再生可能電力の買取価格が1kW当たり18円となることが報じられている。
大手電力会社の発電コストは12～13円とされているが、再生可能電力事業への参入意欲を高めるために割高に設定されているのが分かる。両者の差額は、当然のことながら利用者が負担するものであり、自分のような原始人でも1月あたり500～600kWは電力を使用することから、毎月2000円程度は再生可能電力の差額を負担していることとなる。原発事故絶滅を論拠として、或いは化石燃料による排出ガス低減のために再生可能電力の比率を高めようとする意見には、この国民負担増の訴えが抜け落ちているものと思う。また一部には、メガソーラー等による発電コストはシステムのメンテナンスや老朽更新を加味すれば30円/kWを要するとの試算もあるが、電力自由化の始期における買取価格が30円/kWであったことを考えるとあながち的外れの試算とも言えないと思う。原発をゼロとして、総発電量の50%を再生可能電力に置き換えた場合を想定すれば、台風期や梅雨期等の太陽光発電が期待できない場合の補完機能としての火力発電設備の増設・維持の費用や、原子炉の廃炉費用を利用者が負担することになれば、電気料金は1kW当たり100円以上と現在の10倍程度まで高騰して、年金の半分を電気料金として支払はざるを得ない事態になることも懸念される。電気代節約のために調理や風呂は薪で行なうために爺さんは山に柴刈りを余儀なくされる一方スモッグに汚れた空気で喘息に喘ぐ日も近いのかもしれない。
前にも書いたことの蒸し返しで恐縮であるが、電力問題は国民負担増を明確にした上で論議して欲しいと思うものである。
