首相：２首長に電話で謝罪…玄海原発再稼働で政府が混乱
2011年7月28日 23時4分 更新：7月29日 1時30分 毎日ＪＰ
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、菅直人首相は２８日、佐賀県の古川康知事と玄海町の岸本英雄町長に相次いで電話し、再稼働を巡る政府の対応の混乱を謝罪した。首相は当初、知事と町長に直接会って謝罪する意向を示していたが、「調整が難しい」と現地訪問を撤回し、電話で済ませた。
同県によると、首相は那覇市にいた古川知事の携帯電話に掛け、「私の指示が遅くなったことでご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい」と謝罪。古川知事は「政府は原子力政策の統一見解を示していただきたい」と苦言を呈した。
続いて岸本町長にも連絡が入り、首相は「電話で申し訳ないがおわびをしたい」と述べた。町長は「エネルギー政策を示してもらわないと動けない」と求めた。
◇「なぜ今日だったのか」「よく分からない」
菅直人首相は２８日夜、再稼働問題で岸本町長に謝罪したことについて首相官邸で記者団から聞かれ「電話しました」とだけ答えた。「なぜ今日だったのか」との質問には「よく分からないな」と述べた。
首相は２５日の参院予算委員会で、８月９日に長崎市で開かれる原爆犠牲者追悼式典に出席する際に佐賀県に寄って謝罪することも「検討してみたい」と述べていた。【竹花周、原田哲郎、宮城征彦】
民主党：菅首相退陣、８月半ばがポイント…小沢元代表
日本医師会：診療報酬の小幅改定を要求 会長が菅首相に
都道府県議会議長会：菅首相退陣要求の緊急決議を採択
仙谷官房副長官：菅首相の政権運営を批判 主導権確保意欲
福島第１原発：天野・ＩＡＥＡ事務局長が菅首相と会談
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＊自民谷垣への連立打診も各首長への謝罪も、何事も電話で済ますことが得意な人間である。
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菅降ろし「見守る」＝新党結成は否定－小沢氏
民主党の小沢一郎元代表は２８日午後、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見で、菅直人首相が辞任時期を明確にしないことに関し、「執行部や、菅さんを支持してきた方々が（首相は）辞めると言っているので、当面は見守る」と語った。同時に「国会は来月に閉じる。辞めるなら結構だが、辞めないならば民主党議員が意を決する時が来る」と述べ、８月末までの延長国会最終盤が焦点になるとの見方を強調した。
小沢氏は、次期代表にふさわしい人物像として「自分自身の責任で決断できる人。約束を守り、みんなが信頼できる人」と指摘。個別の名前には言及しなかったが、「菅さんでなければどなたでもいい」とも語った。自らが新党を結成する可能性については「今、考えているわけではない。最も効率的な方法は民主党が原点に返ることだ」と否定的な考えを示した。
岡田克也幹事長がマニフェスト（政権公約）の不備を認めて陳謝したことに対しては、「（国会運営の）目先をいろいろ心配するあまり、国民との約束が間違いだったという、おかしな言動につながっている」と痛烈に批判した。（2011/07/28-20:21）時事通信
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＊そうかと思えば岡田はマニフェストの否定だ。これでは今の政権の存在そのものの否定になる。
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１６道県でセシウム汚染稲わら使用 肉牛2965頭を出荷
（07/28 20:27）北海道新聞
農林水産省は２８日、放射性セシウムで汚染された稲わらが、北海道や新潟、島根など１６道県の１７０の肉牛農家で餌として使われていた、と発表した。このうち青森と埼玉を除く１４道県からこれらの稲わらを食べた牛が出荷され、全体で２９６５頭に上った。
全都道府県で行った稲わら利用状況調査や、各自治体の公表資料を基に、農水省が２７日午後１０時時点の数字を集計した。追加調査を続けている県もあり、数字はさらに増える可能性がある。
出荷された牛で、解体後の肉に含まれる放射性物質の検査を済ませたのは３９３頭にとどまっている。このうち暫定基準値を超えたのは３１頭。福島が２０頭、宮城６頭、岩手４頭、山形１頭。その後も新たに岩手で１頭、宮城で４頭確認されるなど汚染が拡大している。
