眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

ファーウェイ 企業の成り立ち

2019年05月25日 | ニュース・報道

 今日は世界で一番注目されているファーウェイと企業の歴史というか成り立ちを見ておきましょう。

 昨年ファーウェイの孟晩舟CEOがアメリカの要請に基づきカナダで逮捕された。
アメリカ司法省は孟がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を、実行させた疑いを持っている。
このとき、制裁を免れるためにアメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたという。
カナダ司法当局が孟晩舟CEO身柄を米国に渡す手続きを進める許可を出したことに、中国当局は強く反発、報復とも取れる中国国内でカナダ人複数逮捕して、人質にしてカナダに圧力を加えている。
Huaweiも「当社はMs. Meng.がなんらかの違法行為に関与しているとは考えていない」と、抗議し釈放を要求している。

 この孟晩舟CEO逮捕を受けて、テレ朝がファーウェイを取り上げた時の番組で。
その中でテレ朝の主張を要約すると、
・ファーウェイは中国当局(共産党)と関係ない
・ファーウェイはスパイ企業ではない
・ファーウェイはアメリカに苛められている
とファーウェイを擁護していました。

 えーっ!テレ朝が何でファーウェイ擁護するん?と思った方多いと思いますが・・。

 テレ朝が指摘した3つの条件ですが、何を根拠に断定したんでしょうね。

 まず、ファーウェイは中国と関係ないと言いますが、とんでもない間違いです。

 めっちゃ中国共産党べったりな関係であって、事実上の人民軍のサイバー部隊の一翼を担っている企業というより、人民軍サイバー部隊そのもといえるんじゃないんですか。


 ファーウェイ創業者は任正非氏です。
この人、人民解放軍の軍人で当時は情報セキュリティー部門で働いていた人です。
ITやインターネットに関わることに精通していて、軍が初めてサイバー部隊を創設することにも関わっていた重要な人です。
任正非氏は別に民間企業としてファーウェイを立ち上げたわけではなく、表舞台からは引退していた鄧小平氏が人民軍にサイバー部隊を創設するために、軍のサイバー研究組織を任正非氏に委任し立ち上げたのが始まりです。
この組織に中国政府が出資し任正非氏が軍で同僚だった5人を誘う形で、1988年立ち上げたのがファーウェイという企業。
その後のファーウェイの活動は、もっぱら世界の先端企業への工作、スパイ行為などで先端技術を詐取することをメインに活動し、盗み取った技術で通信ネットワーク関係の企業として成長していく、盗んだ技術でしかも作る製品はクオリティが高くしかも安価とくれば、たちまち世界市場を席巻する。

 そう言えば富士通なども格好の餌食にされましたね。

 ファーウェイが中国政府の莫大な支援を得て、人民軍のためのサイバー部隊の一翼を担っていることは、今も変わっていないし、テレ朝が指摘した3つの条件は、奇しくもみんなファーウェイに当てはまってますよ、テレ朝さん。

 パナソニックがそんなファーウェイへ中間部財の供給を停止すると表明しました。

>パナソニック、ファーウェイと取引中止=「米輸出管理法を順守」
5/22(水) 23:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000159-jij-bus_all
 パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。

 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、(米から)禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 


 これ日本の時事通信が伝えたものですが、その翌日には、

 日本の大手電機メーカーによる「華為封鎖」参加が大きな反響を集めていますが、早くも翌23日午前、Panasonic松下中国が「厳正声明」を発表、「華為に対して正常に製品を供給しており、供給停止はデマ、華為は重要な業務パートナー」である、と表明しました。

 声明には、「目下のところパナソニックグループは華為社へ正常に製品を供給しており、インターネット媒体などで述べられている『供給停止』などの表現はすべて真実ではなく、華為はPanasonicの長年にわたる提携パートナーであり、我々はPanasonicの所在する国家と地区の関連法律及び条例を厳格に遵守する基礎の上に、華為など中国顧客への製品販売とサービス提供を継続し、中国においてPanasonicグループの微力を以て、中国発展事業に貢献する」とあります。

