眼力Blog

日々刻々の時事を頼りない眼力で読み解いてみよう

朝日新聞のろくでなし記者

2015年08月04日 | 朝日新聞

アカ記者が「ナチ支援者は安倍支持者」

そんなこと垂れ流してる奴は誰だ!

冨永格(ただし)朝日新聞特別編集委員

高給食んでパリでのんきに朝日貴族を気取って、安倍首相を批判するツィートを英語やフランス語まで駆使して世界に垂れ流す。

これぞ典型的朝日新聞記者の鏡。

アカが道楽で高給貰えるんだからこんな気楽な稼業もないな

こんな奴の給料の元手は新聞購読料

ばかだねぇ朝日新聞の購読者は。

富永格朝日新聞特別編集記者が批判されて削除したというツィート



朝日新聞デジタルに載っている冨永格記者の紹介ページ



>朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪
2015.8.3 22:05 産経ニュース

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

 また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n2.html
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>「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」

朝日新聞は社ぐるみでみんなアカじゃないか。

誰が誰を指導するって?(ははははは

ホント笑わせてくれる。

こっちの方がずーっと問題なんだ。

日本にアカ新聞は要らね〜んだよ。



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集団的自衛権容認確定=最高裁判決

2015年08月03日 | 安保法制法案

>集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり−最高裁
 時事通信 

 集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。(2015/07/31-21:18)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101067&g=soc
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時事通信も悔しいのーー

集団的自衛権を違憲と主張する百人の憲法学者より、最高裁の集団的自衛権行使容認を認めた判決の一撃。

日本の左翼の野党、報道機関、マスコミ、知識人、文化人総懺悔したらどうだ。

これでも懲りない売国奴か(わらい

集団的自衛権は違憲だと国会招致されて、鬼の首でも取ったといわんばかりの騒ぎ方をしていた長谷部恭男・早稲田大教授。

司法の番人を気取ってきた内閣府の一部局にすぎない法制局の集団的自衛権違憲論。

あんたらに最高裁から鉄槌!

この判決が目に入らなぬか!

アレだけ違憲と大騒ぎしていた左翼新聞も、この判決に音沙汰なし、だんまりを決め込む。

こらッ!新聞!目を見開いて最高裁判決をよーく見届けてみろ!

お前ら、最高裁が違憲と判決出していていたら、今頃どこの新聞もトップぶち抜きで大見出し打って安倍辞めろ!コールで大騒ぎしていたことだろう。

どうした意に沿わない最高裁判決を完全無視か(わらい

事ほど左様に左翼の新聞報道は偏向している。

砂川判決でも最高裁は集団的自衛権行使を認めている。

お前等の大騒ぎより最高裁の判決のほうがずっと重みがあるんだよ。ばかやろう!

こんな重要な最高裁判決も報道しない新聞や報道機関は、日本には害悪あっても一利なし、さっさと新聞社やめろ!


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反対しているのは中韓だけ!

2015年08月01日 | 安保法制法案

 日本人だったら日本の安全保障をより良くしようということに反対する人はいない!

それが常識です。

それを逆に“戦争法案”と言っている人たちこそ、誰の為にそんなことを言っているか普通に考えればすぐ分かるはずです。

なぜなら、世界の殆どの国が安保法制を高く評価し賛同してくれています。

反対しているのは世界で中国と韓国だけです!

