日本の対中輸出が激減している！

　ほら、だから言わんこっちゃない
中国命の経団連聞いたか！

　４月の貿易統計が発表された。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０４億円と僅かながらも黒字を計上した。
しかし、前年の同月比では９０．３％の大幅減となった。
原油価格が上がっているのも黒字減少の一因だが、最も大きい原因は中国への輸出の減少だ。

＞４月の貿易黒字は９割減少　中国向け輸出が不振
2019.5.22　産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190522/ecn1905220035-n1.html
　財務省が２２日発表した４月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０４億円の黒字となった。３カ月連続の黒字は維持したが、前年同月比では９０・３％の大幅減となった。米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け輸出の減少傾向が続いているほか、原油価格の上昇で輸入額が増加した。

全体の輸出は２・４％減の６兆６５８８億円で、５カ月連続の減少。中国向けの半導体製造装置やマルタ向け船舶などが大きく減った。輸入は６・４％増の６兆５９８３億円。イランからの原油や、中国からのパソコンや携帯電話が増えた。

　国・地域別では、対中国が３１８３億円の赤字となった。輸出は１兆２３２９億円（６・３％減）と２カ月連続の減少。輸入は５・９％増の１兆５５１２億円だった。

　対中輸出では自動車が２８・７％増と好調だったが、半導体製造装置（４１・０％減）に加え、半導体などの電子部品（２１・５％減）なども大きく落ち込んだ。中国経済の低迷を受け、中国製品を製造するための機械や部品の輸出が減少しているとみられる。

　対米国の輸出額は９・６％増の１兆４１０２億円で７カ月連続の増加となった。

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　中国経済が低迷期に入ったということです。
バブルの清算が済むまで中国経済は悪くなることはあってもよくはならない。

　昨年秋以降、日本の対中輸出が減少しだした。
米中貿易戦争が本格化するに従い、日本と限らず中国の貿易相手国からの輸出は減少している。
これは資源国にとっても深刻な問題になっている。
このように中国への輸出が激減しているということは、当の中国経済は輸出国以上に深刻な経済の減速に見舞われていると見たほうが良いだろう。

　最近の中国経済の状況を伝える記事がめっきり減って、どうなっているのかさっぱりわからないのが実態だ。

　昨年夏以降中国に生産拠点を持つ外資企業が、中国から他の東南アジアに生産拠点を移しはじめた。
日本の中国進出企業も一部の生産を中国以外の国に移しており、こうした傾向はこれからますます顕著になっていくだろう。
こうした行動はやがて中国での製品製造の空洞化につながり、中国が世界の製造工場として持て囃されたことの終焉を迎える。

　生産拠点が中国から離れるということは物の流れが変わることを意味し、これまでのサプライヤーチェーンが中国からアジアの多国生産拠点へと変貌していくことを意味する。

　これが米中貿易摩擦で一気に進むことになると同時に、中国の経済が低落していくということで、これまでの世界経済で中国の一人勝ちも終焉を迎える。

　中国へのめりこんでいった企業や国は、これからその処理をどうするかに頭を悩ますことになりそうだ。

　中国の暴走を止める上ではこの上ない好機でもあるわけで、日本の経済界など今でも中国へ夢をはせているようだが、現実はそんな夢の世界でないことを、これか一層厳しく味合うことになるのだろう。

　中国の経済が停滞を余儀なくされるとなれば、その影響は当然日本にも覆うって来る。
既にこうして貿易統計に表れており、これからこれが長期化するとなれば、日本経済も落ち込まざるを得ない。
中国以外に生産拠点が移り世界貿易の生産と消費が潤滑になれば、日本の輸出は生産拠点を新たに勝ち得た国への輸出増加でまかなうことが出来るだろう。
それには時が必要であり、これからしばらくは世界が中国リスクに沈まざるを得ない状況が続くのではないか。

　中国経済没落はリーマンショック以上に日本や世界経済にダメージを与えると思うし、既にその兆候がこうして経済指標にも現われだしている。

　こんな状況でも日本政府は消費税を引き上げるのだろうか。
政府は国民の生活の安寧と向上が最重要課題のはず、そして経済がよくならなければ税収は増えない。
逆に経済をよくすれば消費税に頼らなくても総税収は自然増する。
こんなわかりきったことに逆らってまで、消費税にこだわる理由がどこにあるのだろう。
政府は消費税引き上げは止めるべきだ！
竹下内閣で消費税が導入されて以降の日本の景気はデフレ一途だった。
いい加減にそのことに気づくべきだろう、いっそのこと消費税を撤廃し税制そのものを抜本改革したらいい。