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日本人として信頼できない岡田代表の質疑

2015年11月11日 | 政治

 

国会 民主党 岡田代表 日韓首脳会談が3年間開かれなかった事を総理は反省しろ!最新の面白い国会中継


 岡田は日本人の立場でものを言うのではなく、いつも決まって韓国、そして中国の立場に立ってものを言う。

中韓の代弁者を演じていることに誇りすら感じているようだ。

こんな人が野党第一党の旗頭なんだから、なんと言っていいかわからんよ。

岡田を支持して投票している人たちにも言いたいよ。

日本を蔑み中韓のために政治活動している岡田を支持するということは、君たちも同じ穴の狢だ。

この質疑の動画視聴して、そう感じない人は日本人辞めた方がいいと思う。

こいつの言うこと聞いていると、日本人として腹の底から怒りが込み上げてくるもの。

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シリア難民受け入れの難しさ

2015年11月11日 | 政治

 ヨーロッパでは、もうすでに冬将軍の季節に入ったのでしょう。

シリア難民にとってもつらい季節の到来です。

今朝読んだ二つのシリア難民記事は、シリア難民問題の難しさを浮き彫りにしています。

ウルグアイは南米の小国で貧困層が30%にも及ぶ国です。

記事にもあるように、ウルグアイの労働者の4割方の月収は500ドル程度だそうです。

シリアから来た難民はウルグアイで「1500ドルは稼げると…」

こんな落差があったのでは、悲劇が起きることは避けられません。

ウルグアイが難民を受け入れたのはムヒカ前大統領の慈悲の気持ちから実現したのです。

ムヒカ前大統領は今年3月まで5年の任期を務め終えて辞め、現在はバスケス大統領になっています・・。

バスケス大統領はシリア難民がウルグアイに留まりたくないなら、「できるだけ希望に添えるよう、相手国とも交渉してみる」と善処すると言っています。

しかし、一旦ウルグアイが受け入れた難民を受け入れる国など果たしてあるのだしょうか。

日本ですか、それはないでしょうね。

日本は金は出すが受け入れはしない国だと、世界に認知されてますしね(わらい

なもんで、国連難民高等弁務官事務所の局長が「日本もシリア難民を受け入れてほしい・・」

岡田民主代表や枝野民主幹事長など「金ばかりではなく・・日本も難民受け入れを・・」などとおっしゃてますが。

私は「金ばかりでだけで・・」 それでいいんじゃないかと思っているんですが・・ 不満な方も多くいるようですww

ウルグアイにとってもシリア難民は招かざる客っだとということの他ないです。

豊かな生活を求めるシリア難民、慈悲の気持ちで招いたウルグアイの前大統領。

結果はシリア難民とウルグアイ人との相克となりました。

救いがたい矛盾がふつふつと湧き上がるシリア難民問題。

一方北欧のフィンランドでは“ムスリム難民を養豚施設に収容”との見出し記事がありました。

養豚施設と聞けば、誰しも豚が飼育されている養豚場を連想してしまいますね。

実際はそうした養豚ではなく、豚の調査と研究を行っていた施設だそうだ。

北欧は養豚の盛んな先進国です。

デンマークとかノルウェー、スウェーデン同様フィンランドも豚の研究は盛んです。

あちらの豚は胴長豚が有名です、胴が長いと豚肉の中でも高額商品のロースとヒレ肉がたくさん取れるのです。

話が余談に逸れましたww

難民が暮らすのは管理施設で、作業員が休憩したり、研究を行なったりする場所であり住環境に適合した整備された施設のようです。

当然研究用の豚も育成していたのでしょうが、それは難民の住居とは関係ない施設であり、その研究用養豚施設はそのまま残っているのか取り壊されたのかは定かではありません。

