「防災省」の新設は必要在るのか？

「縦割り行政による弊害を無くし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化を図る。」事を目的とし、「中央省庁再編」が行われたのは２００１年の事だった。其れ迄の“１府２２省庁”から“１府１２省庁”へと大幅に減らされ、“小さな政府”へと舵を切った訳だ。

 

自民党の政策には共感出来ない物が多いけれど、中央省庁再編に関しては大賛成だった。「公務員の職場拡大」と「大臣ポストの増産」を最大目的にしたかの様な、意味不明で無駄としか思えない“組織太り”を、中央省庁には感じていたので。

 

然し近年、「国民の福祉がどんどんカットされる一方、国の“組織太り”が再び進み出している。」様に思う。そして・・・。

 

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「『防災省』の新設検討を・・・石破地方創生相」（４月１８日、読売新聞）

 

石破地方創生相は１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連し、防災に関する省庁の新設を検討すべきだとの考えを示した。

 

石破氏は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が、３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されていると指摘。其の上で「『防災省』という独立した官庁が必要だという議論が在る。首相が中心に、考えてみる価値は在る。」と語った。

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「防災に対し、国が真摯に向き合う。」事は大事だし、其の為のシステム作りは必要だと思う。でも、だからと言って「防災省」という独立した官庁を新設する必要は在るのだろうか？「国土交通省内に『防災局』を新設して、其処に“防災のプロ”を据える。防災に関する情報や指示は、防災局に集約させる。」事で済むと思う。

 

上記した「中央省庁再編」と同時に、「内閣府担当特命大臣制度」が設けられた。尤もらしい理由付けはされているが、「中央省庁再編により減らされた大臣ポストを、内閣府担当特命大臣制度で増やす。」というのが、さもしい政治家達の本音だろう。そして、「内閣府担当特命大臣では無く、きちんと存在する省庁の大臣になりたい。」という思いから、省庁が新設されるの“だとしたら”、どさくさ紛れの横暴で在る。