先週に引き続いて“米政府の慰安婦問題調査”からです。
＞日本戦争犯罪調査、３つの教訓
2014.11.29 10:48 産経ニュース
米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。
クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。
事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。
調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したと、種々の仮説を弁解として記していた。
だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。
さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。
ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。
抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。
そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n4.html
長文ですが、全文転載しました。
この調査をクリントン政権へ強力に働きかけていたのが、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だったのです。
ところが、長い年月掛けて、米軍の膨大な資料を調べてみたら、皮肉にも抗日連合会が期待した、日本軍が関わった慰安婦問題を問える資料は何一つ見つからず、日本が主張しているように軍は関与していなかったことが、却って実証される結果になったのです。
ここは重要なところで、在米で慰安婦像やモニュメント設置で実際に人も資金も使って、暗躍しているのは、“在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）”なんです。
この調査の肝いところは、報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記していることです。
結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは、最終報告の付属論文で慰安婦問題について、「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記している。
楊大慶教授は名前からして中国系米国人と分かります。
結局、調査では、中韓が期待した“強制連行された２０万人の慰安婦は性奴隷”というものは、虚構で中韓のデマゴーグであり、悪意ある反日プロパガンダだったというおちだったんです。
抗日連合会については、古森記者もこのように指摘しています。
抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。
３０００万ドルもの巨費と８年に及んだ調査は、未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
「ザ・ボイス」青山繁晴氏が抗日連合会の実態を明かしています。
※ザ・ボイス、１６分過ぎあたりからです。
と、『慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを 「失望」 と表明』
・・・というふうに書かれています。
しかも “そもそも” これを調査しろと言ったのは中国系の組織であって、
つまりチャイナ・マネーをアメリカに賄賂として振り撒いてる、その組織の名前を “わざわざ” 挙げて、
その期待に応えられなかったのは 「失望」 したという意味のことを言ってるわけですから、
どれぐらい合衆国の深いところまで 『チャイニーズ・マネー』が
・・・ロビー活動といえば聞こえはいいけど、要するに賄賂が浸透してるかと。
工作資金が入って、いわば薬漬けのような状態になってるということを その一方でしっかり考えないといけないです。
だから逆に、日本が（…もちろん安倍さんをはじめとして）
上手く活用することが大事ですよね。 
中国は
アメリカ、１ヶ国で、「反日」 目的だけに絞って、
そして、ジャスト１年間で、ちょうど日本円にしたら１兆円使ってると。
「反日」 目的だけで１兆円ですよ。
だから、韓国の建ててる 「慰安婦像」 の資金が、チャイニーズ・マネーだったりする訳ですよ。
今日は、もう一つ慰安婦反論の貴重の記事がありました。
ケント・ギルバード氏のブログ「マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)」です。
是非とも、ケント・ギルバード氏のブログも読んでほしいです。
マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語ったと結んでいる。
日本政府もこの機会を逃すことなく河野談話を破棄するなりして、韓国のウソに反撃しなくてはダメです。
米国で反日工作だけに１兆円ですよ。
貧困に喘ぐ１３億の人民へは殆ど分配しないで、軍拡とか反日工作・スパイ活動などへ湯水のように資金を使っている。
日本を貶めるため、米国や世界で反日工作に明け暮れている中国・韓国。
斯様な国と国交を結んでいることは、日本は恥じるべきです。