問題はそんなことではなく、豚肉だけでなく豚を忌み嫌うムスリム難民への説明がちゃんとおこなわれ理解を得ていたかどうかです。

記事を読むだけではフィンランド側の都合だけしか書いてありませんから、すでに入居した難民様のご理解は得られているんでしょうか。

入居場所だけからはそこが豚の研究所だったとは難民様にはわからないでしょうからね。

良いとこへ来たわ~ ぐらいに思っていたとしたら・・

ムスリムが絶対的に豚を受け付けないことは有名で日本人でもそれを理解してるわけですけどね。

そのことをよく表しているブログ「なぜイスラム教徒は豚を嫌うの」があったのでお借りして、リンクを貼って置きます。

一方的にフィンランド側が何の説明もしないでいたら、宗教がらみで反発が生じかねない。

フィンランドも、なにもより好んでこうした施設に難民を振り分けたわけではないのだろうが、難民とは言えシリアで極貧の生活をしていたわけではなく、こうして外国まで出て来れるシリア難民は、それまでのシリアでは、裕福な部類に属する人たちが総じて多いのです。

なぜそう想像できるかといえば、ドイツやこのフィンランドへ渡ってくるまでには、相当な費用を費やして来ている。

それを用意できる人たちだからこそ、シリア周辺の難民キャンプを脱して、ギリシャなどへの密航業者に高い費用を払って、危険を冒して遠路はるばるフィンランドまで来くる。

そうまでして来るのはシリアに居た以上の生活環境を得られると思って来ているからではないでしょうか。

これでは難民はかわいそうだと思うだけで受け入れれば、受け入れ国内で問題が起きるのは避けられません。

こうしたところにシリア難民受け入れの難しさが宿っている。

>「最も貧しい大統領」の温情がアダ…南米小国が助けたシリア難民「出国させろ」の皮肉
2015.11.10 15:00 産経ニュース

 シリアなどから記録的な難民・移民の流出が続く。そんななか南米の小国ウルグアイに受け入れられたシリア難民が、出国を求めて抗議行動に出る騒ぎになっている。食べていける仕事がないと将来を悲観したためだが、地元民からは「もうたくさんだ」といった声も。清貧な人柄で知られた前大統領が受け入れを決めたが、温情が徒(あだ)となった小国に困惑が広がっている。 (坂本英彰)

「1500ドルは稼げると…」

 「レバノンに戻ったっていいんだ」  ・・・・

詳細な記事はこちら↓をクリックしてお読みください。

http://www.sankei.com/west/news/151110/wst1511100004-n1.html


 

>「問題はない」 フィンランド当局、ムスリム難民を養豚施設に収容
2015年11月09日 20:21 SPUTNIK

 フィンランド政府が難民の基本的な習慣を無視する火遊びに出た。ムスリム国家出身者の一部が以前養豚場として機能していた施設に収容された。

地元紙「イルタレフチ」記者らによれば、ヘルシンキ近郊のヒュヴィンキャ市にムスリム難民300人を収容予定の施設がオープンした。これは慈善団体Luona oyがフィンランド南部に開いた8つの施設のうちの一つである。

詳細な記事はこちら↓をクリックしてお読みください。

http://jp.sputniknews.com/life/20151109/1143337.html



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PM2.5が1400マイクログラムに達した=中国瀋陽市

2015年11月10日 | 政治

 人の住める環境では、最早有りません。

PM2.5が1m3あたり1400マイクログラムに達した。

日本の規制値と比較すれば、どれほど酷いか・・

日本の環境基準値(1立方メートル当たり35マイクログラム)です。

1400マイクログラムになっても放っておいて対策らしいこともしない中国って・・

あまりにひどすぎて言葉もない。

ところが冬場になると、中国大陸から漂ってくる大気汚染によって日本でも、この環境基準値35マイクログラムを軽く超えてしまう日が、年間20日前後に達しています。

そこで日本では、大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍を超えると予測される場合に、外出や屋内の換気を控えるよう呼び掛ける暫定指針をまとめています。

     