汚染された稲わらを使っていた肉牛農家は宮城が６８戸と最も多く、福島２５戸、新潟１７戸、山形１５戸、岩手１３戸と続いた。宮城県産の稲わら利用が１４道県に広がっていたことも確認された。
今回集計した出荷頭数は、既に流通に回ったものだけを対象とした。これ以外に流通前の検査で基準値超えが確認され、食肉処理場に留め置かれた牛肉が福島１１頭、栃木３頭、秋田１頭の計１５頭分ある。
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＊腐葉土の汚染という報告もある。日本中放射能塗れである。
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＜セシウム汚染＞牛肉の出荷停止解除要請へ…福島県
毎日新聞 7月28日(木)21時30分配信
放射性セシウムに汚染された肉牛の流通問題を巡り、国から肉牛の出荷停止指示を受けた福島県は２８日、近く、国に当面の出荷・検査計画を提出し、出荷停止の解除を求める方針を表明した。国が容認すれば、全頭の食肉処理と検査を県内で行い、８月中にも出荷再開に踏み切りたい考え。出荷の適齢期を過ぎた約１５００頭は県が買い上げる意向も示した。県が独自に方針をまとめ、対応が追いつかない国を突き上げた格好となっている。
佐藤雄平知事は２８日の記者会見で「福島牛のブランドを守るため、国の対応を待つことなく、独自の対策を決めた」と述べ、国の対応の遅れを指摘した。
県は当初、国が示した出荷停止解除の条件に従い、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の牛については全頭を検査し、その他は農家ごとに１頭だけ調べる方針を示していた。
ところが、農家は「肉牛の安全性を保証するには全頭検査が必要だ」と強く要望。県はこれを受け、全頭検査する方針に転換した。
しかし県内で処理できる施設は福島県食肉流通センター（郡山市）だけで１日に３６頭、年間では約８０００頭が限度。県は今後１年間に出荷時期を迎える肉牛を約２万頭と見込んでおり、国に対して県外での処理・検査体制の整備も求めていく。
一方、出荷停止中に適齢期を過ぎて市場価値が低下したり、買い手が見つからなくなった肉牛は、ＪＡや畜産振興協会などと新たに設立する「県肉用牛出荷円滑化対策協議会」（仮称）を通じて県が買い上げる。
費用は約１０億円を見込んでおり、農家に飼料の現物支給を行うための費用なども盛り込んだ計２６億８０００万円の補正予算を２８日、専決処分した。
佐藤知事は、出荷時期を逃した肉牛の買い上げについて「政府の指示で出荷を停止したので、政府に全頭買い上げを再三要望した。しかし対応が遅いので県として対応した。もちろん費用は国に対して求める」と述べた。
【関雄輔】
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保安院が「やらせ質問」工作＝中部電は動員、やらせ依頼は拒否―07年
時事通信 7月29日(金)11時34分配信
中部電力は29日の記者会見で、2007年に国が主催したプルサーマル関係のシンポジウム（静岡県御前崎市）を前に、経済産業省原子力安全・保安院から、「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に発言してもらう」よう、口頭で依頼を受けていたことを明らかにした。中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この「やらせ質問」工作を拒否したとしている。
また、この保安院の「工作」依頼には、「空席が目立たないよう地元から参加を募る」内容も含まれていた。中部電側は、「やらせ質問」の文案を作成したが、「法令順守の観点から問題がある」と最終判断し、保安院に依頼を断る旨を報告した。ただ、同社員や関連企業に参加を依頼。これについて、「誤解を招くおそれがあり、反省している」とした。
問題のシンポは07年8月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、浜岡原発（御前崎市）のある地元住民らに理解を求めるため、国主催で開かれた。中部電は、その直前の7月下旬に保安院から中部電の本社原子力グループ長に対して口頭で依頼があったと説明した。