何故この2カ国が反対するかそのことに気づけば安保法制の疑問が全て解消するでしょう。

この2か国が喜ぶことは、日本をねつ造された歴史贖罪という中韓に都合の良い頚木の元に置くことです。

“戦争法案”と叫ぶ連中とは違って、こちら側から見れば“反対しているのは中韓だけ!”なのです。

違う点は“戦争法案”と叫ぶ連中を操っているのが、中韓に阿る報道機関、新聞、テレビ。

情弱な視聴者は左翼が牛耳る新聞、テレビの報道にコロッと騙されるのです。

中韓にとって不都合なことが起きると、日本で毎回繰り返されることです。

いい加減に日本人だったら自分の脳みそで考えましょう。

ちょっと考えてみれば、集団的自衛権が子供を殺すとか殺されるとかって話にはならないはずです。

集団的自衛権といえば、NOTOは一国で戦争することを辞め、戦争はNATO軍という共同軍が戦争に当たります。

NATO加盟各国は独自での個別自衛権の行使をやめて、加盟国が攻撃されたらNATO加盟国全体で対処するのです。

そんなときにアジアでは、まだまだ個別自衛権も必要ですが、同盟国や友邦国が力を合わせて戦う集団的自衛権は必須なことになりつつあります。

このように同盟国や友邦国が集団的自衛権を共有することで、敵が戦争しようという気持ちを萎えさせる戦争抑止力ともなるのです。

韓国も中国もいつか日本を軍事力で負かしたいという願望を持っています。

それだけに中韓が安保法制に反対する理由がここにあるわけです。

平和ボケし戦争法案などと叫んでいる連中は別にして、普通の日本人であれば中韓の願望には警戒心を持たなくてはいけません。

中国には、同盟国や友邦国として集団的自衛権を行使できる体制になれないことも反対の理由の一つでしょう。

ですから日本がアメリカや友邦国と集団的自衛権を行使できることは、彼らにとって非常な脅威になるわけです。

これは韓国にも当てはまります。

アメリカは日本と韓国双方と同盟していますから、韓国も日本も本来は同じ枠組みでの集団的自衛権行使になるのですが、韓国が日本を敵視していますから、韓国は日本での集団的自衛権行使に関わる安保法制に反対しているわけです。

アメリカが韓国を見限れば、韓国は喜んで中国の属国に戻ることでしょう。

その時には日米の敵になるということですから、韓国の未来は絶望的なものです。

それでも反日を止められないのが韓国であり、中国なのです。

中韓は共に建国の正統制を、実際にはありもしない“抗日闘争”においています。

戦前、悪い日本軍に抵抗して中国共産党も韓国の臨時政府も長い長い苦難の抗日闘争の末に、独立国になったという神話(ねつ造)を建国の正統制にしているのです。

ですから、戦後徹底してねつ造された抗日、反日教育をこの2カ国は行って来ました。

そのような反日が国是として、徹底した反日教育で洗脳された中国や韓国と日本が友好を持てるはずはないのです。

中国や韓国が言う友好とは、日本が戦前の悪行を認め中韓のどんな主張にも従うこと、それが友好なのです。

中国がことあるごとに中日友好を唱えるのは、中国への盲目的服従を求めているのです。

中国が井戸を掘った日本人とか歴史的評価するという中国に認められた日本人は、日本の国益より中国の主張に迎合し自らの国を貶めた人と言えるでしょう。

いまでも、心当たりの人を2人や3人すぐ思い当たると思います。

中国が経済発展していた時代は中国は日本への友好を演出していました。

ところが経済規模で日本を追い越したという自負を持った頃から軍事力の増強が目覚しいものでした。

最近は中国自身が、軍事力で日本を凌駕したと自信を持っています。

そう思うようになると共に東シナ海、南シナ海の領有を主張し出し、軍事力で周辺諸国を恫喝するようになりました。

まさに、強大なファシズム国家が、日本やフィリピン、ベトナムなど権益が合致する諸国と、軋轢を増しつつあるのが今の中国なのです。

ファシズム国家は自己抑制が効きません。

どんどん膨張し続け最後にバブルのように弾けて消えるのです。

それ以外にファシズム国家が辿った過去はありません。

ファシズム国家が膨張する過程では、想像を絶する犠牲と災禍が付きまといます。

そう思うとき、今の中国を明確にファシズム国家と認識する必要が日本だけでなく、権益に関わる国々に求められるのです。

いつ強権を振りかざし牙を剥くかもしれないファシズム国家に対抗するには、集団的自衛権の行使だけでなく、ほかの面でも有効な連携が必要になります。

ファシズム国家が牙を剥けば、周辺国は犠牲を省みることなく立ち向かわなければ、ファシズム国家に滅ぼされてしまうでしょう。

武器を取って戦うかファシズム国家に膝を屈するか二者択一しかないのです。

その現実が日増しに増していると認識しなくてはならないのです。

>反対しているのは中韓だけ!
集団的自衛権「世界の常識」が理解できない
左派マスコミにはウンザリだ


 日本は不思議な国

 先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ! 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。

ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させる(ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ)。

世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。

この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えるくらいにしか思わない。

続きは リンクをクリックしてお読みください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375

 

 

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「慰安婦は性奴隷ではない」=杉田水脈氏ら日本の民間団体が訴える!

2015年07月31日 | 慰安婦問題

 ところは、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会(第63回準備会合)

この委員会に、次世代の党の杉田水脈前衆議員が出席しました。

  27日国連女子差別撤廃委員会のプレセッションでスピーチしました。

 

 28日のシンポジウムでは10分間の英語スピーチも行いました。

慰安婦は性奴隷にではないと反対の声を上げる!

