眼力Blog

日々刻々の時事を頼りない眼力で読み解いてみよう

オバマ政権の対中弱腰外交で、米政府は危機的状況

2015年07月01日 | アメリカ

米中戦略経済対話でもオバマ大統領の影は薄かった。

 アメリカの報道では、南シナ海での中国の“力による現状変更”に対して、アメリカは中止を改めて要求したし、オバマ大統領自身も、中国代表団との会談の中で、「緊張緩和」のための具体的措置を求める発言をおこなったという。

それは、大統領による「異例の言及と抗議」だったと。

ところが対話後の米中4者による共同記者会で、中国の楊国務委員に「中国は領土主権や海洋権益を守る断固とした決意を再確認した」と、言われている。

中国側は、アメリカから経済制裁等の具体的な対抗措置への示唆も言及もなく、いつも通りの「口先介入で終わる」ことを、とうに見越していたのである。

アメリカの「異例の言及と抗議」など中国側はどこ吹く風と、オバマ大統領の弱腰を見透かしている。

在米の米国政治の動向に詳しい日高義樹氏は、
「オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。」と見ている。

米国でも傲慢な中国への危機感を持つ議員や知識人が急速増えていて、活発に発言し出している。

オバマ政権が中国に対して弱腰な態度を取れば、米国内でもオバマ政権への批判が一気に噴出しかねない。

>【世界を斬る】オバマ政権の対中弱腰外交で米政府は危機的状況 相次ぎ辞任する専門家
  2015.07.01 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150701/dms1507011140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150701/dms1507011140001-n2.htm

 米国防総省から最近、ハドソン研究所に移ってきた中国専門家が私にこう言った。

 「この9月、2年ぶりに米国で米中首脳会談が開かれる。オバマ大統領が、習近平主席に対して中国の不法な領土侵略やサイバー攻撃を厳しく非難し、『止めなければ断固たる措置をとる』と警告しなければ、米国の国際的な指導力は一挙に失われる

 ワシントンでこうした意見が出始めているのは、習主席の訪米の前触れともいえる中国の恫喝外交がすでに始まっているからだ。

 6月23日から2日間にわたって、ワシントンの国務省で開かれた米中経済戦略会議の席上、米側が米政府機関に対する中国の無法なサイバー攻撃について抗議したところ、中国側は強圧的な態度でこう反撃した。

 「米国は事実をしっかり調査したのか。感情的にならず、対応策を考えてから提案を行うべきだ。一方的に中国を攻撃し続ければ、事態は悪くなるだけだ」

 米側は最新技術を駆使して、一連のサイバー攻撃が民間企業を装った中国軍の情報機関によって行われたことを突き止めている。そのうえで、抗議したが、中国側は傲慢な姿勢を崩さなかった。

 中国は、南シナ海における公海上の不法な埋め立てと軍事施設の建設についても高圧的な態度をとっている。米中経済戦略会議の前、中国人民解放軍の首脳は、南シナ海の岩礁を埋め立てて作った人工島周辺の空域を「中国の防空識別圏として設定する」と一方的に宣言した。

  このように中国が、国際法から、とうてい認められない行動をとり続けているにもかかわらず、オバマ大統領は中国との友好関係を強調し、迎合的な姿勢を崩そうとしない。この結果、米政府内では深刻な混乱が始まっている。

 つい最近、ホワイトハウスのアジア中国問題担当の専門家が、中国に対して弱腰のオバマ外交に不満を表明して辞任した。それと前後して、中国問題について、ホワイトハウスとの連絡を担当していた国防総省の中国専門家も辞任した。

 ホワイトハウスの内実に詳しい友人は、私にこう言っている。

 「習主席を迎えるにあたって、対中国戦略を組み立てる専門家が誰もいなくなってしまった。このままでは、オバマ政権は困った状況に陥る」

 オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。中国とのビジネス関係が悪化すれば、立ち直り始めた経済が再び後退すると心配しているのである。そのうえ、米国には、中国と肩を組んで世界秩序を維持するのが現実的な国際政策であると考えている指導者も少なくない。

 中国の脅威に直面している日本や東南アジアの国々は、米国に頼るだけでなく、まず中国の不法行為を阻止するという確固たる政治的姿勢を示し、自らその能力を持つ必要に迫られている。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。



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フジテレビ恒例の“お詫び”

2015年06月30日 | テレビ・新聞

 これって番組宣伝のためのお詫び?