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2011年7月28日 23時4分 更新：7月29日 1時30分 毎日ＪＰ
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、菅直人首相は２８日、佐賀県の古川康知事と玄海町の岸本英雄町長に相次いで電話し、再稼働を巡る政府の対応の混乱を謝罪した。首相は当初、知事と町長に直接会って謝罪する意向を示していたが、「調整が難しい」と現地訪問を撤回し、電話で済ませた。
同県によると、首相は那覇市にいた古川知事の携帯電話に掛け、「私の指示が遅くなったことでご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい」と謝罪。古川知事は「政府は原子力政策の統一見解を示していただきたい」と苦言を呈した。
続いて岸本町長にも連絡が入り、首相は「電話で申し訳ないがおわびをしたい」と述べた。町長は「エネルギー政策を示してもらわないと動けない」と求めた。
◇「なぜ今日だったのか」「よく分からない」
菅直人首相は２８日夜、再稼働問題で岸本町長に謝罪したことについて首相官邸で記者団から聞かれ「電話しました」とだけ答えた。「なぜ今日だったのか」との質問には「よく分からないな」と述べた。
首相は２５日の参院予算委員会で、８月９日に長崎市で開かれる原爆犠牲者追悼式典に出席する際に佐賀県に寄って謝罪することも「検討してみたい」と述べていた。【竹花周、原田哲郎、宮城征彦】
民主党：菅首相退陣、８月半ばがポイント…小沢元代表
日本医師会：診療報酬の小幅改定を要求 会長が菅首相に
都道府県議会議長会：菅首相退陣要求の緊急決議を採択
仙谷官房副長官：菅首相の政権運営を批判 主導権確保意欲
福島第１原発：天野・ＩＡＥＡ事務局長が菅首相と会談
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＊自民谷垣への連立打診も各首長への謝罪も、何事も電話で済ますことが得意な人間である。
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菅降ろし「見守る」＝新党結成は否定－小沢氏
民主党の小沢一郎元代表は２８日午後、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見で、菅直人首相が辞任時期を明確にしないことに関し、「執行部や、菅さんを支持してきた方々が（首相は）辞めると言っているので、当面は見守る」と語った。同時に「国会は来月に閉じる。辞めるなら結構だが、辞めないならば民主党議員が意を決する時が来る」と述べ、８月末までの延長国会最終盤が焦点になるとの見方を強調した。
小沢氏は、次期代表にふさわしい人物像として「自分自身の責任で決断できる人。約束を守り、みんなが信頼できる人」と指摘。個別の名前には言及しなかったが、「菅さんでなければどなたでもいい」とも語った。自らが新党を結成する可能性については「今、考えているわけではない。最も効率的な方法は民主党が原点に返ることだ」と否定的な考えを示した。
岡田克也幹事長がマニフェスト（政権公約）の不備を認めて陳謝したことに対しては、「（国会運営の）目先をいろいろ心配するあまり、国民との約束が間違いだったという、おかしな言動につながっている」と痛烈に批判した。（2011/07/28-20:21）時事通信
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＊そうかと思えば岡田はマニフェストの否定だ。これでは今の政権の存在そのものの否定になる。
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１６道県でセシウム汚染稲わら使用 肉牛2965頭を出荷
（07/28 20:27）北海道新聞
農林水産省は２８日、放射性セシウムで汚染された稲わらが、北海道や新潟、島根など１６道県の１７０の肉牛農家で餌として使われていた、と発表した。このうち青森と埼玉を除く１４道県からこれらの稲わらを食べた牛が出荷され、全体で２９６５頭に上った。
全都道府県で行った稲わら利用状況調査や、各自治体の公表資料を基に、農水省が２７日午後１０時時点の数字を集計した。追加調査を続けている県もあり、数字はさらに増える可能性がある。
出荷された牛で、解体後の肉に含まれる放射性物質の検査を済ませたのは３９３頭にとどまっている。このうち暫定基準値を超えたのは３１頭。福島が２０頭、宮城６頭、岩手４頭、山形１頭。その後も新たに岩手で１頭、宮城で４頭確認されるなど汚染が拡大している。
