やる気のないタイトルですみませんねぇ、先生。
いちおう以下では真面目にやりますので、ご勘弁下さい。
今日は、昨日にコメント欄において先生から話題をふられました郵政民営化について議論をします。
まずはですね、議論の土台をしっかりしておこうと思います。
他のところでされている議論を見ますと、大まかに次の２つの問題が論じられています。
１）郵政民営化による経営効率、サービスの向上は実現されるか、否か。
２）郵政民営化に伴う政権構造、政策の変化について。
最近の議論は、選挙絡みで（２）についてのものが多いようです。
とりあえず、この２つを混同すると議論が混乱し、あらぬ方向に行ってしまう恐れがあるので気をつけたいと思います。
もっとも、この２つを一番混同しているのが、当の自民党、小泉首相だったりするわけですが。
先生が議論したがっているのは（１）の方だと思います。
それで、まず個人的に（２）について私が持っている感想を書いてから、（１）についての議論に移りたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先生もご存知の通り、私は「リフレ派」と呼ばれるものに賛成しているわけです。
簡単に言えば、とりあえず金融政策を通してデフレをなんとかしよう。
ゆるやかなインフレを起こすことで、税収入を増やし、消費を促進させて、金持ちから貧者への所得の再分配をして、企業を活性化させて、官民ともに体力をつけてから改造に乗り出そう。
そうでないと財政再建も不良債権対策も、失業問題も、年金問題も解決しないぞ、という主張を持っているわけです。
だから「郵政民営化を足がかりにして、構造改革を進め、財政再建をするんだ」という発言を聞いたりしますと
自分の家が今、目の前で燃えているのに、来年の家計の心配をしている。
という印象を持ってしまうわけです。
「どうでもいいから、早く火を消せ」と思ってしまうわけですね。火というのは、つまりデフレのことです。
それで小泉首相は、いつの間にか郵政民営化に伴う政治の駆け引きにうつつを抜かしすぎていないか。
反対勢力の排除にそれを利用しているだけでは？
本来の目的を忘れて、手段そのものが目的になっていないか？という疑問がわくわけです。
そういう批判としては、たとえば次のようなものがあります。田中秀臣氏の「ノーガード経済論戦」見失われた「第３の道」から引用しますと、
問題は政策当事者がえてして陥りやすいのだが、民営化や緊縮財政などは公平で持続的な成長（つまり公平と効率のトレードオフを適切にみたすこと）を実現する「手段」であるのに、これらの「手段」がいつの間にか「目的」になってしまっていることである。
現在の郵政民営化もいつの間にかその内実とそれがみたすべき「目的」がかえりみられることなく、民営化か否かの二元論に陥っている
もちろん反対勢力の排除で、政治運営がやりやすくなり日本が良くなるのならばいいのです。
混迷期の改革は独裁政権の方が適しているということもありますし。要は独裁政権を目的遂行後に速やかに解散させればいいわけですから。
しかし「リフレ派」は、そもそも構造改革を優先する政策に反対しているわけです。
（「優先」することに反対しているわけで、「実行」することに反対しているわけではありませんので、ご注意を。）
だから独裁が成功して、彼らの望む構造改革が実行されても景気は回復しないと考えているのです。
それに、これは以下の記事を読んだ上での受け売りに過ぎないのですが、郵政民営化で財政赤字の解消なんて起こらないだろうとも考えています。
なんのための郵政民営化か？
（私の郵政民営化への基本スタンス）
前者の公的部門への資金流入を減らせば、後者の民間部門への資金流入が増加して、それによって国民経済がより成長するという一見するともつともらしい発想である。
そしてこのような資金循環の歪みを正せば、700兆円以上に膨れ上がった日本の財政赤字問題も解決できるというのがまた大きな狙いになっている。
2000年の財投改革以前におこなわれていた郵貯を介した事実上の補助金政策をいっている場合が多く、それは確かに“市場原理”を歪めて多量のマネーを特殊法人などに与えて、非効率化の温床にしたであろう。
しかし現行ではそのような補助金は撤廃され、郵貯の資産運用は国債を中心にして“市場原理”に親和的に行われているだけである。
いいかえると特殊法人や政府などの公的部門への資金流入は、経済主体（家計、企業、政府、仲介機関など）が“市場原理”に基づいて選択した結果である。
そのため郵貯・簡保などは単なる資金の流れの仲介にすぎず、これを民営化すること事態が劇的に資金の流れを変更することはありえない。
つまり郵政民営化で構造改革、財政赤字解消、景気回復という意見に私は反対しているわけです。
ですが、それは郵政民営化が成功するかどうかとは直接関係のない話でして、次は（１）の件について議論したいと思います。
ところで、先生は「リフレ派」ではないはずでしたから、もしこちらの件で反論などがありましたら何でもおっしゃって下さい。
確か先生は「デフレ対策の重要性は認めるが、インフレを起こすのは不安だ」という意見でしたよね?