    

             2015年6月5日放送終了

                    お詫び

 6月5日に放送した金曜プレミアム「池上彰 緊急スペシャル!」において、韓国の方に日本についてインタビューしているVTRで、2カ所合わせて約10秒、翻訳テロップ並びに日本語吹き替えナレーションの内容と異なる映像を、誤って使用していたことが分かりました。

(1)女性がインタビューに答えるシーン
「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」と、答えている部分で、誤って、韓国を好きな理由について話している、「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」という映像部分を使用していました。この女性は、インタビューの別の部分で、実際に「日本が嫌いです」と答えています。
(2)男性がインタビューに答えるシーン
「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」と、答えている部分で、誤って、「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと…」と話している映像部分を使用していました。この男性も、別の部分で実際にこのように発言しています。

いずれも、編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました。
視聴者の皆様、インタビューにご協力いただいた方々、並びに関係者の皆様にお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/



フジテレビ「、池上彰 緊急スペシャル!」で、誤報しましたと緊急スペシャルなお詫び

・・・誤って使用???

いずれも編集作業でのミス・・・

最終チェックが不十分・・・

誤った映像を放送・・・

今後はこのようなことがないよう再発防止に努めてまいります。


毎度のフジテレビのお詫びは、毎度の言い訳に過ぎず、その言い訳もみんな嘘ぱち(わらい

 映像の韓国人が韓国語で喋っているのを翻訳してテロップにするには、韓国語が堪能でなければ出来ないお仕事、フジテレビには韓国語を母国語とする多くの韓国系日本人?もしくは韓国籍のままでフジテレビに在籍している。

そうした人たちがテロップ政策に関わっているのは当然なことではないですか。

編集ミスだというけどこれも嘘では?、番組制作に関わるものたちが殆ど嫌韓一族(わらい)で構成されていれば、これは間違いでは無く意図して制作されたものと思うけど。

最終チェックが不十分等ではなく、最終チェックする人たちも一緒になって嫌韓番組制作に精出しているってことじゃないの(わらい

誤った映像を放送してしまったのではなく、最初から視聴者が不快に思うように番組制作していたってことでしょう。

嫌韓を日本で広めている犯人は、もしかしてもしかして!フジテレビじゃないの。

こんなんで再発防止なんて出来るはずはないよね。

間違いではなくこうした番組に仕上げて放送してるとしたら、間違いを正すなんて出来るはずないじゃん。

視聴者の指摘に真摯に向き合う姿勢でお詫びするんだったら、こうした番組スタッフを更迭することから始めないとね。

視聴者がそう望んでも、フジテレビは観たくないけれ見るな! で終わりでしょ(わらい

 



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中国の野望の前に、無力感漂うオバマ大統領

2015年06月29日 | 安全保障

6月23日、24日の2日間、ワシントンでおこなわれた米中戦略経済対話、その後を日本のメディアは殆ど報道しません。

報道もしないから論評もない。

だが、この米中戦略経済対話は、今後の米中関係と南シナ海問題にも深く関わっている重要な対話。

米中戦略経済対話でオバマ大統領が、南シナ海問題で毅然とした要求と対処を示したとは到底思えない。

そうしたオバマ大統領への不信と不安は、再々当ブログ中国外務省、南シナ海「埋め立て近く完了」致します!などでも取り上げてきた。

そんな不安が的中しそうなのですが、門田隆将氏もオバマ大統領への不信の念を強くしているようです。

米中戦略経済対話とオバマ大統領の姿勢を的確で詳しく解説されているので、
ちょっと長いのですが、全文転載します。

>「習近平」を追い詰められないアメリカが歴史に残す「禍根」
   門田隆将
http://blogos.com/article/119324/

激動する国際情勢と、いつまで経っても「本質論」に至らない安保法制をめぐる日本の国会審議。中国の戦略にアメリカが完全に呑み込まれつつある今、「このままでアジア、そして日本は大丈夫なのか」という思いがこみ上げてくる。

6月23日、24日の2日間、ワシントンでおこなわれた米中戦略経済対話は、完全に“中国の勝利”に終わった。そんなはずはない――そう言いたい向きも少なくないだろう。しかし、私は、オバマ大統領が「いつもの失敗を繰り返してしまったなあ」と思っている。例の「オバマの口先介入」というやつだ。

アメリカと中国が安全保障から経済まで、幅広い課題について話し合うこの「対話」でアメリカがどこまで中国の譲歩を引き出せるか、世界中が注目していたと言ってもいいだろう。

報道だけ見れば、アメリカは、南シナ海での中国の“力による現状変更”に対して、中止を改めて要求し、オバマ大統領自身も、中国代表団との会談の中で、「緊張緩和」のための具体的措置を求める発言をおこなったという。それは、大統領による「異例の言及と抗議」とのことだが、本当にそんな勇ましいものだったのだろうか。