汚染された稲わらを使っていた肉牛農家は宮城が６８戸と最も多く、福島２５戸、新潟１７戸、山形１５戸、岩手１３戸と続いた。宮城県産の稲わら利用が１４道県に広がっていたことも確認された。
今回集計した出荷頭数は、既に流通に回ったものだけを対象とした。これ以外に流通前の検査で基準値超えが確認され、食肉処理場に留め置かれた牛肉が福島１１頭、栃木３頭、秋田１頭の計１５頭分ある。
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＊腐葉土の汚染という報告もある。日本中放射能塗れである。
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＜セシウム汚染＞牛肉の出荷停止解除要請へ…福島県
毎日新聞 7月28日(木)21時30分配信
放射性セシウムに汚染された肉牛の流通問題を巡り、国から肉牛の出荷停止指示を受けた福島県は２８日、近く、国に当面の出荷・検査計画を提出し、出荷停止の解除を求める方針を表明した。国が容認すれば、全頭の食肉処理と検査を県内で行い、８月中にも出荷再開に踏み切りたい考え。出荷の適齢期を過ぎた約１５００頭は県が買い上げる意向も示した。県が独自に方針をまとめ、対応が追いつかない国を突き上げた格好となっている。
佐藤雄平知事は２８日の記者会見で「福島牛のブランドを守るため、国の対応を待つことなく、独自の対策を決めた」と述べ、国の対応の遅れを指摘した。
県は当初、国が示した出荷停止解除の条件に従い、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の牛については全頭を検査し、その他は農家ごとに１頭だけ調べる方針を示していた。
ところが、農家は「肉牛の安全性を保証するには全頭検査が必要だ」と強く要望。県はこれを受け、全頭検査する方針に転換した。
しかし県内で処理できる施設は福島県食肉流通センター（郡山市）だけで１日に３６頭、年間では約８０００頭が限度。県は今後１年間に出荷時期を迎える肉牛を約２万頭と見込んでおり、国に対して県外での処理・検査体制の整備も求めていく。
一方、出荷停止中に適齢期を過ぎて市場価値が低下したり、買い手が見つからなくなった肉牛は、ＪＡや畜産振興協会などと新たに設立する「県肉用牛出荷円滑化対策協議会」（仮称）を通じて県が買い上げる。
費用は約１０億円を見込んでおり、農家に飼料の現物支給を行うための費用なども盛り込んだ計２６億８０００万円の補正予算を２８日、専決処分した。
佐藤知事は、出荷時期を逃した肉牛の買い上げについて「政府の指示で出荷を停止したので、政府に全頭買い上げを再三要望した。しかし対応が遅いので県として対応した。もちろん費用は国に対して求める」と述べた。
【関雄輔】
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保安院が「やらせ質問」工作＝中部電は動員、やらせ依頼は拒否―07年
時事通信 7月29日(金)11時34分配信
中部電力は29日の記者会見で、2007年に国が主催したプルサーマル関係のシンポジウム（静岡県御前崎市）を前に、経済産業省原子力安全・保安院から、「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に発言してもらう」よう、口頭で依頼を受けていたことを明らかにした。中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この「やらせ質問」工作を拒否したとしている。
また、この保安院の「工作」依頼には、「空席が目立たないよう地元から参加を募る」内容も含まれていた。中部電側は、「やらせ質問」の文案を作成したが、「法令順守の観点から問題がある」と最終判断し、保安院に依頼を断る旨を報告した。ただ、同社員や関連企業に参加を依頼。これについて、「誤解を招くおそれがあり、反省している」とした。
問題のシンポは07年8月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電について、浜岡原発（御前崎市）のある地元住民らに理解を求めるため、国主催で開かれた。中部電は、その直前の7月下旬に保安院から中部電の本社原子力グループ長に対して口頭で依頼があったと説明した。
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