 中国合弁の在中パナソニックは取引を継続すると・・
そこでなんだろう、どうなってるのパナソニックと思って情報を検索してみました。
ヒントが日経新聞の記事にありました。

 パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」としている。ファーウェイに対しスマホ製造にかかわる製品などを納入している。米国産の部品や技術などを使う製品が一部あった。ほかに該当の製品がないか精査する。

 ああなるほど、取引を全面停止したわけではなく米国産特許に関わっている部品を精査し、それに該当する部品は供給禁止するということのようです。
これでアメリカの監視、通るんでしょうか? パナソニック

 一方韓国では大変なことになりそうで戦々恐々とした記事を配信しています。

 韓国紙が何もパナソニックを引き合いに出すこと無いだろうにね。・・orz

>「日本企業「ファーウェイに部品供給停止」…韓国企業「政府の指針ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000007-cnippou-kr
米国務省が韓国政府にファーウェイ装備を使用しないよう要請したという報道が一部にあるが、韓国移動体通信会社は23日、一斉に「まだ政府からいかなる指針も伝えられていない」と明らかにした。

韓国国内で唯一、5G(世代)移動通信網でファーウェイの装備を使用しているLGユープラス側は「セキュリティー問題はすでに最高経営陣も何度か問題はないと説明したし、その立場に変わりはない」と説明した。

ただ、移動体通信業界は米国が今後「ファーウェイアウト」を全面的に要求してくる可能性に緊張している。韓国移動体通信3社は移動体通信網でなく有線網ではすべてファーウェイの装備を使用している。
無線網も基地局と基地局の間は有線で連結されている。銀行界もATM機と本店をつなぐ中継機にほとんどファーウェイの装備を使用している。ー記事から抜粋ー

 韓国は既にファーウェイの通信網で雁字搦めになっていてファーウェイ排除なんて出来ないよ~と嘆いています。

 だって銀行間もATMもファーウェイの装備を使用しているだもんと・・

文在寅政権は、ここでも無言で押し通すつもりでしょうかww

 ここでも韓国はアメリカを取るか中国を取るか。

選択の余地なんて無いと思うがそこは韓国、斜め上を行く道があるのやも知れない(わらい




日本維新の会がロシアに謝罪する愚行

2019年05月23日 | ニュース・報道

 丸山穂高議員の問題発言といわれる録音動画見つけました。


「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか反対ですか」維新・丸山議員の音声データ

 朝日新聞がアップした動画ですから、録音も朝日新聞がしていたようですね。

 丸山穂高議員は大分お酒が入っていたということのようです。
本人も元島民のインタビューに割り込んで質問攻めにしたことについては謝罪しています。

 ところが問題になったのは、丸山議員が島の返還に関して戦争で取り返すと言ったことが問題視され、総バッシングされていることです。

その問題となった発言部分
丸山穂高議員  「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか?反対ですか?」
元島民・訪問団長「戦争で?」
丸山穂高議員  「ロシアが混乱している時に取り返すのはオーケーですか?」
元島民・訪問団長「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山穂高議員  「でも取り返せないですよね?」
元島民・訪問団長「いや、戦争はすべきではない」
丸山穂高議員  「戦争しないとどうしようもなくないですか?」
元島民・訪問団長「いや、戦争は必要ないです」

丸山穂高議員  「戦争なく」
元島民・訪問団長「戦争なく 戦争はすべきでない これは個人的な意見です」
丸山穂高議員  「なるほどね」
元島民・訪問団長「早く平和条約結んで解決して欲しいです」

 どうやら丸山議員が「戦争でこの島を取り戻す・・」といったことが、問題だということらしい。
戦争で、と言ってはいけないのでしょうか?
一議員が自分の思っている心情を、元島民へぶつけることはいけないのでしょうか。

