３８．０％（２０２０年）→４４．３％（２０５０年）

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「１人暮らし、２０５０年に４４％　未婚の高齢者急増、厚労省推計」（４月１２日、共同通信）

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１２日、日本の世帯数の将来推計を発表した。２０５０年に全５，２６１万世帯の４４．３％に当たる２，３３０万世帯が１人暮らしとなり、内６５歳以上の高齢者が半数近くを占める。２０２０年は、全体の３８．０％が単身世帯だった。２０５０年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りの無い高齢者が急増する。世帯の平均人数も、２０３３年に初めて２人を割り込む。介護や見守り等の支援を充実させ、地域で安心して生活出来る環境整備が課題となる。

２０５０年の世帯総数は、２０２０年から３１０万減る一方で、１人暮らしは２１５万増える。６５歳以上の１人暮らしは、２０２０年の７３８万世帯から、２０５０年には１，０８４万世帯へ増加、１人暮らし世帯全体に占める割合は、３４．９％から４６．５％に拡大する。

１人暮らしの男性高齢者の内、未婚者は３３．７％から５９．７％へ大幅増。女性は１１．９％から３０．２％になる。

世帯数の推計は、５年毎に実施。今回は２０２０年の国勢調査を基に、２０２３年公表の将来推計人口も活用し、２０５０年迄を算出した。
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２０２０年の国勢調査結果によれば「全体の３８．０％が単身世帯。」との事だが、東京都に限って言えば「全体の５０．２６％が単身世帯。」と、既に半数を超えていたとか。「地方に比べると、都会の方が単身世帯率が高い。」という事が、一般的に言えるだろう。

「２０５０年に全５，２６１万世帯の４４．３％に当たる２，３３０万世帯が１人暮らしとなり、内６５歳以上の高齢者が半数近くを占める。」というのも然る事乍ら、個人的には「世帯の平均人数も、２０３３年に初めて２人を割り込む。」という数字に驚きが隠せない。世帯の平均人数、１９８０年には「３．２２人」だった事を考えると、５３年間で「１．２３人以上／世帯」も減る推計となる。

元記事にも在る様に、介護や見守り等の支援体制強化が望まれるが、問題は「其の財源をどうやって作り出すか？」だろう。先ずは徹底的に無駄を省き、其の上で“恒久的（と考えられる）財源”を考えなければいけない。