FATFを知る

　FATF(金融活動作業部会)なる国際組織の存在を知った。

　新聞の解説によるとFATFは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防止する目的で1989年に設立・37カ国が参加している。FATFは、参加国に調査団を派遣して不当な資金の流れに対する政府等の対策を調査して格付けするとともに、改善を促す組織とされていた。今回の格付けで日本は、3段階評価の2番目の｢重点フォローアップ｣とされ、監視が甘い国で早急な対策強化が必要な国に分類された。
　自分は数度にわたって、活動資金の出所が不透明であることから市民団体やNPOは｢胡散臭い存在｣と書いた。しかしながら今回のFATFの指摘で、NPOに寄せられた寄付金や交付金が背後に隠れた実質的支配者に流れること監視が不備であることが指摘されていることを考えれば、自分の想像以上に出金の方が脅威とされているのであろう。
　NPOは、2020年度末で認証法人50,896団体、認定法人1,208団体となっている。NPOになるためには所轄庁に申請(無料)する必要があるが、所管庁の審査は書類審査のみで、認証基準に適合すると認めるときには設立を認証しなければならないとされている。ネットには｢認証率100％｣を謳う代行業者もいることから、認証は作文の巧拙で左右されると推測される。認証法人のうち、｢運営組織及び事業活動が適正で非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれる｣ものについは認定法人とされるが、2,020年度末の法人数で計算すると認定法人は全体の2.4％に過ぎないことから、大半のNPOはチョット身を引いて眺めるべき存在であり、一部には危険なNPOも存在するように邪推できる。
　また、NPOへの寄付については税法上の優遇が与えられることから、自分には想像もできない金額の流れが有るのだろうとも推測できる。
　一方、NPO法人からの送金先についての監視は、云うに易く行うには困難で、近年は電子マネー決済、暗号資産、デジタル資産などを活用する等、手口が巧妙・多様化しているともされており、特に地方銀行は、送金先の実態を暴力団関係を除いては把握していない場合が殆どであるともされている。NPOやNPOからの送金先の実質的支配者は、おそらく公安関係者しか把握していない物であろうが、それらのデータを一般と共有することは、捜査や人権にも影響することから不可能であるように思える。

　明かにIS支持者の主催するNPO法人等は色眼鏡で見ることも可能であるが、悲しむべきことであるが、難民支援や貧困支援という人道的NPO、野生動物保護を掲げる団体にすら実質支配者を隠してテロリストの集金に手を貸しているNPOも存在しているのかも知れない。
　政府はFATFの指摘・勧告に対して、3年を目途に何らかの改善を図ることを求められているが、｢角を矯めて牛を殺す｣に至らない改革を模索して欲しいものである。門外漢の自分には確たる方策は思いつかないが、認証法人は設立後、一定期間経過後に立入審査を受けて認定法人にならなければ認証を取り消すということではどうだろうか。