 この発言に驚いた日本維新の会は、丸山議員の発言に激怒して除名処分だと息巻き、除名だけでは気が済まず、議員も辞職しろと要求しました。

 丸山穂高議員は、元島民に酒を飲んでいた上で、不躾にインタビューに割り込み元島民に不快を与えたことを謝罪しました。
その上で党の除名処分は受け容れましたが、議員辞職要求は受け容れないと拒否しました。
丸山議員は今後も議員を続けていくつもりです。

 ところがこれだけでは不満な日本維新の会は、二人居る代表が二人揃ってロシア大使館に赴かせ、ロシア大使に日本維新の会に所属していた議員がロシアに不快を与えた発言を謝罪したのです。

 日本維新の会は、なんとしたことをするのでしょう。
丸山発言で日本維新の会がロシアに謝罪する必要など無いどころか、今後の領土返還交渉に影響しかねない愚行でしかありません。
揃いも揃ってこの二人の代表は、そんなこともわからないのでしょうか。

 丸山発言が日本維新の会にとって許せないというのであれば、除名することでこと足りているはずです。
しかし、党が議員辞職やロシアへ謝罪する必要など無いどころか、間違っています。

 党に方針があって丸山議員がそれに反していたというのであれば、除名すれば良いだけ、議員は選挙で選ばれ個人の見解が党の方針とたがえていても議員を辞めることなどないのです。

 それより問題なのは日本維新の会がロシアに謝罪したことの方がずっと重大な問題ではないですか

 こんなことをすれば、今後のロシアとの領土交渉に日本の公党の謝罪が影響することは目に見えています。

 今回の丸山議員バッシングは政党に留まらず政府与党だけでなく、新聞テレビも大々的に丸山発言を暴言と断罪、22日に目にしたテレビワイド番組などでは、丸山氏の人格攻撃にまでエスカレートしているのには驚きました。

 ところで問題の火付けは誰だったのか気になりました。
掲載した動画にヒントがありました。
この動画は朝日新聞が投稿したものです。ですから動画で録音されている音声も朝日新聞が録っていたもので、朝日は政治的目的を持ってこの動画を投稿したのだろうことが推測されます。
朝日新聞の狙いに、政治家も新聞もテレビも踊らされたわけですね。
なんとも浅ましい朝日のプロパガンダ。

 ところで日本では「戦争」という言葉、タブーなんでしょうか?

 憲法改正が求められているご時勢ですが、これに絶対反対な勢力が日本にはいて、憲法改正阻止を煽るためのプロパガンダに、今回丸山発言は利用されたのではないかと忖度するのです。

 戦争と言えば、今中国でこそ習近平主席が直々に檄を飛ばしております。
米中貿易戦争は激化する一方です。
米国の要求が厳しいので、中国は大分不満が高じているようです。
そこで中国は米中貿易戦争を抗日戦争になぞらえ、最近は抗日戦争映画の歌を米中貿易戦争になぞらえなんと「人民戦争」と言い、替歌がSNS等を通じて急速に広がっているそうです。

 中国は『人民戦争』という表現を使って反米感情を刺激し、対決姿勢を強めているそうです。

中国の人民戦争とは
『全人民の力量で敵に打撃を与えるとした戦争論。毛沢東思想の核心の一つ』だそうです。
人民戦争理論による軍構築の特徴
チャイナセブンというウェブサイトによれば、「プロの正規軍と人民大衆が有機的に結合することが人民戦争論の核心である。」という。

また、米・ジェイムズタウン財団は、「人民戦争とは持ち得るすべての力を戦争に動員することであり、平時には予備役が『社会化』、あるいは軍の『外部』に置かれている状況を指す」としており、近代軍隊の特徴である職業軍人と国民が別々に存在するのではなく、民間および国民は軍事の準備形態である、とされる。

中国民兵はこの理論に基づいて構築しているとされる。

とは穏やかではありませんねw

 だから、抗日戦争の替え歌の歌詞みても、「加害者があえて戦おうとするなら、私たちは彼が気を失うまで殴るだろう」と言うことになるww

 中国共産党も韓国と同じですですね、あくまでも自分たちは被害者、米国が加害者ということのようですww

 中華人民に急激に反米が盛り上がってきています。

 日本の戦争発言と中国の戦争発言比べてみると・・・orz


日本の対中輸出が激減している!

