立民・近藤昭一議員の論を嗤う

　近年では異例の｢予算審議中の衆院憲法審査会｣が開催されたが、立憲民主党の近藤昭一委員の主張には耳を疑った。

　近藤議員の主張は｢我々には憲法99条で憲法順守義務が課せられいる。憲法に縛られている国会の側から｢改憲だ｣と云っていることには違和感を持つ｣と述べている。
　確かに憲法99条は｢天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ｣と規定しているが、求めているのは憲法の擁護であり、それは現在行われているような《自衛隊や教育に関して｢憲法の読み替え又は拡大解釈｣によって憲法を無視・もしくは空文化》させることを禁じているのであって、現憲法の絶対墨守を求めたものではない。このことは、憲法96条で｢(改憲は)各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない｣と明確に規定されていることからも明らかである。憲法99条は憲法96条を含めて擁護・順守しなければならないとしているのであって、近藤議員の｢憲法に縛られている国会の側からの改憲に違和感｣なるものは憲法違反の論となる。さらに憲法99条を近藤議員のいうように解釈すれば、改憲発議は99条に定める以外の者(一般国民)しかでき無くなるが、近藤議員は99条に含まれず、現憲法原案起草のアメリカが再び改憲案を示してくれるとでも思っているのだろうか(嗤)
　これほど国民を馬鹿にし国会議員としての使命感に欠ける近藤昭一議員とは、いかなる人物であろうかと議員のプロフィールを読んだ。
　議員は、1958年生まれの63歳、名古屋市出身。上智大学法学部卒、中日新聞社を経て、1996年衆議院議員初当選で現在8期目となっている。現在の役職は党の企業・団体交流委員長であるが、党内極左で護憲の牙城｢サンクチュアリ・グループ｣会長となっている。また、平成14年と15年には朝鮮総連に関係する5つの会社から計320万円の献金が発覚し返金したことでも明らかなように、政治活動は極めて反日的・辱日的と見受けられる。

　なぜ、法学士の近藤議員が中学生でも容易に破綻が読み解ける憲法論議を展開したのだろうかと云えば、憲法論議を進めようとする国民・維新の台頭で野党に対するイニシアティブを失った立民の悪あがきとの印象が拭えないが、先の改正国民投票法で、附則に定めた3年間の検証期間中は憲法論議を棚上げできると踏んだ立民の逃げ戦略が、コロナ禍で顕在化した緊急事態条項という喫緊の課題で潰えたことが大きいように思える。
　現在、与野党で検討されている国会審議のオンライン化についても、国会の議決については議員の｢出席｣が不可欠としている憲法規定を｢映像出席を含む｣と読み替える必要があり、本来的には憲法改正が必要な事項である。このように、70年以上前の古色蒼然とした憲法は随所に現状とそぐわない点があり、立民の護憲(論憲と看板を変えたが)は限界であるように思える。