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
郵政民営化に賛成か反対か？と問われれば、「まー、その、どうでもいいから、やればぁ？」という自堕落な感想しか持っていないというのが正直なところです。
それに私は議論できるほどのデータを何も持っておらず、印象とか感情を書き連ねることしかできないのです。
だから反対する理由も賛成する理由もないわけです。何も知らないわけですから。
昨日のコメント欄における先生のご意見は
私は中立派（強いて言えば条件付賛成）
理由は、
賛成理由／民営化によるサーヴィス向上への期待
反対理由／①成否の見通しの悪さ・②コスト
というサービスの維持が可能かどうかということに焦点をあてたものでした。
まずサービスの向上についてですが
採算の取れない地方が切り捨てられる。→ サービス低下
競争にさらされることで利用者のニーズにこたえられるようになる。→ サービス向上
という２つのことが同時に起こりそうですね。
何の芸もない感想ですけど。
でも地方を切り捨てないとも言ってるんですよね。
それで採算が取れないのを維持すれば経営が悪化して、政府の保護が必要になり、結局税金が投入されて皆が損をするということになりませんかね。
見通しの悪さというか、何がしたいのか、何ができるのかが、私にはよくわからないのですが、先生は何か知っていますか？
それで結局は郵政民営化とは直接関係ない政策談議をするしかなくなってしまううのです。
えーと、この他に言うことなんて特に思いつきません。
これを読めば何か分かるかもしれませんが、そこまで興味もないのです。
なんか結局やる気のない結論でもうしわけありません。
いちおう以下では真面目にやりますので、ご勘弁下さい。
今日は、昨日にコメント欄において先生から話題をふられました郵政民営化について議論をします。
まずはですね、議論の土台をしっかりしておこうと思います。
他のところでされている議論を見ますと、大まかに次の２つの問題が論じられています。
１）郵政民営化による経営効率、サービスの向上は実現されるか、否か。
２）郵政民営化に伴う政権構造、政策の変化について。
最近の議論は、選挙絡みで（２）についてのものが多いようです。
とりあえず、この２つを混同すると議論が混乱し、あらぬ方向に行ってしまう恐れがあるので気をつけたいと思います。
もっとも、この２つを一番混同しているのが、当の自民党、小泉首相だったりするわけですが。
先生が議論したがっているのは（１）の方だと思います。
それで、まず個人的に（２）について私が持っている感想を書いてから、（１）についての議論に移りたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先生もご存知の通り、私は「リフレ派」と呼ばれるものに賛成しているわけです。
簡単に言えば、とりあえず金融政策を通してデフレをなんとかしよう。
ゆるやかなインフレを起こすことで、税収入を増やし、消費を促進させて、金持ちから貧者への所得の再分配をして、企業を活性化させて、官民ともに体力をつけてから改造に乗り出そう。
そうでないと財政再建も不良債権対策も、失業問題も、年金問題も解決しないぞ、という主張を持っているわけです。
だから「郵政民営化を足がかりにして、構造改革を進め、財政再建をするんだ」という発言を聞いたりしますと
自分の家が今、目の前で燃えているのに、来年の家計の心配をしている。
という印象を持ってしまうわけです。
「どうでもいいから、早く火を消せ」と思ってしまうわけですね。火というのは、つまりデフレのことです。
それで小泉首相は、いつの間にか郵政民営化に伴う政治の駆け引きにうつつを抜かしすぎていないか。
反対勢力の排除にそれを利用しているだけでは？
本来の目的を忘れて、手段そのものが目的になっていないか？という疑問がわくわけです。
そういう批判としては、たとえば次のようなものがあります。田中秀臣氏の「ノーガード経済論戦」見失われた「第３の道」から引用しますと、
問題は政策当事者がえてして陥りやすいのだが、民営化や緊縮財政などは公平で持続的な成長（つまり公平と効率のトレードオフを適切にみたすこと）を実現する「手段」であるのに、これらの「手段」がいつの間にか「目的」になってしまっていることである。