2019年05月22日 | 経済

 ほら、だから言わんこっちゃない
中国命の経団連聞いたか!

 4月の貿易統計が発表された。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円と僅かながらも黒字を計上した。
しかし、前年の同月比では90.3%の大幅減となった。
原油価格が上がっているのも黒字減少の一因だが、最も大きい原因は中国への輸出の減少だ。

>4月の貿易黒字は9割減少 中国向け輸出が不振
2019.5.22 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190522/ecn1905220035-n1.html
 財務省が22日発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円の黒字となった。3カ月連続の黒字は維持したが、前年同月比では90・3%の大幅減となった。米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け輸出の減少傾向が続いているほか、原油価格の上昇で輸入額が増加した。

全体の輸出は2・4%減の6兆6588億円で、5カ月連続の減少。中国向けの半導体製造装置やマルタ向け船舶などが大きく減った。輸入は6・4%増の6兆5983億円。イランからの原油や、中国からのパソコンや携帯電話が増えた。

 国・地域別では、対中国が3183億円の赤字となった。輸出は1兆2329億円(6・3%減)と2カ月連続の減少。輸入は5・9%増の1兆5512億円だった。

 対中輸出では自動車が28・7%増と好調だったが、半導体製造装置(41・0%減)に加え、半導体などの電子部品(21・5%減)なども大きく落ち込んだ。中国経済の低迷を受け、中国製品を製造するための機械や部品の輸出が減少しているとみられる。

 対米国の輸出額は9・6%増の1兆4102億円で7カ月連続の増加となった。


 中国経済が低迷期に入ったということです。
バブルの清算が済むまで中国経済は悪くなることはあってもよくはならない。

 昨年秋以降、日本の対中輸出が減少しだした。
米中貿易戦争が本格化するに従い、日本と限らず中国の貿易相手国からの輸出は減少している。
これは資源国にとっても深刻な問題になっている。
このように中国への輸出が激減しているということは、当の中国経済は輸出国以上に深刻な経済の減速に見舞われていると見たほうが良いだろう。

 最近の中国経済の状況を伝える記事がめっきり減って、どうなっているのかさっぱりわからないのが実態だ。

 昨年夏以降中国に生産拠点を持つ外資企業が、中国から他の東南アジアに生産拠点を移しはじめた。
日本の中国進出企業も一部の生産を中国以外の国に移しており、こうした傾向はこれからますます顕著になっていくだろう。
こうした行動はやがて中国での製品製造の空洞化につながり、中国が世界の製造工場として持て囃されたことの終焉を迎える。

 生産拠点が中国から離れるということは物の流れが変わることを意味し、これまでのサプライヤーチェーンが中国からアジアの多国生産拠点へと変貌していくことを意味する。

 これが米中貿易摩擦で一気に進むことになると同時に、中国の経済が低落していくということで、これまでの世界経済で中国の一人勝ちも終焉を迎える。

 中国へのめりこんでいった企業や国は、これからその処理をどうするかに頭を悩ますことになりそうだ。

 中国の暴走を止める上ではこの上ない好機でもあるわけで、日本の経済界など今でも中国へ夢をはせているようだが、現実はそんな夢の世界でないことを、これか一層厳しく味合うことになるのだろう。

