ファーウェイ 企業の成り立ち

　今日は世界で一番注目されているファーウェイと企業の歴史というか成り立ちを見ておきましょう。

　昨年ファーウェイの孟晩舟ＣＥＯがアメリカの要請に基づきカナダで逮捕された。
アメリカ司法省は孟がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を、実行させた疑いを持っている。
このとき、制裁を免れるためにアメリカの金融機関に虚偽の事実を告げたという。
カナダ司法当局が孟晩舟ＣＥＯ身柄を米国に渡す手続きを進める許可を出したことに、中国当局は強く反発、報復とも取れる中国国内でカナダ人複数逮捕して、人質にしてカナダに圧力を加えている。
Huaweiも「当社はMs. Meng.がなんらかの違法行為に関与しているとは考えていない」と、抗議し釈放を要求している。

　この孟晩舟ＣＥＯ逮捕を受けて、テレ朝がファーウェイを取り上げた時の番組で。
その中でテレ朝の主張を要約すると、
・ファーウェイは中国当局（共産党）と関係ない
・ファーウェイはスパイ企業ではない
・ファーウェイはアメリカに苛められている
とファーウェイを擁護していました。

　えーっ！テレ朝が何でファーウェイ擁護するん？と思った方多いと思いますが・・。

　テレ朝が指摘した3つの条件ですが、何を根拠に断定したんでしょうね。

　まず、ファーウェイは中国と関係ないと言いますが、とんでもない間違いです。

　めっちゃ中国共産党べったりな関係であって、事実上の人民軍のサイバー部隊の一翼を担っている企業というより、人民軍サイバー部隊そのもといえるんじゃないんですか。

　ファーウェイ創業者は任正非氏です。
この人、人民解放軍の軍人で当時は情報セキュリティー部門で働いていた人です。
ＩＴやインターネットに関わることに精通していて、軍が初めてサイバー部隊を創設することにも関わっていた重要な人です。
任正非氏は別に民間企業としてファーウェイを立ち上げたわけではなく、表舞台からは引退していた鄧小平氏が人民軍にサイバー部隊を創設するために、軍のサイバー研究組織を任正非氏に委任し立ち上げたのが始まりです。
この組織に中国政府が出資し任正非氏が軍で同僚だった5人を誘う形で、1988年立ち上げたのがファーウェイという企業。
その後のファーウェイの活動は、もっぱら世界の先端企業への工作、スパイ行為などで先端技術を詐取することをメインに活動し、盗み取った技術で通信ネットワーク関係の企業として成長していく、盗んだ技術でしかも作る製品はクオリティが高くしかも安価とくれば、たちまち世界市場を席巻する。

　そう言えば富士通なども格好の餌食にされましたね。

　ファーウェイが中国政府の莫大な支援を得て、人民軍のためのサイバー部隊の一翼を担っていることは、今も変わっていないし、テレ朝が指摘した3つの条件は、奇しくもみんなファーウェイに当てはまってますよ、テレ朝さん。

　パナソニックがそんなファーウェイへ中間部財の供給を停止すると表明しました。

＞パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」
5/22(水) 23:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000159-jij-bus_all
　パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。

　パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。　

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　これ日本の時事通信が伝えたものですが、その翌日には、

　日本の大手電機メーカーによる「華為封鎖」参加が大きな反響を集めていますが、早くも翌23日午前、Panasonic松下中国が「厳正声明」を発表、「華為に対して正常に製品を供給しており、供給停止はデマ、華為は重要な業務パートナー」である、と表明しました。

　声明には、「目下のところパナソニックグループは華為社へ正常に製品を供給しており、インターネット媒体などで述べられている『供給停止』などの表現はすべて真実ではなく、華為はPanasonicの長年にわたる提携パートナーであり、我々はPanasonicの所在する国家と地区の関連法律及び条例を厳格に遵守する基礎の上に、華為など中国顧客への製品販売とサービス提供を継続し、中国においてPanasonicグループの微力を以て、中国発展事業に貢献する」とあります。

　中国合弁の在中パナソニックは取引を継続すると・・
そこでなんだろう、どうなってるのパナソニックと思って情報を検索してみました。
ヒントが日経新聞の記事にありました。

　パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」としている。ファーウェイに対しスマホ製造にかかわる製品などを納入している。米国産の部品や技術などを使う製品が一部あった。ほかに該当の製品がないか精査する。

　ああなるほど、取引を全面停止したわけではなく米国産特許に関わっている部品を精査し、それに該当する部品は供給禁止するということのようです。
これでアメリカの監視、通るんでしょうか？　パナソニック

　一方韓国では大変なことになりそうで戦々恐々とした記事を配信しています。

　韓国紙が何もパナソニックを引き合いに出すこと無いだろうにね。・・orz

＞「日本企業「ファーウェイに部品供給停止」…韓国企業「政府の指針ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000007-cnippou-kr
米国務省が韓国政府にファーウェイ装備を使用しないよう要請したという報道が一部にあるが、韓国移動体通信会社は２３日、一斉に「まだ政府からいかなる指針も伝えられていない」と明らかにした。

韓国国内で唯一、５Ｇ（世代）移動通信網でファーウェイの装備を使用しているＬＧユープラス側は「セキュリティー問題はすでに最高経営陣も何度か問題はないと説明したし、その立場に変わりはない」と説明した。

ただ、移動体通信業界は米国が今後「ファーウェイアウト」を全面的に要求してくる可能性に緊張している。韓国移動体通信３社は移動体通信網でなく有線網ではすべてファーウェイの装備を使用している。
無線網も基地局と基地局の間は有線で連結されている。銀行界もＡＴＭ機と本店をつなぐ中継機にほとんどファーウェイの装備を使用している。ー記事から抜粋ー

　韓国は既にファーウェイの通信網で雁字搦めになっていてファーウェイ排除なんて出来ないよ～と嘆いています。

　だって銀行間もＡＴＭもファーウェイの装備を使用しているだもんと・・

文在寅政権は、ここでも無言で押し通すつもりでしょうかｗｗ

　ここでも韓国はアメリカを取るか中国を取るか。

選択の余地なんて無いと思うがそこは韓国、斜め上を行く道があるのやも知れない（わらい