●入国制限も来月から緩和 ＧｏＴｏイベント10月中旬から・政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたイベント事業を支援する「ＧｏＴｏイベント」について、10月中旬から始めることを決定しました。海外からの入国制限も10月１日から条件付きで緩和します。感染防止と経済の両立を目指した動きが、本格化し始めています。
●【独自】来週から試験的に血しょう療法 日本でも開始へ・医療の現場では新しい治療法が動き始めます。新型コロナ感染症から回復した人の血液成分・血しょうを投与する「血しょう療法」の治療が来週から日本で試験的に始まることがテレビ東京の取材でわかりました。既にアメリカや中国などで行われ、一定の効果が報告されている血しょう療法。日本で取り組む最前線を取材しました。
●日中首脳 初の電話会談 習氏の国賓来日は言及なし・菅総理大臣と中国の習近平国家主席による電話会談が先ほど終了した。焦点のひとつ習主席の国賓来日について、菅総理は会談後「やりとりはなかった」と述べた。菅総理と習主席による初の電話会談はおよそ30分にわたって行われた。会談の冒頭、習主席からは「日本との関係を引き続き発展させていきたい」との発言があったという。相次ぐ首脳との電話会談、菅外交の狙いと課題は。
●不正引き出し防止策 本人確認の切り札ｅＫＹＣとは？・不正引き出しの被害が広がる中、ドコモ口座で問題として指摘されたのがメールアドレス一つで口座を開ける本人確認の甘さ。事業者や金融機関が、対策の一つとして注目するｅＫＹＣという仕組みを取材しました。
●ＩＯＣと組織委 東京五輪「簡素化」52項目で合意・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の調整委員会と52項目で簡素化を進めることで合意しました。これを元に新たな大会予算を策定するなど、今後、オリンピック開催に向けた本格的な準備が進む見通しです。
●９月25日のコロナ関連ニュースまとめ・９月25日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●独自 ワタミ ３割の店を「居酒屋以外に」・外食大手のワタミがおよそ３割の店舗を居酒屋以外の業態に転換することがテレビ東京の取材で分かりました。ワタミは、およそ440店ある居酒屋のうち120店を来年までに居酒屋以外の業態に転換します。新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げは激減していて、すでに65店舗は閉鎖を決めています。ワタミでは、在宅勤務の普及などから新型コロナの終息後も居酒屋の需要が完全に戻ることはないと判断しました。業態転換のために必要な資金として、資本に組み入れることができる劣後ローン30億円を横浜銀行から調達します。
●パラビなど見放題に ＫＤＤＩ 新料金プラン発表・ＫＤＤＩは「パラビ」などのテレビ動画配信サービスをセットにした新料金プランを来月２日から提供すると発表しました。データ通信が使い放題で月額4,460円から利用できます。また高橋社長は菅総理大臣が掲げる携帯電話料金の引き下げについて、検討する考えを示しました。
●金正恩氏が異例の謝罪 韓国人射殺「申し訳ない」・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島西側の黄海で韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件について、「大きな失望感を与え、非常に申し訳なく思う」との通知文を韓国政府に送り、謝罪しました。正恩氏が韓国側に謝罪するのは極めて異例で、極度の関係悪化を避ける狙いがありそうです。
●ファーウェイで大規模火災 中国広東省の実験施設・中国・広東省にある通信機器大手ファーウェイの先端技術研究施設できょう午後、大規模な火災が発生しました。現地の消防当局が消火に当たっていて今のところ、けが人は確認されていないということです。この火災について中国メディアは「建物は建設中で、正式な運用は始まっていなかった」と伝えています。
●Ｇ７ 「返済期限を延長」 途上国の債務めぐり協力・Ｇ７＝主要７ヵ国の財務大臣はテレビ会議を開き新型コロナウイルスの流行で経済的に打撃を受けている途上国の債務について、返済期限を延長することで合意しました。終了後、麻生財務大臣は、「中国の参加は全く不十分」だとした上で、情報開示の透明性などで足並みをそろえるよう、Ｇ７として中国への圧力を強める考えを明らかにしました。
●東芝の議決権集計ミス 海外ファンド 異議申し立ても・株主総会の議決権の集計ミスがあった問題で、東芝の株主の海外ファンドが株主総会の決議の取り消しや臨時株主総会の請求を検討していることがＷＢＳの取材でわかりました。７月末の東芝の株主総会では、1,139枚の議決権行使書が無効扱いになっていて、東芝の筆頭株主のエフィッシモが東芝に第三者委員会の設置を要求しています。これに対し、東芝関係者はＷＢＳの取材に対し、「設置するかどうか議論している。結論は出ていない」と答えました。もし東芝が第三者委員会を設置しなかった場合について海外ファンドからは「東芝の対応次第では、総会決議の取り消しを求める訴訟の提起や臨時株主総会の開催請求もありうる」との声も出ています。25日の日経平均株価は前の日より116円高い２万3,204円でした。そのほかのアジア株は、前の日に大きく下げたインドの上昇が目立った以外は小幅な動きでした。