画期的なことです。 日本の名誉のためにも応援したいと思います。

   日本及びアメリカから参加された方々

      国連欧州本部に乗り込んだマラーノ氏(中央)ら


  >「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え
    2015.7.28 19:46 産経ニュース

 【ジュネーブ=内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合が27日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

 杉田水(み)脈(お)前衆院議員(次世代の党)は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

 さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280035-n1.html
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>【痛快!テキサス親父】2人のやまとなでしこが慰安婦問題で大活躍…国連には魑魅魍魎が蠢いていたぜ
2015.07.31   zakzak

 ハ〜イ! みなさん。俺は現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に来ている。国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合に出席するためだ。この会合で、2人の「やまとなでしこ」が大活躍した。

 まず、次世代の党の杉田水脈(みお)前衆院議員は、慰安婦について「軍や官憲による強制連行が行われた」と長年報道してきた朝日新聞が大誤報を認めたのを機に、日本では「強制連行はなかった」という認識が定着していると報告した。そのうえで、「外国では、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に匹敵すると宣伝されていますが、事実無根です」と訴えた。

 主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国だけではなく、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像を設置する動きがあることに懸念を示し、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での『反日政治キャンペーン』に利用されています」と指摘した。

 2人の堂々とした意見表明を受けて、委員長は「慰安婦問題でこのような異なった意見があることを初めて知った」と驚き、「片方だけの意見を採用するのではなく、双方の意見を精査したい」と発言した。

 これまでは、日本を貶める一方的な慰安婦物語が、国連で独り歩きしていた。今回、委員長からこのような発言を引き出せたことは、大きな成果だったと思うぜ。

 準備会合には、日本から複数のNGO(非政府組織)が参加していた。慰安婦問題で「日本の謝罪と賠償が十分ではない」などと、俺には完全にナンセンスと思える主張をするグループもいた。以下のような意見表明をするNGOもあった。

 「在日韓国・朝鮮人女性がヘイトスピーチを受けている」「在日韓国・朝鮮人女性、アイヌの女性、沖縄の女性への差別に対し、日本政府は調査をしていない」「在日韓国・朝鮮人は納税しているが、選挙権が与えられておらず差別だ」「朝鮮学校に政府の補助がないのは人種差別である」

 日本のNGOなのに、在日韓国・朝鮮人の話ばかりしていたぜ。

 俺は違和感を覚えて、「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本にもあるだろう。なぜ、在日韓国・朝鮮人ばかりを対象にするのか?」と質問してみたが、納得できる返答は聞けなかった。アイヌと沖縄の女性の話を出したのは、在日韓国・朝鮮人を目立たせない狙いかもしれないな。

 ともかく、国連には魑魅魍魎がうごめいていたぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』(ともに青林堂)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150731/dms1507311140008-n2.htm


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信じられない! 人を飲み込むエスカレーター

2015年07月30日 | エスカレーター事故

    “びっくり落とし穴”に落ちた瞬間、人はどうなるでしょう。

 怪しげな女の係員3人が、エスカレーターで上がってくる親子を心配そうに窺がっています。

 すると、エスカレーターから降りた瞬間、信じられないことが起きました・・・

※視聴注意です:ちょっとショッキングな映像です。


  商場扶手梯奪命事故 少婦慘遭絞死 最後一刻舉起兒子救一命

 この動画を知ったのは唸声さんの「唸声の気になるニュース」サイト。

27日に動画がアップされていましたので観ました。

そのときにも唸声さんが、

事故が起きた現場にどうして三人もの係員がいたのか?何か不具合があって、係員が待機していたのではないのか?保守やメンテナンスなどは行っていないのか?日常のありえない恐怖は、全て誰かの懐に黒い金が入っていることで引き起こされる。

と疑問を投げかけていました。

そうしたら、案の定といいますか、これが中国だといいますか、29日の「唸声の気になるニュース」で、再び唸声さんが、

  
写真は母親が呑みこまれたエスカレーター事故の5分前にも同じことが・・・/Back Chinaより。

 これで店員がエスカレーターにいた不自然さが納得できる。彼女らは事故が起きることを知っていたのである。

【湖北省】7月26日午前10時10分頃、荊州沙市安良百貨店のエスカレーターで起きた事故であるが、母親が亡くなった事故の5分前にも同じような床が傾斜するトラブルが起きていたことが分かった。

 事故が起きた時になぜ店員がいたのか、唸声も不思議であったが、彼女らは知っていたのである。知っていて、適切な処置をしなかったことで母親を死なせてしまったのだ。業務上過失致死、あるいは未必の故意として、有罪は免れないであろう。
Back China
http://www.backchina.com/news/2015/07/29/375770.html

 

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