眼力Blog

日々刻々の時事を頼りない眼力で読み解いてみよう

情けない交渉はやめてもらいたい!

2014-10-02 | 政治


 「強い姿勢で北との交渉に臨んで」拉致家族ら訴え(14/09/27)

強い姿勢で交渉に臨んでもらいたいということは、単に拉致者を帰してもらいたくて、卑屈に北朝鮮の言いなりなると、結果として拉致被害者が不利益を蒙る恐れがある。

交渉ごとでは、決して卑屈で弱みを見せず、毅然と拉致被害者と取り返す気概を持って、交渉して欲しいと言うのが、拉致被害者家族会のお願いだ。

そうした拉致被害者家族会の思いで、次の記事を読んでみると・・

>「再調査は『平壌に来て、聞いてほしい』と説明があった」 安倍首相発言詳報
【日朝協議】2014.9.30 22:51  産経ニュース

 安倍晋三首相は30日、伊原純一・外務省アジア大洋州局長から拉致再調査をめぐる日朝外務省局長級協議の報告を受けた。その後、官邸で記者団の取材に応じた。やりとりは以下の通り。

 −−伊原局長からどのような報告があったか。今後政府はどう対応していくか

 「先ほど伊原局長から、(29日の中国・)瀋陽での日朝の協議の報告がありました。宋日昊(ソン・イルホ)大使からはですね、科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいる。ただ、初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはないと説明がありました」

 「また、先方より伊原局長に対しまして、調査の詳細の現状については平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って、話を聞いてほしいと説明がありました」

http://www.sankei.com/politics/news/140930/plt1409300046-n1.html



北朝鮮は7月には「夏の終わりから秋の初め」に最初の調査結果報告を出すと約束した。

なのに9月になっても北朝鮮側からは何の音沙汰もなし。

痺れを切らした日本が、どうなっていると問い合わせると、返ってきた北側の答えがこれ。

「調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。」

「現時点で、この段階を超えた説明を行うことはできない」

3ヶ月前に調査結果報告すると約束しておきながら、こんな言い草は無いでしょう。

わざわざ中国瀋陽まで出かけて行ったその挙句、今度は「平壌にきてほしい」

伊原局長だって子供の使いじゃあるまし「そうですか、じゃ平壌行きましょう」などと、言えるはずもない。

そこで安倍首相に報告した。 

報告受けた安倍首相
「また、先方より伊原局長に対しまして、調査の詳細の現状については平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って、話を聞いてほしいと説明がありました」

ということで、日本側はどうも平壌にのこのこ出かけていく気のようです。

もう、すっかり北朝鮮のペースに嵌っちゃってます。

安倍首相まで、どうしてこうも簡単に騙されてしまんでしょうね。

結果から言えば、平壌などへ行くことはないのです。

最初に、北朝鮮が約束したことをちゃんと履行することが先決です。

その調査報告に不備や瑕疵があるんだったら、再交渉に平壌へ行くのもわかりますが、瀋陽までいって空手形貰って、今度は平壌へどうぞと言われ、ホイホイ行くような状況ではないでしょう。

情けない交渉はやめてもらいたい!

とりあえず、今回の拉致交渉は一旦打ち切りにするべきです。

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太陽光発電の電力買取は、一般利用者が負担します。

2014-10-01 | 政治

今般、その負担額が一般家庭で1カ月あたり今までの225円から935円へ4倍強になるとのことです。

ソーラー設置していない者が、事実上ソーラー設置した負担を負わされる。

それならば、なるべく安く買い取ればいいのに、なぜか売る方ばかり優遇されて、一般利用者の負担が4倍に。

こんなこと決めたの誰でしょうか。

 >再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も
2014/9/30 11:20

 太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。



 経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が6月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約4倍の2兆7018億円に達すると明らかにした。

 たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が1割超、上がる計算だ。

 2012年度に始まった再生エネ制度では、太陽光などで作った電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。たとえば、太陽光は1キロワット時あたり32円、風力は22円で買い取っている。発電コストが10円前後の火力や原子力より優遇し、差額を家庭や企業の電気代に上乗せしている。

 特に、太陽光は買い取り価格が高いため、企業や個人の参入が相次ぎ、政府が認定した再生エネ施設のうち82%を大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が占めるほどになっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/