答えは、対話が終わったあとの記者会見を見れば明らかだろう。アメリカのケリー国務長官とルー財務長官、中国の楊潔?(ようけっち)国務委員と汪洋副首相の4人がそろって記者会見したが、それは、イランと北朝鮮の核開発問題やテロ対策、また地球温暖化対策など、「幅広い分野で協力していくこと」で合意したことが成果として強調されただけだった。

逆に、その場で楊国務委員に「中国は領土主権や海洋権益を守る断固とした決意を再確認した」と発言され、「異例の言及と抗議」が、なんの効力も発していないことが明らかになったのだ。つまり、中国側は、アメリカから経済制裁等の具体的な対抗措置への示唆も言及もなく、いつも通りの「口先介入で終わる」ことを、とうに見越していたのである。

私は、アメリカは将来に大きな禍根を残した、と思っている。実は、中国にとって、このアメリカとの対話はかなり「覚悟のいったもの」だったと思う。今春、初めて岩礁埋め立てを「砂の万里の長城」という表現で告発し、空からの監視と国際世論を巻き込んだアメリカの戦略は順調に進んでいたかのように思えた。

なぜなら、中国にとって恐いのは「最初だけ」だからだ。自国の領土と軍事基地として「既成事実化」を狙う中国は、その時期さえ凌げば、あとは「どうにでもできる」ことを長年の経験から熟知している。

軍事基地を完成させた後、つまり“既成事実”としてスタートした後、いくら抗議が来ようと、それが何の功も奏さないことは、お見通しなのだ。それは中国の建国以来の歩みを振り返れば一目瞭然だ。

1949年の建国以来、ウィグル侵攻(新疆侵攻)、チベット侵攻、朝鮮戦争、中印戦争、内モンゴル粛清、中ソ国境紛争(珍宝島事件)、中越戦争……等々、毛沢東の「権力は銃口から生まれる」という言葉通り、周辺国とも、あるいは国内でも、力による政策を一貫してつづけてきた中国は、“既成事実化”が「すべて」であることを誰よりも知っているのだ。

南沙諸島の7つの岩礁に軍事基地と港湾施設さえつくり上げれば、あとは「どうにでも」なり、「国内問題に干渉することは許されない」と言って突っぱねたら、自分の思うがままであることなど、先刻承知なのである。

しかし、習近平・国家主席が置かれている現在の状況を考え合わせると、アメリカの弱腰は、実に残念に思える。それは、いま繰り広げられている中国国内の熾烈な権力抗争が大きくかかわっている。

多くの中国ウォッチャーが言及しているように、現在、習近平氏は、胡錦濤・前国家主席の派閥との激しい権力抗争の真っ只中にある。「中国共産主義青年団(共青団)との戦い」とも称されているが、腐敗撲滅運動に名を借りたこの権力抗争によって、中国の指導部内が不穏な空気に覆われているのは事実だ。

その上、習近平氏は、昨年来、人民解放軍の旧勢力との戦いにも手を出してしまった。今年3月、人民解放軍の権力者、郭伯雄(元共産党軍事委員会副主席・元上将)を拘束し、昨夏には、これまた権力者の徐才厚(同じく党軍事委員会副主席・元上将)の党籍剥奪(徐才厚氏は今年3月死去)をおこない、習氏は有無を言わせぬ権力抗争を仕掛けている。

郭伯雄と徐才厚は、およそ10年間にわたって、人民解放軍の権力者として振る舞い、多くの子飼いの幹部がいる。武力だけでなく、「やっていない商売はない」と言われるほどの巨大な商圏と利権を持つ人民解放軍を敵にまわすことは、たとえ国家主席でも相当な覚悟と勇気が必要なことは言うまでもない。

軍を敵にまわせばクーデターの恐れもあるし、事実、習氏は、首都・北京の警備主任を自分の信頼のおける人物にすげかえ、「暗殺」を具体的に防ぐ方策を採っている。

戦いの原則から見れば、相手が強大な場合、戦線を一気に拡げたり、多方面で同時に戦うことは絶対に避けなければならない。しかし、習氏は、ただでさえ胡錦濤派と激しい権力抗争をおこなっているさなかに、人民解放軍ともコトを構えてしまったのだ。

そんな時だからこそ、アメリカにとっては「今」が千載一遇のチャンスだったと言える。自らの存在を否定された上、中国に新たなリーダーの登場を期待する「戦略」へとアメリカが舵を切ったら、習氏は相当、追い込まれたに違いない。

