眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

とんびに油揚げでした=インドネシア新幹線

2015年10月02日 | 政治

 それとも、
日本がチワワのつもりで育てていたら、でかくなってこいつはチャウチャウだと中国人に食われてござる、なんでしょうか。

インドネシア新幹線が中国に横取りされてしまいました。

> 高速鉄道の中国発注、無保証融資が決め手=インドネシア政府高官

[ジャカルタ 30日 ロイター] - インドネシアの国営企業省の高官は30日、日本と中国が受注争いを繰り広げていた高速鉄道計画を中国に発注したことに関して、中国が無保証で50億ドルの融資を提案したことが決め手になったと述べた。

同省の副次官補、Gatot Trihargo氏はロイターに対し「中国政府はわが国に対し保証を要求しなかった。日本やドイツなどは保証を要求したが、予算が限られており不可能だった」と説明した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/indonesia-railway-idJPKCN0RU0DU20150930



 これには、菅官房長官も怒りを込めて「経緯は理解しがたく、極めて遺憾」と不快感を示した。

もともと、このインドネシアのジャカルタ・バンドン間(約140km)を結ぶ高速鉄道計画を、最初に手を上げたのは日本だけだった。

 建設計画はユドヨノ前政権時代に浮上。区間は首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ約150キロで、将来は第2の都市、東ジャワ州スラバヤまで延伸する。日本は約3年前から需要や環境、土地収用など事業化調査を進めてきた。

 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA(政府開発援助)の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。

 ところが昨年10月に親中派のジョコ政権が誕生した。

インドネシアはこれまで一貫して親日政権が国政をになってきた。

ジョコ新政権誕生で、中国は15年になって急にジャカルタ・バンドン間(約140km)を結ぶ高速鉄道計画に参入してきた。

日本は当然危機感を持つことになる。

状況が混沌としてきたため日本政府は7月、和泉洋人首相補佐官を首相特使としてインドネシアに派遣し、総工費約50億ドル(約6千億円)の75%に、利率0・1%で返済期間40年、猶予10年の円借款供与などを確認。着工を2019年から16年に前倒しし、19年に試験走行、21年完成という計画を示した。

一方中国は日本の計画を知った上で、8月10日習近平国家主席の特使として徐紹史・国家発展改革委員会主任を派遣。

総工費約60億ドルの全額について、利率2%で返済期間40年、猶予10年という条件での融資を提示。3%以上、最長25年という通常の融資に比べ、「破格の条件」(関係者)で日本に対抗した。

ジョコ政権は8月12日内閣改造で日本と新幹線事業を進めてきたゴーベル貿易相を更迭。

中国のメッセンジャーでもある中国案を推すリニ国営企業相は留任した。

日中双方の計画でもインドネシアの財政負担は逼迫しており、他の閣僚らから計画そのもに難色が噴出した。

ジョコ政権は9月3日「日中双方の案を却下する」と発表した。

計画が事実上頓挫したと日本側は思った。

しかし、親中派のリニ国営企業相は同中旬に訪中して、追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した。

中国案では「2018年までに完成できる」としている。

同時にインドネシア政府の保障を求めない。

中国が全額融資する。

となっているが、金利や融資の返済責任の所在があいまいである。

中国提出の提案書は「ルートも駅の位置も全部日本が出した計画案とドンピシャ同じもの」

日本の調査結果が『親中派』の関係者を通じて中国側に流出していた証

日本が3年の調査と2億6000万円を投じて作成した計画調書が、中国側へそのまま筒抜けになっている。

「今年3月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか5カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない」

中国発注の立役者は、中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相、それを認めた親中派ジョコ大統領