 ぜんそくなど呼吸器に病気を持つ人や乳幼児、高齢者ら影響を受けやすいとみられる人には特に注意を促しています。

暫定基準値を70マイクログラム/立方メートルに定めたのは、米国で65.5マイクログラムで健康に影響が出るとしていることなどを考慮したものです。

今の時期に中国瀋陽市内で、PM2.5が1m3あたり1400マイクログラムに達したということは、黄砂が発生する3月、4月には日本へもその何割かがやってくると見なければなりません。

今から先が思いやられます。

>中国のPM2.5異常 航空便キャンセル、道路閉鎖も
2015/11/09 13:40 テレ朝 NEWS

    

 中国の大気汚染が深刻になっています。8日、中国東北部でPM2.5の値が一時、日本では外出を控える目安の20倍に達しました。

 地元メディアによりますと、中国東北部の瀋陽市内で午後、PM2.5が1m3あたり1400マイクログラムに達したと報じました。日本の基準では、不要な外出を控える目安の70マイクログラムの20倍に達しています。暖房を供給するための石炭の燃焼が主な原因とみられ、現地では大気が白くかすみ、マスクを付ける人の姿が多くみられます。地元の病院では、呼吸器官の不調を訴える患者が急増しているということです。また、汚染の影響で、一部の航空便がキャンセルになったほか、高速道路を閉鎖するなどの規制が取られています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000062147.html


 PM2.5とはどんなものでしょう。
簡単に言えば、微小粉塵のことです。

    

 粉塵は直径が小さいほど細い気管支に入ります。
直径2.5μm未満の微小粒子は肺胞まで入り込みます。


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韓国らしい外交敗北で、朴槿惠大統領の人気が急低下

2015年11月09日 | 政治

原因は???

安倍さんを午餐の接待しないで追い出したせいww

食べものの法則が朴槿惠さんを直撃したか。

本当に“食いものの恨みは恐ろしい”な~ww

>安倍首相「焼肉、行きます」朴大統領「好きなんですね」 首脳会談の別れ際に…
産経ニュース

 安倍晋三首相は2日夜のBSフジ番組で、日韓首脳会談を終えて朴槿恵大統領と別れる際、「焼肉ランチ」の話題に触れたことを明らかにした。

 首相によると、同日昼前に終わった会談後、朴氏から今後の予定を聞かれた首相は「せっかくなので外に焼肉を食べに行きます」と返事した。すると、朴氏は、外の飲食店で食事をすることに驚いたようで「あっ、そうですか。焼肉が好きなんですね」と応じた。

 古今東西を問わず、人様をもてなす心得はまず食べものです。

首脳会談で胸襟を開いた後は、午餐でおもてなしをするのが礼節というものです。

槿惠さん、会談する前から午餐を用意してないということは、オバマに会談開けて言われたから開いたというだけ、安倍なんぞに胸襟を開くとかはサラサラなく、最初から身構えていたわけです。