しかし、今回の「対話」がオバマ大統領のいつもの「口先介入」だけで終わろうとしていることに、習氏はどれだけ安堵しているだろうか。「してやったり」とほくそ笑む習氏の顔が思い浮かぶ。

その意味で、南沙諸島の“力による現状変更”は、中国の既成事実化が成功し、完全にアメリカの敗北に終わりつつあると言える。

アメリカは、7つの岩礁を中国領と認めないために、「口先介入」ではなく、米軍機や米艦船を12カイリ以内に派遣し、国際世論を背景に実際に“わがもの顔”の中国にプレッシャーを与えなければならない。

すでに、南シナ海は、海南島に海軍基地を置く中国の事実上の「支配下にある」と言っていい。中国は、1隻あたり10本の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を積み込み可能な原子力潜水艦をすでに「3隻」保有している。2020年までには、これが倍増すると見られている。

海軍の総兵力は、およそ26万人にのぼり、通常潜水艦だけで60隻以上保有しているのである。北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊は、軍事費の増大につれて、年を経るごとに戦力が充実して来ている。彼らは、南シナ海全域を遊弋(ゆうよく)し、周辺国との摩擦を厭わず、事実上の中国の“内海化”を果たすだろう。

日米の隙(すき)を突いて、尖閣(中国名・釣魚島)に乗り出してくるのも、時間の問題だろう。専門家が指摘するように、最初は人民解放軍の軍人が“漁民”を装って上陸し、日本の海上保安庁がこれの排除に苦戦して自衛隊が出動するのを「待つ」のではないか、と言われている。これに類するやり方で、小規模か大規模かを問わず、“紛争”に発展させる方法をとるのだろうか。

権力掌握に苦戦する習近平氏の基盤が脆弱な今こそ、毅然とした姿勢を貫くべきなのに、アメリカは、また将来に大きな禍根を残そうとしている。“弱腰”と“無策”をつづけるのは、アメリカ民主党の宿?(しゅくあ)でもあるのだろうか。

それと共に、中国が大喜びするような枝葉末節の質疑に終始し、相変わらず「空想的平和主義」に陥った空虚な議論しかできない日本の国会。野党議員や日本のメディアを手玉にとり、嗤(わら)っているのは、中国だけである。

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あれれ アメリカのプレジデントも鳩山由紀夫かよー

日本列島は日本人だけのものではない!

南シナ海にはアメリカはかかわらない!

習近平 バカども! イヒヒヒヒヒヒヒ

アメリカも日本も救われねー

 

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言論の自由と弾圧を履き違えている新聞

2015年06月28日 | ニュース・報道


>百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」

          
          作家の百田尚樹氏

 作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。

沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。

 ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。

 それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の2分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。...

 部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。

 私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。

 そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。・・・・

http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270004-n1.html



壁に耳あり 障子に目あり

羽織ゴロには油断も隙もありゃしない。

大手新聞の記者は出歯亀がお仕事ww

新聞記者にセクシャルハラスメントが多いのも、うなずけるww

はっははは

明治時代には記者を「羽織ゴロ」と呼んでいた、それだけ下衆な奴が多かった。

羽織を身に着けたゴロツキということww

脈々と受け継がれてきた「羽織ゴロ」の根性だけは、今でも健在なようだ。


百田尚樹氏は公人でもNHKの経営委員でもない、今は一作家という私人だ。

百田氏自身「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」

最近はことあるごとに叩かれ訂正に追いやられている朝日新聞。
さすがにこれはまずいと思ったか、昨晩の内に朝日新聞デジタル版の記事に、

>「マスコミに圧力、ダメと言った」 百田氏、批判に反論
2015年6月27日21時34分

 作家の百田尚樹氏は27日、自らのツイッターに「左翼系マスコミは口を揃えて、『百田尚樹の発言は言論弾圧だ!』と叫ぶが、私が同じ懇話会で、『マスコミに圧力をかけるのはダメ』と発言したことは、まったく報道しない」と書き込んだ。百田氏は同日、取材に対し、「議員が『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番』と言った時、僕はその場で『それやったらダメです』とはっきり言いました」と答えた。

 百田氏は同日、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」ともツイートした。これについては「僕なりのギャグです。ギャーギャー悪口書かれてきらいやから」。

 その上で「メディアが潰れるというのは、僕のなかでそのメディアが発する文章が多くの人の心をつかめなくなるときだと思う。潰せ、というのは人気がなくなって欲しいということ。決して物理的な力や公権力をもって潰す意味ではなく、それは絶対にやってはいけない」と話した。

 百田氏は自民党若手議員らの勉強会で「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と話していた。

http://www.asahi.com/articles/ASH6W6SJXH6WUHBI02G.html


百田尚樹氏のTwitter


新聞社の悪口を言えば、社会的に抹殺される時代がくるかも・・

メディア・ファッショ! こっちの方がずっと怖い!

