なんのための郵政民営化か？

　なんのための郵政民営化だろうか。「民間にできるものは民間に」という現政権の基本的方針は一見すると正しい。もし市場の失敗といわている要因が存在しなければ政府介入を正当化するのはきわめて困難である。

　郵政事業全般をみると、郵便、窓口、郵貯、簡保などの事業はどれも民間で運営が可能であり、深刻な市場の失敗は存在しないようである。ならばこれら事業を政府が行わないで民営化するという政府の理屈は基本的には正しい。それは政府部門にくらべて民間部門のほうがより資源配分が効率的であり、また過去の諸外国のデータをみてもほぼ支持できることだからである。

　しかし今回の郵政民営化問題にはこのような正攻法以外の目的が全面にでてきている。それは一言でいえば財政再建であり、そのための財投改革や特殊法人の淘汰である。これは現在の民営化法案の前提である「郵政民営化の基本方針」という閣議決定に端的に言い表されている。

　そこでは「公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる」と表現されている。これを資金循環の歪み論と表現しよう。これは財政投融資制度という“第２の予算”といわれる制度において、特殊法人などの非効率的な公的部門に郵貯や公的金融機関を経由して、膨大な資金が流入して、それがより生産性の高い民間部門への資金流入を「押し出し」ているという発想であろう。

　前者の公的部門への資金流入を減らせば、後者の民間部門への資金流入が増加して、それによって国民経済がより成長するという一見するともつともらしい発想である。そしてこのような資金循環の歪みを正せば、700兆円以上に膨れ上がった日本の財政赤字問題も解決できるというのがまた大きな狙いになっている。

　しかしこれらはほぼ誤りといっていい考え方である。まずいまでも主要メディアやある意味確信犯的？な評論家たちの発言のベースになっているのは、2000年の財投改革以前におこなわれていた郵貯を介した事実上の補助金政策をいっている場合が多く、それは確かに“市場原理”を歪めて多量のマネーを特殊法人などに与えて、非効率化の温床にしたであろう。

　しかし現行ではそのような補助金は撤廃され、郵貯の資産運用は国債を中心にして“市場原理”に親和的に行われているだけである。いいかえると特殊法人や政府などの公的部門への資金流入は、経済主体（家計、企業、政府、仲介機関など）が“市場原理”に基づいて選択した結果である。そのため郵貯・簡保などは単なる資金の流れの仲介にすぎず、これを民営化すること事態が劇的に資金の流れを変更することはありえない。

　おそらく郵貯部門が民営化されても従来の国債・地方債中心の運用を劇的に改善することはないであろう。もし政府が郵貯・簡保による国債・地方債の運用を抑えたいのであれば民営化ではなく、これらは現時点で政府部門なのだから直接その購入を制限することが可能であろう。

　しかし政府は民営化本来の目的（当該組織の非効率性の改善）を追求するというよりも、民営化主体の資産選択行動を政府の意図どおりに、市場化のなかで実効させようという錯乱した方式で行うつもりのようである。民営化はするが、政府の都合どおりに資産運用を行ってほしいというのは、この政権の奇怪な発想を端的に表しているだろう。

　22日の国会で、民営化後の郵貯銀行などの経営シュミレーションで、新規事業（住宅ローンなどの貸出など）を行わないと完全民営化前に600億円の赤字に転落するというものが提出された。これはきわめて政治的な手札であり、上記した政府の意図するとおりに民営化した郵貯が資産運用“すべき”であるという「脅し」ともうけとれる。

　ちなみに政府の試算では、新規事業で3000億円の増益が発生するとしている。しかしこのような赤字が想定できるケースが試算されるのであれば、あてにならない新規事業の収益に期待した民営化などは行うべきではないであろう。むしろ最悪の事態を想定して、その損失を最小にする、という「ミニマックス基準」で政策決定を行うできではなかろうか。

　ここ数年あまりでも規模が巨大すぎてつぶすにつぶせず、結局、公的資金を投入して救済した、というケースは枚挙できないほどではなかったか。最悪の事態を想定するならば、長期的に赤字が発生する事業体をわざわざ民営化する意義はとぼしい、とさえいえる。政府が最悪のケースを算出しておきながら、新規事業のバラ色に賭けるというギャンブルをすること自体が、まさに前記した政府のもたらす国民の資金の歪みそのものの行いではないだろうか？