実のある話などできるはずありません。

安倍首相は至ってフランクな立場で、別に朴槿惠氏と喫緊に会談開く必要などなかったんですからね。

中韓ともに経済や金融で行き詰っていて日本の資金がほしい

でも日本へ頭下げるのは嫌だと、そんな思惑の中で開催した日中韓サミットですから、何も出てくるはずないんです。

双方ともにオバマの顔を立ててお会いしました、まあご報告までとww

オバマ氏は中国には融和的ですから、安倍首相へ中韓と話し合いすることを求めている。

日本にとってはいい迷惑なんですが、オバマにはアメリカとしての事情があるわけです。

極東米軍の戦略上、日韓が喧嘩ばかりしていると、いざというとき極東米軍の作戦が機能しない状況に陥りかねない。

なぜかといえば、米陸軍は韓国だけに駐留しているのですが、肝心の空軍と海軍は日本を本拠にして駐留している。

これら3軍が連携できないといざというときに作戦上うまくいかないわけです。

日本の国会で安保法制が成立しただけで火病る韓国ですから、自衛隊との集団的自衛権行使を朝鮮半島で機能出来ないとなれば、これは米軍にとって死活問題ですからね。

しかし韓国は米国のそんな心配を逆手にとって、逆に中国へどんどん傾倒していきます。

安倍首相は、すでに韓国とは価値観を共有しない国家と定義づけていますから、朝鮮半島有事でも自衛隊が直接朝鮮半島に出かけていくことはしないでしょう。

ただ朝鮮半島だけでも在留邦人が3万人以上いますから、万が一の時には自衛隊が救出に出動することはあります。

しかし、これは日本の勝手で、それはあくまで邦人救出だけのことです。

韓国も中国も一衣帯水の隣国だから善隣友好が必須なんて時代はもう終わっていて、世界の中の普通に付き合っていく国家という位置づけになったと思えばいいのです。

不快なことばかりする中韓であれば、何もこっちが頭下げて詫びるようなことではなく、付き合いをほどほどに下げればいいだけの話です。

そんなことは先人が千年も2千年もそうして来たんですから驚くことではないんです。

>朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化 安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も
2015.11.9 06:00 産経ニュース

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、またもやピンチを迎えている。最新の世論調査で、回答者の半数近くが日韓首脳会談を「成果がなかった」と斬り捨てたのだ。当然、支持率は下落し、不支持率は上昇している。安倍晋三首相に昼食を出さなかった狭量さへの批判も消えていない。韓国経済の低迷も深刻で、朴氏の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。(夕刊フジ)

 韓国の世論調査会社「ギャラップ」は6日、世論調査(3~5日実施)の結果を発表した。それによると、2日にソウルで行われた日韓首脳会談について、回答者の46%が「成果がなかった」と答え、「あった」の23%の2倍に達した。

 慰安婦問題については「日本政府が態度を変えないと思う」が76%、「態度を変えると思う」が14%だった。朴政権の支持率は前週より3ポイント下落の41%となり、不支持率は5ポイントも上昇し、49%となった。

 下落の要因として、歴史教科書の国定化強行への反発もあるようだが、韓国国民の多くが「日韓首脳会談=失敗」と受け止めたのは間違いなさそうだ。

 そもそも、朴氏は強固な「反日」姿勢で求心力を保ってきた。日韓首脳会談は世論の期待に応えるチャンスだったが、国民注視の慰安婦問題では、安倍首相からまったく譲歩を引き出せなかった。世論から見放されるのも当然といえる。

 安倍首相との昼食会が開催されなかったことも、支持率に影響した可能性がある。

 韓国では、伝統的に客人を食事で接待することが重要視されている。テーブルいっぱいに料理を並べて、もてなしの気持ちを表し、客人に喜んでもらう国民性なのだ。

 今回、昼食会が設定されなかったことで、「客人に失礼だ」「朴氏は狭量」などと、見なされた節もあるという。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「これまで朴氏は外交で得点を稼ぎ、内政で失点することを繰り返してきた。それが今回は外交で失点した。慰安婦問題で何らかの“譲歩”を引き出せると思って臨んだが、そうはならなかった。経済指標も軒並み悪い。不良債権問題も深刻だ。政権浮揚に向けた好材料は見当たらない」と指摘している。

http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080057-n1.html

朴槿惠氏だけではなく、それは韓国民の総意じゃなかったんですか。

ハハハハハ

 

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経済の現状を踏まえた緊急提言=次世代の党

2015年11月06日 | 政治

 一昨日(4日)次世代の党の中山恭子代表、和田政宗幹事長、江口克彦総務会長の三名が、菅官房長官経済の現状を踏まえた緊急提言を提出しました。



>経済の現状を踏まえた緊急提言

日本経済の現状
○日本経済は、2015年4-6月期のGDP成長率は年率換算で▲1.6%と落ち込んでいる。
  民間消費が▲1.7%と悪く、昨年4月の消費税増税が響いている。
  賃金上昇を上回る増税で可処分所得が下がったために、国民は消費を控えている。
  民間消費を上げるために可処分所得を上げる方策を取るべきである。

