６月３０日に玄海原発再稼働容認姿勢を表明してから、この九電息子の詐欺師知事に対する抗議のメールが殺到しているという。あたりまえだ。新聞各紙もこの詐欺師のひょう変と『拙速』を批判している。例によって、朝日・毎日のいい子社説よりも、地方紙の評論の方がいきがよく、論点にもよどみがない。 . . . 本文を読む
佐賀県の古川康知事は、オヤジは九州電力の幹部社員で、自分も真っ先に『国のプルサーマル計画の玄海原発３号機導入に同意、全国初の実施につなげるなど「原発容認派」で知られる』原発村の利権男だ。その古川知事が佐賀県の玄海原発再稼働に『前向き』な姿勢を示したということだ。すでに地元玄海町は、町長以下原発マネーに涎を垂らしてなんと福島原発事故からわずか1カ月の時点で『５月中に再開するのが好ましい』と『再開容認』を売り込んでいた。しかし、そのころには、知事自身は『「（国の安全基準を）クリアしてさえいれば（再開して）良いというわけではない」・・・「国の安全対策が見えない中で、再開うんぬんの話ではない」』と地元の勇み足を相手にせず、その後も慎重派の姿勢をこんなふうにアピールし続けていた・・・。 . . . 本文を読む
新聞委員の容子ちゃんが、学級会でいつものよい子のご発言。今日も先生にほめられました。「止まっている原発を動かそうとしても、おバカな住民の方たちが反対してうまくゆかなくて、ゆうだい君のおとうさんたちが困っています。みなさんの中にはこれで『国民投票なんかしなくたって脱原発』って騒いでいるケーハクなお友だちもいるけど、わたしは『それでいいの？』って言いたいんです・・・。」 . . . 本文を読む
放射線被ばくとその健康被害の現実を隠し、意識下に押し込めてしまう方策が「心理的影響」の援用だった。チェルノブイリで使われて以来、世界原子力マフィア公認の高度消費社会にふさわしいごまかし言説を毎日新聞は忠実になぞっている。 . . . 本文を読む
停止原発を夏前に再稼働させて、やっぱり原発のおかげでピーク時の電力不足を切り抜けられましたと言い、やっぱり原発は必要、ありがたい、たよりになる、原発はかしこい主婦の味方、よい子の友、一家に一台原発を…という「やっぱり原発」推進キャンペーンが次に必要とするものは、被ばくを恐れる神経質な「放射能過敏症」の治療・矯正である。被ばくという「受け入れられない現実」を受け入れさせるさせるにはどうしたらいいか。ここでも放射線と健康被害という物理と医学の問題を心の問題にすりかえ、「正しい心」を持てない非国民を排除して「異常」のレッテルを貼りつけ、罪悪感で顔も、声も上げることができないようにすることだ。
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日々の福島原発の状況はまったく改善していない。メルトダウンした核燃料の処理の見通しもたたず、放射線放出（台風シーズンもすぐそこ！）の防止策もなく、そのうえたまりにたまった汚染水をまた海に流そうとしている。どれ一つをとっても、こんなときでなければ、その一つ一つが世界中の新聞の第一面をかざるほどの深刻さだ。ところが、今、推進派は停止中の原発再稼働に動き出した。夏の電力需要のピーク前に、必要な需要をまかなうため・・・というのは、表向きのいいわけで、本当は、原発がこれだけ止まっていても、夏を乗り切ることができた、という実績ができるのが、ほんとうにしんそこ困るからだ。原発の必要性を実地の経験が否定してしまうことになるから。 . . . 本文を読む
5月24日、「原子力の平和利用を推進」する機関、ＩＡＥＡの調査団が日本にやってきた。
5月27日、政府の事故調査・検証委員会のメンバーが発表された。
6月1日、ＩＡＥＡの報告書の暫定的要旨が政府に提出、公表された。
ＩＡＥＡ報告書暫定要旨について各紙とも、『津波の危険性を過小評価』と指摘した、と報道した。
毎日：「津波の危険性が過小評価されていた」などと指摘
読売：「津波の想定は過小評価 . . . 本文を読む
「圧力計が壊れている可能性もある」「水位計が正確な値を示しているか疑問が残る」「温度計が正常に作動していたという保証はない」「放射線量の観測データが誤っている可能性もある」などなどなど・・・追いつめられた東電が、よく使ったこんな言い方の一つや二つを記憶している方もたくさんいるだろう。 . . . 本文を読む
東電は、メルトダウンの事実を2カ月も隠していた。燃料露出の程度も意図的に縮小化していた。その東電が、現場資料を公表し、さらにこの23日には、このメルトダウンの「告白」を含む報告書を政府に提出した。そこで、高らかに、『地震の揺れによる機器の損傷については「主要な設備では起きなかった」との従来の見解を踏襲した。』のだそうだ。しかし、私たちが過去記事で指摘したように、共同通信、中日新聞（東京新聞にも同内容の記事あり）、ブルームバーグ・ニュースが、東電の公表資料と取材から、原子炉や配管の「重大設備」が、地震そのものによって、津波到達前にすでに破損していたことをつきとめ東電側を追及していた。 . . . 本文を読む
5月23日に福島の親御さんたちが、子どもたちの被曝基準を年間２０ミリシーベルトとすることに抗議し、基準の撤回を求めて文科省に出かけて行った。毎日新聞によれば、『福島県内の父母ら約６５０人』が集まったということだ。その『要望書を涙ぐみながら読み上げる福島から来た親子』（毎日）や『「我慢ももう限界」と涙声で訴えた』『４児の母親』（朝日）を前にして、文科省の担当者はどう答えたか。 . . . 本文を読む
大手メディアの怠慢翼賛報道の隠ぺいのベールを破るには、通信社・地方紙とともに、やはり海外メディアの突込みにも期待が集まる。Bloomberg.co.jpの『福島原発：津波が来る前に放射能漏れの可能性－地震で既に打撃か(1)』は、そんな期待に応えてくれる大変重要な事実を、共同通信や中日新聞と同様、やはり東電への取材を通して明らかにしている。その重要事実とは、『東京電力福島第一原子力発電所では津波が来る前に放射能が漏れていた－－。』 . . . 本文を読む
東電が事故発生直後の原子炉データの詳細を16日に公表したが、大手メディアはその中から１号機の冷却装置である非常用復水器が「自動的に起動したが起動後まもなく停止した」という点を重点的に報道した。というのも、この冷却装置は、正常に動作していれば、『メルトダウンを遅らせることができた可能性もある』（読売）という重要な機能を担っていたからだ。 . . . 本文を読む
読売・朝日・毎日・日経・産経などの全国紙が「東電発表」を安直にそして堂々と繰り返しているだけなのに、共同通信に続いて中日新聞も、極度に重要な事実を、『東電など複数の関係者』に対する独自の取材に基づいて明らかにしてくれた。今度は２号機の話。地震そのものによって圧力抑制室（格納容器下部）が破損しており、その破損箇所から水素が漏れて、外の酸素に触れた結果、３月１５日の２号機の爆発を引き起こしたというものだ。 . . . 本文を読む
５月１５日、共同通信は福島原発事故に関して、今後、極度に重要な意義を持ってくる事実を報道した。すなわち、３月１１日の地震直後、「津波より前」の時点で、ということは、津波が原因ではなく地震が原因で、「重要設備が被害を受けていた可能性」があると、東電自身が認めたという報道である。以下の記事は細心の注意を持って読まれるべきだ。また、知らずにいる人たちに対して、なるべく広範囲に知らせてあげるべきだ。 . . . 本文を読む