 中国の経済が停滞を余儀なくされるとなれば、その影響は当然日本にも覆うって来る。
既にこうして貿易統計に表れており、これからこれが長期化するとなれば、日本経済も落ち込まざるを得ない。
中国以外に生産拠点が移り世界貿易の生産と消費が潤滑になれば、日本の輸出は生産拠点を新たに勝ち得た国への輸出増加でまかなうことが出来るだろう。
それには時が必要であり、これからしばらくは世界が中国リスクに沈まざるを得ない状況が続くのではないか。

 中国経済没落はリーマンショック以上に日本や世界経済にダメージを与えると思うし、既にその兆候がこうして経済指標にも現われだしている。

 こんな状況でも日本政府は消費税を引き上げるのだろうか。
政府は国民の生活の安寧と向上が最重要課題のはず、そして経済がよくならなければ税収は増えない。
逆に経済をよくすれば消費税に頼らなくても総税収は自然増する。
こんなわかりきったことに逆らってまで、消費税にこだわる理由がどこにあるのだろう。
政府は消費税引き上げは止めるべきだ!
竹下内閣で消費税が導入されて以降の日本の景気はデフレ一途だった。
いい加減にそのことに気づくべきだろう、いっそのこと消費税を撤廃し税制そのものを抜本改革したらいい。


ファーウェイ端末 今後android OS使えない

2019年05月20日 | ニュース・報道

>グーグル、ファーウェイのスマホにソフト提供停止
2019.5.20 産経ニュース

 トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が19日、関係者の話として報じた。

 ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。

 ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ「Gメール」などを搭載できなくなる。アンドロイドの無償公開版だけ使用を続けられるが、グーグルはスマホ向けの技術支援や共同開発も停止する。

 米調査会社IDCによると、ファーウェイの2019年1~3月期のスマホ出荷台数は5910万台で前年同期から50%も増加。米アップルを上回り2位に躍り出た。首位は韓国サムスン電子。(共同)


 土曜日にファーウェイが今後のアンドロイドOS使えなくなりそうと書いたんですけど、共同の記事では停止したと書いてますから、今後のファーウェイ端末にはグーグルのモバイルOS、androidダメですね、Google PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスも使えなくなります、というよりグーグルが今後のandroid OS提供しませんもんね。

 日本のキャリアも大慌てじゃないんでしょうか。
日本はアップルのiphone端末がトップなんですが、それでもファーウェイのスマホはすごい伸びでしたから日本市場を席巻する勢いだったので、日本のキャリアはどうするのでしょう。
サムスンやLG製の韓国スマホ(アンドロイド)は、日本では売れませんしね。

 それにしてもアメリカ仕事速い、モバイル端末の売り手中国も買い日本も大慌てでしょう


ファーウェイ・スマホ 日本も排除か

2019年05月18日 | ニュース・報道

 アメリカがファーウェイ排除を決めた。

>トランプ氏、ファーウェイ締め出しに向けた大統領令に正式署名
2019.5.16 08:26 産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190516/wor1905160010-n1.html

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を米企業が使うことを禁じる大統領令に正式署名した。華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器大手の米国からの締め出しを狙った措置。米商務省も同日、大統領令とは別にファーウェイおよび同社の関連企業70社を同省の「ブラックリスト」に記載し、米企業との取引を困難にする制裁措置を発表した。

 大統領令は、非常時に大統領が商業活動を制限する権限があることを定めた「国際緊急経済権限法」に基づくもので、同日発効した。商務省は150日以内に実施のための具体的な法令や規定を策定する。以下省略


 Huaweiに制裁が行われることがわかりましたが、これに続き、米商務省産業安全保障局は、Entity Listを公開、輸出管理規則を修正しました。5月16日に発効しました。