中国経済の現状
○中国経済の減速は深刻である。
  リーマンショック再来ともいうべき世界経済に大きな影響を与える事態になっている。

  よって、次世代の党として、以下の政策を提言する。

一、消費税増税再延期
  消費税増税の悪影響も大きく、今四半期は成長率がマイナスに落ちている。
  誰の目にも、「今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していない」のは明らかである。
  しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を
抑えつけている。
  したがって、2017年4月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マ
インドの冷え込みから脱却すべきである。

二、財政出動
①早急に11兆円の補正予算を組み、景気対策に充てるべきである。
  アベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計に22兆円の積立金があるなどしており、
財源としては、これらの積立金や運用益等を活用し、低所得者等への臨時福祉給付クーポン
や子育て世帯特例クーポンの支給などの施策を講ずるべきである。
  アベノミクスの成果を具体的な形で国民に還元すべきである。
②現状では、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した103万円が壁になり、こ
れ以上の所得を得ようとする勤労意欲を減退させている。人手不足が日本経済を後退させる
要因になっている現状に鑑み、控除できる金額の合計を130万円に引き上げるべきである。
③子育て世代を応援するため、16歳未満の子供に対する扶養控除(38万円)を復活させ、
寡婦(夫)控除の金額(一律38万円へ)及び対象者の拡大を図るべきである。
なお、日銀が講じているインフレ目標2%を達成するための対策をいっそう進めることを
期待する。

  平成27年11月4日
                                次世代の党



 実に時宜を得た提言ではないでしょうか。

アベノミクスはいま行き詰り、成長はおぼつかず景気は一向に上向きません。

17年度に10%に引き上げようという消費税の軽減税制の在り方を論じることばかりが、マスコミに取り上げられている始末です。

15年度に8%に引き上げた消費税が足かせになって、景気を冷やしたことはまだ今でも残っているのです。

15年度の引き上げが失敗であったことはだれでもわかっているはずです。

なのになぜまた今10%引き上げを前提にした軽減税制が論じられているか、それは陰で財務省が働きかけているからでしょう。

安倍政権は10%引き上げに躊躇しているといわれています。

躊躇どころか取りやめるべきです!

中国経済はいま断末魔の悲鳴をあげています、崩壊の真っ最中なのです。

まずこれまでのような中国の経済成長はあり得ないのです。

アメリカの利上げが行われれば、それこそ中国経済は決定的打撃を受けるでしょう。

今でも日米の投資が激減し資本を引き揚げています、それが米国が利上げすれば一段と投資が細り外資の逃避が起きるでしょう。

それは巨大地震の震源地のようなものであり、周辺国をはじめ資源国、発展途上国や先進国も大打撃を受けるのです。

不気味な鳴動が中国で起きているときに、日本の財務省は消費税引き上げに血道を上げているのです。

なんという亡国官僚機構でしょうか。

世界の経済は中国の景気によって右往左往しているのが今の実情です。

日本の経済界も迂闊に投資できないと様子見を決め込んでいます。

それではますます景気は悪くなっていきます。

今必要なのは国内に需要を作り出すこと以外にないんのです。

簡単なようでこれがなかなかできないことなのです。

日本はプラザ合意以来国内需要創成に努力してきました。

それでもなお一層の努力がないと需要は喚起できません。

とりあえず消費を増やすことが需要創成のカンフル剤になります

次世代の党の提言はそのための施策を示しています。

推奨すべき提言です。

安倍政権は謙虚にこの提言を取り入れるべきです。

噂では本年中には補正予案は組まないといわれています。

なぜなんでしょうか。

躊躇しているとますます景気の回復は鈍くなってしまう気がします。

安倍首相の外交好きも悪いことではないのですが、それより経済をしっかり立て直さないと長期政権など難しくなりますよ。

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