太陽光発電の東電買取を決めたのは菅直人です。

当時菅政権の枝野官房長官が、菅直人首相自身が決めたことで私には話がなくてわかりません。

てなこと言ってましたから。

ことほど左様に、おいこらこらのような状況で、菅直人首相が東電に買い取らせること決めちゃったんです。

その買い取り価格が酷いもので、東電の採算度外視の高額設定でした。

この当時、既にドイツは数年前に原発廃止して再生エネルギーとしての太陽光発電の買取を強制的にやってきた結果、太陽光発電が普及するに従って、ドイツ政府の補助負担額も急増し、政府はこのまま負担続いていけば、国家財政が逼迫してしまうと、事実上この買取制はドイツでも見直さざるを得ない状況に至っていたんです。

そうしたドイツの状況を菅首相は知ってか知らず、先進国7カ国の首脳が集まった席でこんな約束ぶち上げたんです。

2011年サミットで「2020年代の早い時期に自然エネルギーの比率を20%以上にする」と、その上「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」

これには、当時は経産省の大臣だった海江田現民主党代表も、びっくり一言、「聞いていない」

そんなことにはおかまいなしの菅首相は、再生エネルギーで主となる太陽光発電と風力発電の買い取り価格を次のように決めたんです。

>なっとく!再生可能エネルギー

この時決まった太陽光パネルを設置した住宅や企業から東電が買い取る価格が、明記されていますが、住宅用(10kW未満)42円/kWh、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWhです。

こんな高額な買取では、早晩行き詰ることは予測できたことですが、菅内閣のときこれで決めてしまったのです。

それが今こういうことになっているわけです。

九電が太陽光発電企業からの買い取り申請が多すぎて、げっぷが出ると中止を表明。

>九電再エネ買い取り中止に多額投資の企業・自治体困惑
2014.9.25 07:05

 再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け付けを中断した影響が広がる。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑する。

 長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ(京都市)や九電工など5社が世界最大規模となる430メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設を検討。2015年度中の着工が目標で、受け付けの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。

 京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。

 熊本県は32年度までに、県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てる。県によると、着工していないメガソーラー計画が6件ある。村井浩一エネルギー政策課長は「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140925/ngs14092507050002-n1.htm



もうなんか、無茶苦茶でございますね(わらい

当の菅直人氏は首相辞めてから、住まいを新築したそうですが、結構容量のあるソーラー発電を設置したそうで、それを自慢しておりました。

さぞかしソーラー発電し、余剰になった電気を東電に高く買い取ってもらってご満悦なんでしょうね。

でも、これを大々的に企業や個人住宅で設置し出したら、九電のようになることは目に見えていたことです。

思い出してみてください!
民主党はクリーンエネルギーとして、原発発電を総発電量の50%まで引き上げると、09年の総選挙で公約に掲げて、政権就いてからも、原発増設を計画実行中だったんです。

それが、福島第一原発の事故で、菅首相はそれまでの方針を一転させ、原発を全て廃止すると宣言してしまったのです。

電力は東電という一企業や個人の問題ではなく、国家・国民全体の生活、産業活動の源なのです。

国家の存亡に関わる電力の問題を、菅首相は、呆けたその場逃れの無責任さで、電力行政をしてしまったと言わざるを得ません。

こういう人を国政に関与させ、独断と専横を許すと取り返しの付かない事態になると云う見本みたいな人です。

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その増税 ちょっと お待ちなせー

2014-09-23 | 政治


>消費税10%「予定通りに」…麻生財務相

【ミラノ=五十棲忠史】麻生副総理・財務相は12日のアジア欧州会議(ASEM)財務相会議後の記者会見で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。

麻生財務相は「景気が確実に上がっていくという流れを作り上げておかなければならない。景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるので、よく分かっている」と語り、補正予算を編成して経済対策を行う可能性を示唆した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140913-OYT1T50100.html



おみそれしました。 否、見損ないました。(わらい

いえね、麻生さん、12年末の総選挙の時に、安倍さんと一緒に街宣車の上から、こんな風なこと言っていたもんですから。

97年の橋本内閣のときに3%だった消費税を、5%へ上げたわけです・・
1%2兆5000億ですから、2%じゃあ、5兆円増えるはずだったわけですよ
・・増収なるはずだった。