現在の郵政民営化もいつの間にかその内実とそれがみたすべき「目的」がかえりみられることなく、民営化か否かの二元論に陥っている
もちろん反対勢力の排除で、政治運営がやりやすくなり日本が良くなるのならばいいのです。
混迷期の改革は独裁政権の方が適しているということもありますし。要は独裁政権を目的遂行後に速やかに解散させればいいわけですから。
しかし「リフレ派」は、そもそも構造改革を優先する政策に反対しているわけです。
（「優先」することに反対しているわけで、「実行」することに反対しているわけではありませんので、ご注意を。）
だから独裁が成功して、彼らの望む構造改革が実行されても景気は回復しないと考えているのです。
それに、これは以下の記事を読んだ上での受け売りに過ぎないのですが、郵政民営化で財政赤字の解消なんて起こらないだろうとも考えています。
なんのための郵政民営化か？
（私の郵政民営化への基本スタンス）
前者の公的部門への資金流入を減らせば、後者の民間部門への資金流入が増加して、それによって国民経済がより成長するという一見するともつともらしい発想である。
そしてこのような資金循環の歪みを正せば、700兆円以上に膨れ上がった日本の財政赤字問題も解決できるというのがまた大きな狙いになっている。
2000年の財投改革以前におこなわれていた郵貯を介した事実上の補助金政策をいっている場合が多く、それは確かに“市場原理”を歪めて多量のマネーを特殊法人などに与えて、非効率化の温床にしたであろう。
しかし現行ではそのような補助金は撤廃され、郵貯の資産運用は国債を中心にして“市場原理”に親和的に行われているだけである。
いいかえると特殊法人や政府などの公的部門への資金流入は、経済主体（家計、企業、政府、仲介機関など）が“市場原理”に基づいて選択した結果である。
そのため郵貯・簡保などは単なる資金の流れの仲介にすぎず、これを民営化すること事態が劇的に資金の流れを変更することはありえない。
つまり郵政民営化で構造改革、財政赤字解消、景気回復という意見に私は反対しているわけです。
ですが、それは郵政民営化が成功するかどうかとは直接関係のない話でして、次は（１）の件について議論したいと思います。
ところで、先生は「リフレ派」ではないはずでしたから、もしこちらの件で反論などがありましたら何でもおっしゃって下さい。
確か先生は「デフレ対策の重要性は認めるが、インフレを起こすのは不安だ」という意見でしたよね?
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
郵政民営化に賛成か反対か？と問われれば、「まー、その、どうでもいいから、やればぁ？」という自堕落な感想しか持っていないというのが正直なところです。
それに私は議論できるほどのデータを何も持っておらず、印象とか感情を書き連ねることしかできないのです。
だから反対する理由も賛成する理由もないわけです。何も知らないわけですから。
昨日のコメント欄における先生のご意見は
私は中立派（強いて言えば条件付賛成）
理由は、
賛成理由／民営化によるサーヴィス向上への期待
反対理由／①成否の見通しの悪さ・②コスト
というサービスの維持が可能かどうかということに焦点をあてたものでした。
まずサービスの向上についてですが
採算の取れない地方が切り捨てられる。→ サービス低下
競争にさらされることで利用者のニーズにこたえられるようになる。→ サービス向上
という２つのことが同時に起こりそうですね。
何の芸もない感想ですけど。
でも地方を切り捨てないとも言ってるんですよね。
それで採算が取れないのを維持すれば経営が悪化して、政府の保護が必要になり、結局税金が投入されて皆が損をするということになりませんかね。
見通しの悪さというか、何がしたいのか、何ができるのかが、私にはよくわからないのですが、先生は何か知っていますか？
それで結局は郵政民営化とは直接関係ない政策談議をするしかなくなってしまううのです。
えーと、この他に言うことなんて特に思いつきません。
これを読めば何か分かるかもしれませんが、そこまで興味もないのです。
なんか結局やる気のない結論でもうしわけありません。