 米国の安全保障と外交政策上の利益に反して行動する外国の敵として、Huaweiを締め出す大統領令にトランプ大統領が署名しており、これを受けた措置。

 米商務省産業安全保障局は、Huawei本体だけではなく、中国国内の関連会社35社、世界26の国と地域にある関連会社や現地法人をも対象としています。

  エンティティ・リストに指定したことで、アメリカだけでなくアメリカの同盟国にも影響を及ぼします。
いわゆるIEEPA法(国際緊急経済権限法)を適用したわけです。

 簡単にIEEPA法を説明すると
アメリカの安全保障に重大な脅威をもたらす存在に対して経済的な制限をかける法律。

 そして大統領のサイン一つで、全ての経済活動を止める事が出来る。

 この伝家の宝刀に、ファーウェイや中国は手も足も出せなくなる。

 同時に同盟国の企業もアメリカ原産の技術を援用した製品を、中国へ輸出したり中国で生産された製品を使用することが出来なくなる。

 かつてソ連邦にCOCOM違反で製品を輸出した東芝が、この法律によって懲罰的罰金を科せられたことがあるが、そのときの法律がもっと厳しく中国に適用し復活したといえよう。

 そもそもIEEPA法は、かつてソ連邦への輸出規制法COCOM法に経済とは別に、安全保障上の脅威を規制するためとして設けられていたものだ。COCOMは撤廃されたが安全保障上のIEEPA法は撤廃されず残されていた。

 それが今回ファーウェイに適用されたわけで、ファーウェイは米国主導の自由主義陣営から事実上排除処分を受けたに等しい。

 ファーウェイが、アメリカとその同盟国以外で事業が展開できるかと言えば、それも難しいだろう。
なぜならアメリカ産の技術を使えないとなれば、スマホだって造れるのかどうかスマホに使われるているOS(オペレーティング システム)androidも使うことが出来ないということになる。

 そんな厳しい処置をアメリカは今回ファーウェイに下した。


 米商務省産業安全保障局は、Huawei本体だけではなく、中国国内の関連会社35社、世界26の国と地域にある関連会社や現地法人をも対象としています。

1) Huawei Technologies Co., Ltd. (Huawei),

ベルギー
(1) Huawei Technologies Research & Development Belgium NV,
Belgium.

ボリビア
(1) Huawei Technologies (Bolivia) S.R.L., La Paz, Bolivia.

ブラジル
(1) Huawei do Brasil Telecomunicacoes Ltda, Sao Paulo, Brazil.

ミャンマー
(1) Huawei Technologies (Yangon) Co., Ltd., Yangon, Burma.

カナダ
(1) Huawei Technologies Canada Co., Ltd., Markham, ON, Canada.

チリ
(1) Huawei Chile S.A., Santiago, Chile.

中国
(1) Beijing Huawei Digital Technologies Co.,
(2) Chengdu Huawei High-Tech Investment Co., Ltd., Chengdu, Sichuan, China;
(3) Chengdu Huawei Technologies Co., Ltd., Chengdu, Sichuan, China;
(4) Dongguan Huawei Service Co., Ltd., Dongguan, Guangdong, China;
(5) Dongguan Lvyuan Industry Investment Co., Ltd., Dongguan, Guangdong, China;
(6) Gui’an New District Huawei Investment Co., Ltd., Guiyang, Guizhou, China;
(7) Hangzhou Huawei Digital Technology Co., Ltd., Hangzhou, Zhejiang, China;
(8) HiSilicon Optoelectronics Co., Ltd., Wuhan, Hubei, China;
(9) HiSilicon Technologies Co., Ltd (HiSilicon), Bantian Longgang District, Shenzhen, 518129,
China.
(10) HiSilicon Tech (Suzhou) Co., Ltd., Suzhou, Jiangsu, China;