ところが世の中「えっ!」という話になって
所得税・法人税みんな下がっちゃったね・・
だってみんな消費しなかったから

消費税2%上げて・・結果どうなったかと言えば・・
それまで3税(所得・法人・消費)あわせて41兆円あったのが、37兆円と4兆円も下がってしまった。
2%上げて46兆円期待していたのが、逆に37兆円と±9兆円も・・

あれが歴史です。歴史って・・ついこの間のはなしですよ。

従って、その経験を我々は知っているから、安易に増税なんてことやったって、増収にはなりませんよと、いうことを我々は経験則で学んでいるだけで・・。ムニャムニャムニャ

でもね、麻生さんも財務相やってると、国債の金利が暴騰したらどうしようかと心配になるんでしょうか。

だから、そうならないように、やっぱり消費税10%へ引き上げておかなくちゃと・・

昨日のことじゃなく、今日この頃そう思ったんですかね。orz

でもですね、誰が日本国債売るんでしょう?

だって日本国債は円建てで、その殆ど95%以上は日本で保有されている。

ですから、大量に売りが出れば円建てなんですから、輪転機回して円刷ればいいだけじゃないんですか。

その結果、円の価値は下がります、損するのは、売る人ですけど(わらい

それなら日本人は売らずに持っている方がいいんじゃないんですか。

まさか、この人がと・・  政治家はどんな人でも信用できないですね〜

先日の谷垣幹事長は、財務省の為に議員してる人のようですから、しかたないかと。

何も麻生さんまで取り込まれるとは・・トホホホ

麻生さん好きだったんですが・・ 裏切られたようなうら寂しい気がします。

生前の中川昭一氏とは良いコンビだったんです。

あの頃は・・ですかね。 遠くなりにけりですか麻生さん。

もう中川昭一氏はいないですからね。

ほんとに居て欲しい人だったのにな〜

でもでもです。捨てる神あらば、拾う神あり

チャンチャカ チャ〜ン!!

海の向こうから予想もしていなかった方が・・

>消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
2014.09.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm
 日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

 アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

 ルー長官は、19日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。

 麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」(エコノミスト)という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。

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アメリカの財務長官が正論を語り、日本の財務大臣が増税すると邪道を主張をするのか。

再増税で景気が下振れするのを防ぐために、結構大胆な補正予算を検討せざるを得ない。

「なんのために消費増税するのか、本末転倒」(エコノミスト)

再増税をやめれば済む話

消費税10%へ引き上げると、総選挙のときの麻生さんの話じゃないが、13年度の45.5兆円の税収が、15年度以降は消費税増税分だけで12.5兆円も増えて、単純にみても、58兆円にも税収が増えるはずですけども。

これ、多分、絵に描いた餅www

絶対!そんなことにはなりませんよ。

だって麻生さんも言ってたじゃないですか、橋本内閣では、見事なくらい消費税増税分以上に総税収が減ってしまったとね。

ついこの間のはなしだと、言ってたじゃないですか。まだ総選挙から2年ですよ。

だから補正予算組んで景気刺激するんだと言いますが、そっれて増税のための支出で、マッチポンプじゃないですかww ん??

そんな無駄なことして、それでも消費税上げようとする。

そんなことまでして財政再建できるんですか、すでに10%引き上げでは足りないとかね。

財政再建は増税では出来ませんよ!

財政再建も、特効薬は経済の活性化景気が良くなれば、税収は自然に増えて国債発行は減り財政は健全化へ向うのです。

なぜ消費税増税を政治家はしたがるんですか、誰のためにですか。 

教えてgoo!

安倍首相、増税決断すれば自らアベノミクスの火を消すことになります。

ルー長官がちょっと待てよと、安倍さんを羽交い絞めに。

米国から待ったがかかっては、幾ら財務省がごり押し通そうとしても、そうは行かないかもね。

予想していなかったルー財務長官の反対派への助っ人発言。

安倍首相は、めっぽうアメリカに弱いから、これでまた決断悩むことになりそう。

麻生上野介太郎も、財務省にいい顔した分、向こう傷受けそうだけど、隠居の沙汰ぐらいで済むかな(わらい

 

