止めるタンク内の水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。プールに保管されている燃料が損傷している可能性もあるという。
東電は１７日、事故の収束に向けた工程表を発表し、６～９カ月後に原発を安定化させる目標を示したが、新たな燃料損傷があれば高い放射線量で作業が滞ることが予想され、計画通りの収束が困難になる恐れもある。
東電によると、１６日に採取した水から、１立方センチ当たり１６万ベクレルのセシウム１３４と同１５万ベクレルのセシウム１３７、同４１００ベクレルのヨウ素１３１を検出した。通常はいずれもほとんど検出されないという。
原因について東電は、プール内の使用済み燃料が損傷したか、原子炉から放射性物質が漏れ出してタンクに入った可能性があるとしている。
一方、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、４号機の原子炉建屋地下で、深さ５メートルのたまり水が見つかったと発表。水の由来について保安院は、津波による海水や、隣接する３号機から流入した水が考えられるとしている。
東電はまた、遠隔操作で動くロボットを使い、原子炉格納容器が破損している２号機の原子炉建屋内部の放射線量などを調査した。本格的な冷却機能の構築は建屋内で人が作業できる放射線量かどうかが鍵を握る。１、３号機は毎時１０～５７ミリシーベルトの高線量だったことが判明している。
２号機タービン建屋外の立て坑にたまった極めて高濃度の放射性物質を含む水の移送に向け、保管先となる集中廃棄物処理施設の漏えい防止対策も実施した。
2011/04/18 21:38 【共同通信】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
