安倍首相、消費税増税是非の決断の時

それにしても、すべての新聞に、「安倍総理増税決断」という憶測記事が連日新聞の紙面に踊っている。

消費税増税には当初から賛成推進だった読売新聞が、今年に入って一旦は消費税反対に舵を切ったように見受けたが。

９月１２日読売新聞は１面で「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」とスクープ扱いのような記事を出した。

これが口火になったのか、それ以降

19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8％首相決断」

同じ日の日本経済新聞夕刊一面で「消費増税来春8％首相決断」

21日には、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8％」

そんな喧騒の中、２５日安倍首相は国連出席の為米国ヘ旅だった。

同行した記者団に安倍首相は「まだ決断していない」と語りました。

マスコミ特に新聞が増税決断で間違いないというのですから、報道でしか情勢を知り得ない国民は、もう決まってしまっているのかという観念が働いてしまいます。

実際、世論調査などでは増税に明確に反対する者は４０％ぐらい

実際は反対でも反対とは言えず、仕方がないと諦めながらも腑に落ちない人が４０％ぐらい

これらを合計すると８０％ぐらいの国民は消費税反対。

消費税増税も首相が決断したなら仕方がないという層は、これまでの新聞の総理が増税で決断という扇動とも取れる記事を、ほとんどすべての新聞が時を違えながら報道したためではないかと推測出来ます。

では本当に安倍首相は増税で決断したのか。

訪米の同行記者にはっきり「まだ決断していない」と言っているにもかかわらずね。

新聞が首相が増税で決断と言うたびに、菅内閣官房長官が新聞の報道に対してそんな事実はないと明確に首相が決断したことを否定する会見を開いています。

これが一度ならず大手新聞が決断を言う度に菅官房長官は４度も否定している。

本来時の政府の官房長官が否定すればそれは首相の意志を代弁してるんですから、そうですかとなるんですが、何故か新聞は何度否定されても執拗に「安倍首相増税決断」を報道し続けるのです。

一体これはどうしたことか。

官房長官が嘘言っているということなんでしょうか。

それとも本当に安倍首相が増税で決断したと言質を取った新聞記者が居るのだろうか。

さもそれらしいことは１２日最初に決断を報道した読売新聞の動きです。

8月30日の読売新聞は社説で「15年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」と主張しています。

それと安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。

すわ！消費税引き上げ対策か、と新聞が早とちりしたか（まさかねｗ

こんなことぐらいで早とちりして、ここまで大々的に決断を報道するんでしょうかね。

でもしてましたから（わらい

安倍首相は１０月初めに出る、経済指数をよくよく精査して決断すると再々言っている。

結局どちらの決断をするにしても、安倍総理がこれから決めることだということは確かだ。

洪水のようにプロパガンダする新聞の増税決断に不安を覚えるが、是非安倍首相には増税を諦め、経済再生に政治生命を賭ける決断をしていただきたい。

安倍さんは昨年の総裁選挙で、まず総裁にはなれないと見られていたが、図らずも総裁に選出された。

奇跡的勝利だった。

その時に言った言葉を忘れてしまうことはないと確信したい。

「デフレからの脱却」これなくして日本の再生はない、私は経済再生に政治生命を賭して立ち向かうと述べていた。

この信念を貫徹することを私は安倍首相に望んでいる。

消費税増税は時を待ってすればいい。

いまはデフレ脱却、経済再生に全力を傾けるべきだ。

経済再生のアクセルを踏んでいるのに消費税増税というブレーキを踏めば、デフレ脱却など泡と消える。

こんなことは経済学では常識ではないんですか。

今安倍政権が全力で取り組むべきは経済の再生だけで十分なはずだ。

消費税増税したからといって財政赤字が改善するわけではない。

結局は経済の規模（GDP)を大きくして、国が潤えば税収も増え財政も改善されていく。

これが安倍首相が進むべき王道ではないのかな。

　　　2013年09月30日（月曜日）