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朝日新聞 苦情処理に記者総出で大わらわww

2014-09-23 | 政治

木村伊量(ただかず)朝日新聞社長が謝罪会見したのが9月11日でした。

この会見は福島第一原発所長の「吉田調書」の誤報での謝罪会見でした。

吉田清治の「従軍慰安婦強制連行」は、吉田清治の虚偽だったと当時の記事の取り消しと挺身隊と慰安婦を混同したのは誤用だったと、訂正した8月5日、6日の新聞報道に対しての批判には、朝日新聞はいまだに記者会見を開いてはいないのです。

11日の「吉田調書」会見でも、慰安婦問題には、最後の質問コーナーで刺身のツマ程度に触れただけです。

それも本当の意味での謝罪ではなく、慰安婦問題は広義には強制性があったと主張し、朝日新聞は慰安婦問題を女性の人道問題として、これからも追及していくと慰安婦問題では居直り発言をして、反省など見せていません。

慰安婦問題は軍の強制連行が問題になっていたわけですが、それが朝日自身が虚偽だと認めたことで、慰安婦は単にどこの戦争でもあった戦時売春婦に過ぎず、慰安婦が存在した事実はあっても、慰安婦が問題だとすることではないのです。

そうした事実からしても、今もって朝日は反省も間違いも認めたことにはならないのです。

吉田調書も捏造記事ですが、慰安婦問題の捏造記事の方が国民の怒りはより強いのです。

その慰安婦問題では反省どころか居直っているのですから、国民が怒りを増すの当然です。

今になって、何を嘆いているんでしょうか。朝日新聞は(わらい

>朝日にクレーム殺到 電話回線パンク状態 現場記者も苦情処理 誤報問題
2014.09.22

慰安婦問題や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書の大誤報で苦境に立たされている朝日新聞。連日、読者の批判にさらされているが、影響は日々の取材活動にまで及び始めているという。殺到するクレームに対処するため、「会社側が、苦情処理の手伝いのために現場の記者たちをかり出している」(関係者)というのだ。

世間の朝日バッシングが止まらない。

木村伊量(ただかず)社長が11日、東京・築地の東京本社で謝罪会見を開いてから批判のボルテージはさらに上昇し、「購読を中止する読者も相次いでいる」(関係者)という。

18日付朝刊の読者の投書を紹介する「声」欄に《朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です》と同紙自ら窮状を明かしている。

殺到するクレームや苦情は現場の記者たちをも苦しめている。

事情を知る朝日関係者は「苦情を受け付ける電話回線がパンク状態で、窓口担当だけでは処理しきれなくなっている。そこで現場に出ている記者たちにクレーム処理を手伝うよう要請が出ている」と明かす。

現役記者の1人も「私の同僚も手伝いに行かされていた。社長の会見やこれまでの会社の対応をみると、批判を受けても仕方がないとは思うが」とため息をつく。

難局を乗り切るため、異例のスクランブル体制を取る朝日。

クレーム処理担当への記者の動員について、同社広報部は夕刊フジの取材に「今回の一連の問題については、みなさまから多くのご批判、ご意見をいただいており、真摯に受け止めています。お尋ねの件については、お答えを差し控えさせていただきます。なお、読者のみなさまからのご意見、ご批判を聞くことは、弊社の社員として大切な業務だと考えております」と回答した。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140922/dms1409221533006-n1.htm

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作家でNHK経営委員の百田尚樹氏は、朝日新聞の報道姿勢、このように述べて痛烈に批判しております。

百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。

朝日新聞が8月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消したことには、「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではない。朝日は日本人をおとしめ、日本はひどい国だと言いたい。この目的のためにどんな嘘もつく」と断じた。

ともかく“日本を貶める!”これにすべてを集約する朝日の報道姿勢なのであります。

別に中韓だけに阿る反日報道だけではなく・・・こんなことまでして・・

日本人の記念碑になるに違いない。

百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない

精神の貧しさのすさんだ心の・・・・・・。

    にしても、一体【K・Y】ってだれだ。

 

だれかって?・・・   

精神の貧しさのすさんだ おまえだよ、おまえ!