 

 

 

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韓国の隠し債務(借金)が、ばれてしまいましたとさ。 orz

2015年06月27日 | 韓国

普通は、隠し資金とか埋蔵金が見つかったという話になるところが、韓国では逆に借金が・・・涙

韓国のGDP1.3兆ドル(160兆円)ほどです。

これまでは、韓国の政府債務残高は5200億ドル(約64兆円)とされてきました。

最近、韓国経済研究院が、隠し債務を見つけてしまいました。

調査した結果、
韓国の国家総負債(政府や家計、企業の負債を含む)が4.3兆ドル(約531兆円)ほどありました。

この内、政府債務は1.75兆ドル(216兆円)あることが明らかになったのです。

政府債務は、GDP1.3兆ドル(160兆円)に比べ約1.3倍に達していました。


2014年3月に、IMFは「韓国が報告している政府債務残高を修正する必要がある」と警告しています。

つまり嘘が多いので訂正しなさい。という異例の強い警告を受けましたが、現在も「政府債務はGDPの3割」としていて嘘を押し通しています。

韓国が訂正しないので、IMFは各国の債務統計から韓国を除外しました。

はははは(先進国面できなくなりそうです)

この時の韓国側の言い分では「年金や保険の赤字は将来返済するものなので、現在の借金ではない」という事でした。

財務省がいうところの日本の借金1000兆円の大部分も、今すぐに支払うものではないので、韓国の計算では政府の借金では無いようです。

韓国は日本の「特殊法人」にあたる公的機関や公営企業の債務も除外していました。

日本の建設国債に相当する、高速道路の建設費や、地方自治体の債務なども除外しているようでした。

2012年の時点で韓国政府が発表した政府債務は6300億ドル(約78兆円)でした。

この頃、韓国経済研究院は「実際の政府債務は発表された3倍ある」と言っており、それが今回発表された1.75兆ドル(216兆円)のようです。

だが、今回発表された216兆円にも日本では含めている項目が含まれておらず、日本の財務省の計算方法では、GDP比200%を超えるのは確実です。

GDPの1,3倍どころか2倍(320兆円)をはるかに超えている・・・あらら


本当のところ、日本政府の債務はどのくらい有るのでしょう。

日本の財務省は日本の公的債務を約1050兆円だと言います、GDP比200%超です。

昔は財務省のホームページに借金時計というものがありました。

今はもうありません、財務省に成り代わって経済ジャーナリストの財部誠一氏のホームページに、借金時計が設置されています。

韓国の公的債務が216兆円でGDP比130%だったとしても、日本と比べたら、何ら問題が無いように思えます。

しかし、これは日本の財務省のまやかし(ごまかし)があるからです。

日本の財務省は国の借金ではないものを「国の借金だ」と言い張って水増ししているのです。


財務省発表の1053兆円の政府債務の中身をチェックしてみます。

国の借金とは呼べないもの

まず政府短期証券117兆円を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。
日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上3ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。
借金として存在していないので、これを政府の借金に計算するのは間違いです。

財政投融資残高163兆円は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。
特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関も多い。
大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。

建設国債残高250兆円は道路建設などで使われました。
ところがこの建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、一般税収から支払っているわけではない。
外国では高速道路を建設して料金で返済するような借金を、政府債務に含めては居ません。
例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。
利用者が高速料金やガソリン代から支払って建設するのは「政府の借金」ではないからです。

これらを差し引いて残った「本当の政府の借金」は、多く見積もって500兆円という所で、発表の半分しかありません。

それに黒田総裁になって、日銀は国債のうち300兆円を買い取りました。
日銀が買い取った国債は、返済も利払いもしなくて良いので実質的に消滅します。
国債の償還日から10年間経過すると、支払い請求権が消滅し、正式に無効になります。


すると日本の現在の「政府の借金」は200兆円しかないのです。

中国、韓国、アメリカは存在する借金を無いように見せて、借金を小さく発表していますが、日本の財務省はありもしない借金をでっち上げて、多くあるようにみせ、国民の足を引っ張っています。

ははははは

「世界のニュース トトメス5世」さんからの引用です。
>韓国政府の隠し債務210兆円が発覚 公的債務が3倍に増加

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