3000m2の壁

またまた宅建の勉強の愚痴で申し訳ありませんが、法令上の制限ではとにかく数字がよく出てきます。例えば3000m2です。2980m2とどれほど差があるのか？

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行政に頼れぬ個人宅の対策
http://mainichi.jp/select/weathernews/sonaeru/news/20090520ddm013100178000c.html

傾斜のある道路で砂を詰めた袋を落とし、１メートル間隔で置いた２０～３０個の検出器で振動の伝達速度を測定する。鳥取県は昨年８～９月、盛り土地盤の硬さを判定する「表面波探査」を県内数カ所で実施した。宅地耐震化推進事業の現地調査（２次調査）の一つで、ボーリングなどで土質や地下水位も調べた。

　同事業は面積３０００平方メートル以上など一定規模の盛り土造成地を抽出し、現地調査などで地滑りの危険性が大きいと判断された個所には対策工事を実施する。対策工事には▽擁壁にアンカーを打ち込み、盛り土の下にある地盤に固定する▽排水管などを敷設し、盛り土内の地下水を抜く－－などがある。毎日新聞の調査では、事業主体の全国１４７自治体のうち、最も進んでいる鳥取県でも現地調査を終えた段階で、工事に着手した自治体はまだない。

　一方、個々の民家など、同事業の対象外の小規模な造成宅地については、調査すらほとんど進んでいない。宅地は建物と違って耐震化の必要性が知られていないことに加え、費用負担の大きさもネックになっているとみられる。専門家によると、個人で宅地の耐震化工事を手がけると数百万円はかかるという。

　国土交通省は同事業の対象要件について「阪神大震災などの被害を分析し、面積３０００平方メートル以上と設定した。現段階で拡大するのは難しい」（都市・地域安全課）と説明する。小規模な造成宅地の対策は、行政に頼れないのが現状だ。

　しかし、京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）は「宅地の規模にかかわらず、地震で崩落すれば住宅に大きな被害が出る」と、個人宅の対策の重要性を訴える。

　釜井教授によると、地震時の宅地崩落が疑われる兆候として▽自宅の基礎部分や擁壁、周辺の道路にひび割れがある▽水が集まりやすい沢に盛り土をしている－－などがある。一部の地質調査会社は宅地の耐震診断を請け負っており、危険かどうかを判定する費用は５万円程度という。釜井教授は「自分の家は自分で守るという意識を持ち、まずは宅地のリスクを把握すべきだ」と指摘する。