>落書き、ねつ造でした 深くおわびします

1989年5月20日付 朝日新聞 朝刊

「KY」とサンゴに彫りこんだ場所に以前から人為的な損傷があったという事実は認められず、地元ダイバーの方々が指摘されるように、該当カメラマンが無傷の状態にあった沖縄・西表島のアザミサンゴに文字を刻みつけたとの判断に達しました。

“日本を貶めるため”だったら、こんなことも平然と、朝日はやってきたわけでございます。

つくづく、もう潰れても結構でございますよ。


コメント

谷垣幹事長「予定通り消費税10%へ引き上げるのが望ましい」

2014-09-16 | 政治

厭です! お断りしたい。

なんだ、ねつ造新聞朝日の記事か

ん? 蔵前勝久 署名入りですかw

ねつ造ではありません。わたくしが直接取材した記事ですってことかしら(わらい

でも、取り上げたのが谷垣さん。

相も変わらず、厭な奴を取り上げている。

安倍首相も何で谷垣氏を重用するんだろうか。

谷垣氏にシンパシー感じているとしたら困りもんです。

>自民・谷垣氏「消費税上げない方がリスク」
 蔵前勝久 2014年9月13日
 自民党の谷垣禎一幹事長は13日、年末までに安倍晋三首相が判断する消費税率の10%への引き上げについて、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。

 谷垣氏は「引き上げは(世界各国が)織り込み済みで『日本はこうやっていく』と思っている。織り込み済みのことをやらない影響はリスクだ」と指摘。判断の指標となる7〜9月期の国内総生産(GDP)の成長率については「緩やかな回復過程になってくる」との見通しを示し、予定通りに引き上げるよう主張した。

 谷垣氏は12日夜、消費増税を決めた「3党合意」の党首だった山口那津男・公明党代表や民主党の野田佳彦前首相らと会合を開いた。谷垣氏は「引き上げの基本路線は、みんな共有の認識だった」と説明した。
http://www.asahi.com/articles/ASG9F4V6GG9FUTFK001.html?ref=rss
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産経の田村秀男氏や嘉悦大の高橋洋一教授などの見解では、4月に3%引き上げた消費税増税ショックは「想定外」の激しさだそうです。

この両氏が指摘する4月以降の経済指数やグラフを見れば、確かに酷い消費の落ち込みようです。

特に家計消費の落ち込みが著しいことがわかります。

庶民が消費税引き上げで生活防衛に動いているのです。

企業動向も大事ですが、最終消費の庶民が財布の紐を固くしては経済はよくなりっこありません。

このままでは今年のGDPは、昨年より30兆〜40兆円減るそうです。

それに追い討ちをかける来年2%の消費税再引き上げをするためには、12月に安倍首相は決断しなくてはなりません。

田村・高橋両氏の見解では、来年の消費税2%の再引き上げは無理だから止めた方が良いという意見です。

小生などは、単純ですから甚く両氏の意見に同感してしまうのであります。

消費税を10%まで引き上げる法律は、野田政権が解散を条件に民主・自民・公明3党合意で法案化したものです。

ですから安倍政権はこの3党合意に縛れた政権でもあるのです。

その3党合意で事実上の立役者になったのは、当時の野田首相などではなく谷垣自民党党首です。

それを法案化したときの12月の時点では、自民党党首は安倍党首だったということです。

消費税引き上げは、野田政権が政権と引き換えに残していった最後っ屁だったんです。

ですから昨年安倍首相は、したくなかったと思う消費税3%引き上げを決断したんだろうと同情していたんですが、なお来年2%引き上げ決断を認めるほど余裕などないはずです。

ところが、この度の内閣改造で党の要、幹事長に就任した谷垣禎一氏は、こんなことを仰っているのです。

来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるのが望ましい。

 「(税率を)上げたときのリスクはいろいろな手で乗り越えられる。上げなかったときのリスクは金利動向など、なかなか打つ手が難しい」

その上で「経済の動向をよく見て判断しないといけない」とも強調した。

同時に「その年の税金でその年の政策を打つのは当たり前のことだ。大きな方向を先送りしないようにすべきだ」と語り2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化すると言う財政再建を優先すべきとの認識を披瀝した。

一部の報道では安倍首相が谷垣氏を幹事長に据えたのは、消費税引き上げを再考するためではとの憶測もありましたが、谷垣氏の発言を聞きますと、そんなことどこ吹く風でございますねw