(11) Huawei Device Co., Ltd., Dongguan, Guangdong, China;
(12) Huawei Device (Dongguan) Co., Ltd., Dongguan, Guangdong, China;
(13) Huawei Device (Shenzhen) Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(14) Huawei Digital Technologies (Suzhou) Co., Ltd., Suzhou, Jiangsu, China;
(15) Huawei Machine Co., Ltd., Dongguan, Guangdong, China;
(16) Huawei Software Technologies Co., Ltd., Nanjing, Jiangsu, China;
(17) Huawei Technical Service Co., Ltd., China;
(18) Huawei Technologies Service Co., Ltd., Langfang, Hebei, China;
(19) Huawei Training (Dongguan) Co., Ltd., Dongguan, Guangdong, China;
(20) Huayi Internet Information Service Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(21) North Huawei Communication Technology Co., Ltd., Beijing, China;
(22) Shanghai Haisi Technology Co., Ltd., Shanghai, China;
(23) Shanghai Huawei Technologies
(24) Shanghai Mossel Trade Co., Ltd., Shanghai, China;
(25) Shenzhen Huawei Technical Services Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(26) Shenzhen Huawei Terminal Commercial Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(27) Shenzhen Huawei Training School Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(28) Shenzhen Huayi Loan Small Loan Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(29) Shenzhen Legrit Technology Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(30) Shenzhen Smartcom Business Co., Ltd., Shenzhen, Guangdong, China;
(31) Suzhou Huawei Investment Co., Ltd., Suzhou, Jiangsu, China;
(32) Wuhan Huawei Investment Co., Ltd., Wuhan, Hubei, China;
(33) Xi’an Huawei Technologies Co., Ltd., Xi’an, Shaanxi, China;
(34) Xi’an Ruixin Investment Co., Ltd., Xi’an, Shaanxi, China; and
(35) Zhejiang Huawei Communications Technology Co., Ltd., Hangzhou, Zhejiang, China.

エジプト
(1) Huawei Technology, Cairo, Egypt.

ドイツ
(1) Huawei Technologies Deutschland GmbH, Germany.

香港
(1) Huawei Device (Hong Kong) Co., Limited, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong;
(2) Huawei International Co., Limited, Hong Kong;
(3) Huawei Tech. Investment Co., Limited, Hong Kong;
(4) Huawei Technologies Co. Ltd., Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong;
(5) Hua Ying Management Co. Limited, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong; and
(6) Smartcom (Hong Kong) Co., Limited, Sheung Wan, Hong Kong;

ジャマイカ
(1) Huawei Technologies Jamaica Company Limited, Kingston, Jamaica.

日本
(1) Huawei Technologies Japan K.K., Japan.

ヨルダン
(1) Huawei Technologies Investment Co. Ltd., Amman, Jordan.

レバノン
(1) Huawei Technologies Lebanon, Beirut, Lebanon.

マダガスカル
(1) Huawei Technologies Madagascar Sarl, Antananarivo, Madagascar.

オランダ
(1) Huawei Technologies Cooperatief U.A., Netherlands.

オマーン
(1) Huawei Tech Investment Oman LLC, Muscat, Oman.

パキスタン
(1) Huawei Technologies Pakistan (Private) Limited, Islamabad, Pakistan.

パラグアイ
(1) Huawei Technologies Paraguay S.A., Asuncion, Paraguay.

カタール
(1) Huawei Tech Investment Limited, Doha, Qatar.

シンガポール
(1) Huawei International Pte. Ltd., Singapore.

スリランカ
(1) Huawei Technologies Lanka Company (Private) Limited, Colombo, Sri Lanka.

スイス
(1) Huawei Technologies Switzerland AG, Liebefeld, Bern, Switzerland.

台湾
(1) Xunwei Technologies Co., Ltd., Taipei, Taiwan.

英国
(1) Huawei Global Finance (UK) Limited, Great Britain;
(2) Proven Glory, British Virgin Islands; and
(3) Proven Honour, British Virgin Islands.

ベトナム
(1) Huawei Technologies (Vietnam) Company Limited, Hanoi, Vietnam; and
(2) Huawei Technology Co. Ltd., Hanoi, Vietnam.