●番組の見どころ 9月28日（月）・消費や観光の現場で、コロナ禍に対応しつつも「正常化」を模索する動きが広がっている。自粛されていた「物産展」の再開や、特売チラシ復活の現場を取材。また賑わいを取り戻し始めた観光地で起きている変化を探る。
●【独自】来週から試験的に血しょう療法 日本でも開始へ・医療の現場では新しい治療法が動き始めます。新型コロナ感染症から回復した人の血液成分・血しょうを投与する「血しょう療法」の治療が来週から日本で試験的に始まることがテレビ東京の取材でわかりました。既にアメリカや中国などで行われ、一定の効果が報告されている血しょう療法。日本で取り組む最前線を取材しました。
●日中首脳 初の電話会談 習氏の国賓来日は言及なし・菅総理大臣と中国の習近平国家主席による電話会談が先ほど終了した。焦点のひとつ習主席の国賓来日について、菅総理は会談後「やりとりはなかった」と述べた。菅総理と習主席による初の電話会談はおよそ30分にわたって行われた。会談の冒頭、習主席からは「日本との関係を引き続き発展させていきたい」との発言があったという。相次ぐ首脳との電話会談、菅外交の狙いと課題は。
●不正引き出し防止策 本人確認の切り札ｅＫＹＣとは？・不正引き出しの被害が広がる中、ドコモ口座で問題として指摘されたのがメールアドレス一つで口座を開ける本人確認の甘さ。事業者や金融機関が、対策の一つとして注目するｅＫＹＣという仕組みを取材しました。
●ＩＯＣと組織委 東京五輪「簡素化」52項目で合意・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の調整委員会と52項目で簡素化を進めることで合意しました。これを元に新たな大会予算を策定するなど、今後、オリンピック開催に向けた本格的な準備が進む見通しです。
●９月25日のコロナ関連ニュースまとめ・９月25日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●独自 ワタミ ３割の店を「居酒屋以外に」・外食大手のワタミがおよそ３割の店舗を居酒屋以外の業態に転換することがテレビ東京の取材で分かりました。ワタミは、およそ440店ある居酒屋のうち120店を来年までに居酒屋以外の業態に転換します。新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げは激減していて、すでに65店舗は閉鎖を決めています。ワタミでは、在宅勤務の普及などから新型コロナの終息後も居酒屋の需要が完全に戻ることはないと判断しました。業態転換のために必要な資金として、資本に組み入れることができる劣後ローン30億円を横浜銀行から調達します。
●パラビなど見放題に ＫＤＤＩ 新料金プラン発表・ＫＤＤＩは「パラビ」などのテレビ動画配信サービスをセットにした新料金プランを来月２日から提供すると発表しました。データ通信が使い放題で月額4,460円から利用できます。また高橋社長は菅総理大臣が掲げる携帯電話料金の引き下げについて、検討する考えを示しました。
●金正恩氏が異例の謝罪 韓国人射殺「申し訳ない」・北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島西側の黄海で韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件について、「大きな失望感を与え、非常に申し訳なく思う」との通知文を韓国政府に送り、謝罪しました。正恩氏が韓国側に謝罪するのは極めて異例で、極度の関係悪化を避ける狙いがありそうです。
●ファーウェイで大規模火災 中国広東省の実験施設・中国・広東省にある通信機器大手ファーウェイの先端技術研究施設できょう午後、大規模な火災が発生しました。現地の消防当局が消火に当たっていて今のところ、けが人は確認されていないということです。この火災について中国メディアは「建物は建設中で、正式な運用は始まっていなかった」と伝えています。
●Ｇ７ 「返済期限を延長」 途上国の債務めぐり協力・Ｇ７＝主要７ヵ国の財務大臣はテレビ会議を開き新型コロナウイルスの流行で経済的に打撃を受けている途上国の債務について、返済期限を延長することで合意しました。終了後、麻生財務大臣は、「中国の参加は全く不十分」だとした上で、情報開示の透明性などで足並みをそろえるよう、Ｇ７として中国への圧力を強める考えを明らかにしました。
●東芝の議決権集計ミス 海外ファンド 異議申し立ても・株主総会の議決権の集計ミスがあった問題で、東芝の株主の海外ファンドが株主総会の決議の取り消しや臨時株主総会の請求を検討していることがＷＢＳの取材でわかりました。７月末の東芝の株主総会では、1,139枚の議決権行使書が無効扱いになっていて、東芝の筆頭株主のエフィッシモが東芝に第三者委員会の設置を要求しています。これに対し、東芝関係者はＷＢＳの取材に対し、「設置するかどうか議論している。結論は出ていない」と答えました。もし東芝が第三者委員会を設置しなかった場合について海外ファンドからは「東芝の対応次第では、総会決議の取り消しを求める訴訟の提起や臨時株主総会の開催請求もありうる」との声も出ています。25日の日経平均株価は前の日より116円高い２万3,204円でした。そのほかのアジア株は、前の日に大きく下げたインドの上昇が目立った以外は小幅な動きでした。
●番組の見どころ 9月28日（月）・消費や観光の現場で、コロナ禍に対応しつつも「正常化」を模索する動きが広がっている。自粛されていた「物産展」の再開や、特売チラシ復活の現場を取材。また賑わいを取り戻し始めた観光地で起きている変化を探る。