谷垣氏が聞いたら、もしそうなら安倍さんも世間も、私のことを知らなすぎるんじゃないかと仰るかもですよ(わらい

私が議員しているのは、国民のためではなく財務省の為なんですと、言われそうな気がして仕方ないんですが・・(わらい

だってそうでしょう。

消費税上げなければ国民は税負担のリスクを回避できますが、消費税上げれば国民が負担を負わなければいけないわけです。

財務省にとっては逆で、上げないと税収増えないと思っている(実際は総税収減る可能性の方が高いですけどね)

その上「(税率を)上げたときのリスクはいろいろな手で乗り越えられる。」とも言っている。

“いろいろな手”とはなんですかね、具体的に示してくださいよ。

新聞屋への軽減税率適用とかですかね(ばかばかしいww

一方「上げなかったときのリスクは金利動向など、なかなか打つ手が難しい」

暗に国債の金利が上がると言って脅しているんです。

タチの悪い評論家と同じことを、自民党の幹事長が脅し文句にしてるんです。

そんなことは起きません! いやなやつですね〜

消費税上げて消費が落ち込めば、消費税上げた増収分以上に総税収が減ってしまう可能性の方が高いんですからね。

幾ら消費税引き上げしても、総税収が減っては財政再建なんか出来っこないじゃありませんか。

97年橋本内閣が消費税を3%から5%へ引き上げたときから、実際にこうしたことが起きて、その後総税収は年を経るごとに減り続け、財務省が消費税増税で目論んだ財政再建はおろか、赤字国債の増刷に頼ることになり、財政赤字は増え続けてきたのではありませんか。

橋本内閣の失敗の轍を学ばないで、またぞろ財務省だけが望む消費税引き上げを強行すれば、アベノミクスは失速し、13年度に仄かに見え出した景気の槌音ははかなく消えていかざるを得ないでしょう。

アベノミクスの結果、昨年(13年度)の“税収は46兆9529億円”と前年度から6.9%も増えたんですよ。

その結果、13年度補正予算の見積額を1兆5989億円上回り、07年度の水準まで回復。

税収増などを受け、国債は当初の見積額より2兆75億円減らすことができ、発行総額は43兆4545億円と2年ぶりに税収が国債を上回ったんですよ。

わかるでしょう、こういう結果がアベノミクスで出たのです。

13年度は消費税など上げていないのです。

それなのに、総税収は増え国債発行額は当初見込んだ発行額を2兆75億円減らすことが出来んです。

ところが4月に消費税引き上げた14年度はどうなるでしょうか。

実際は4月に3%消費税引き上げた結果、景気指数が一気に悪化してきました。

政府は消費の落ち込みは引き上げ前の駆け込み需要があったから、秋以降は平常に戻ると言っていますが、そんな単純なものではないでしょう。

GDPが再び500兆円以下にでも下がれば、景気回復は遠のいたとみて間違いないでしょう。

これこそ消費税引き上げの悪い影響だと思います。

景気が悪くなっては消費税上げても、総税収は増えないどころか減る可能性の方が高い。

今は円安や株高で虚業の部分でバブルが現出して、一見景気回復しているように見えるが所詮は小バブルなんです。

実体経済に回復する見込みが薄れれば、バブルも弾け飛んでしまいます。

14年度の税収も4月に消費税上げたにもかかわらず、13年度並は無理でしょう。

安倍政権が誕生した当時、安倍首相が目指す政権の方針はなんだったでしょうか。

“デフレからの脱却”だったのではありませんか。

それを実現するためのアベノミクスだったのではないんですか。

アベノミクスが批判されながらも、日本経済は回復の軌跡を辿り始めたばかりです。

実質まだ2年も経たないで安倍政権自らが、アベノミクスに赤信号ともすことになる、消費税引き上げは止めるべきです。

谷垣氏が推し進めてきた消費税引き上げ3党合意に囚われ、無理を承知で消費税増税3党合意をやれば、間違いなくアベノミクスは頓挫します。

それをわかっているなら、決してこの大事な時期に、消費税など引き上げる愚の決断はしないものです。

経済は生き物と同じだ、間違った施策を講じると失速するし、正しい施策を講じればよくなる。

国民が求めているのは、経済を良くして国民もその恩恵に浴したと思っているだけです。

財務省が求める財政再建は、経済が好循環し出せば自然と改善されるものだ。

すべき手順を間違えると良くなることも逆に悪くしてしまう。

追記 17:22

参考記事

経済学者クルーグマンが警告する!

>「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

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