インドネシアはこれまでの日本の恩義を仇で返したことになる。

日本も今後はインドネシアに対しそれ相応の対応をしていくほかない。

こんな出鱈目な新幹線事業がうまくいくとは思えないが、日本はこの事業がどうなっても今後係わりを持つことはないだろう。

 さて中国がこうまでして新幹線事業を受注しなくてはならない理由はなんだろうか。

言わずもがだが中国経済がやばいからだろう。

中国はバブルが弾け、あらゆる資材の在庫が膨大でそのはけ口がない。

自動車生産さえ14年度で年産5000万の設備を有していると言う。

実際にはける車は2000万台が限度だろう。

自動車に限らず他業界でも実働率40%の生産工場が常態化している。

AIIB創設も中国本土の開発が手詰まりとなって周辺国のインフラ事業に膨大な在庫を振り向ける狙いがることは明白だ。

AIIBも事実上は中国の銀行となんら変わりはない。

全ての融資の決定権は中国にある。

しかし、世界銀行やアジア開発銀行が既にあって、AIIBが貸し出せる案件は世界銀行やアジア開発銀行が篩に掛けて弾いたような危ない融資が多くなる。

はたして融資事業としてやっていけるのか大いに疑問だ。

その意味では政府保障も出来ないインドネシアの新幹線事業を日本は受注しなくて良かったのかもしれない。

本当のところインドネシアは新幹線を通すより在来線をもっと拡充しなくてはいけないのではないか。

中国にとれば採算などどうでもいい、ともかく他国のインフラ事業取らなくては体制が持たないところまで追い込まれている。

もっとも、インドネシアも中国や韓国に劣らず官僚腐敗と賄賂が激しい国だけに、日本もただ受注すればいいというものでもないと思う。

一体今回の中国からの賄賂がどれほどなのか、少々見てみたい気もする。


また日本製かい=VWのぼやき

2015年10月02日 | 政治

 独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見破った排ガス測定器。

日本の測定器メーカー堀場製作所のポータブル測定器だった。

どんなもの? こんなものです。


        自動車排ガス測定器 MEXA-584L

自動車の排ガス検査って昔はマフラーに着けてしていたような。

それだと走行時の測定じゃないから実際の測定にならないんだよね。

これはポータブルだ、街中走りながら測定できるみたいだからこれはいいよね。

フォルクスワーゲン(VW)、う~~ん!ポータブルに見破られるとは残念!!(わらい

だってアメリカの罰金だけで2兆円以上らしいし、そのほかこれからどのくらい掛かるか見当つかない。


>世界揺るがしたVW排ガス不正、見抜いたのは堀場製作所の小型測定器
2015/10/02 06:00 JST Bloomberg.com

   (ブルームバーグ):世界を揺るがした独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見つける過程で使われた機材は、京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だった。

米当局がVWによる排ガス不正を発表したのは日本時間19日未明のことだった。堀場の自動車計測事業戦略室の中村博司室長(42)のもとに、ほどなく米ミシガン州拠点のスタッフから一報を告げる電話連絡が入った。調査を担当したウェストバージニア大学やカリフォルニア大気資源局は堀場の顧客であり、世間が大型連休に入る時期にかかわらず、中村氏は情報収集に追われた。

世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞の事態を受けて、約2週間でVW株は3割以上も下落、時価総額で3兆円超が吹き飛んだ。環境汚染を防ぐ排ガス規制への信頼が根本から揺らぎ、各国が規制強化や検査体制見直しを検討し始めるなど、世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。堀場の製品はその引き金を引いた形だ。

ウェストバージニア大の研究者は取材に対し、最初に異常な排出値が出た路上走行での測定で堀場製ポータブル測定器を使用していたと確認している。屋内設備で行われる新車の型式認証時の排出値とのかい離が大きかったことがきっかけで発覚につながったが、路上走行試験は車載可能な小型のポータブル測定器でないと実施できない。

堀場の中村氏はVWの不正について事前に知らず、驚くばかりだったという。各国の今後の規制動向が予測できないことや自動車部門の売上高では大型の据え置きタイプが圧倒的に多いことから、「今回の件で全体のパイの中ですごくインパクトあるかというと、そこはあまりない」と話し、短期的な業績への効果は限られるのではないかとの見方を示した。

一方、堀場の株価を見ると、問題発覚後は大幅に上昇している。各国の規制強化の流れが長期的に、堀場の主力である自動車計測事業への追い風になるのではないかという市場の期待を示している。堀場株はシルバーウィーク明けの24日から6営業日で7%近く上昇している。

実走行に近い排ガス測定を

自動車調査会社、カノラマジャパンの宮尾健アナリストは、VWによる不正を受けて各国の排ガス規制が強化される可能性が高いと指摘。より実走行時に近い排出値が出る路上走行での計測は巨大市場の米国ではバスやトラックなど大型車両にしか求めていないが、これを乗用車にも義務づけるようになれば、ポータブル型計測器への需要は「一気に拡大する」とし、排ガス計測器で圧倒的なシェアを持つ堀場は「さらにシェアを上げ、優位に立つだろう」と話した。

米環境保護庁は今回の問題を受けて、自動車メーカー各社に排ガス規制の監視を強めていく方針を書簡で伝えた。具体的にどう強化するかは明らかにしなかった。日本でも太田昭宏国土交通相がディーゼルエンジンの検査方法について見直しを検討していることを明らかにしている。

自動車の排ガス測定では、伝統的に屋内で使用する据え置き型の計測器を使用してきたが、各国の環境規制強化の流れで、路上走行の排出値の測定を求めるようになっており、米欧はバスやトラックで既に義務化している。中村氏によると、欧州では2017年から乗用車での実施が予定されている。昨年投入し、正式な路上測定もできる新製品が自動車メーカーからの引き合いを受けているといい、路上測定の精度や効率を高めて顧客に貢献することが当面の最大の課題だと話した。

「おもしろおかしく」

今回のVW排ガス不正発覚に至る過程は13年にさかのぼる。民間非営利団体(NPO)の国際クリーン交通委員会(ICCT)が欧州当局から米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査の実施を委託され、ウェストバージニア大の研究者らと調査を進めた。堀場製の小型測定器を用いた路上走行検査で基準を上回る値が出たことがきっかけとなり、VWが検査結果をごまかすソフトウエアを使っていることが発覚。追及の末にVWが不正を認めた。

VW側は検査時だけ排ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売していたことを認めた。米環境保護局(EPA)によると、通常走行時の排ガスは最大で基準値の40倍に達し、同局は1台当たり3万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は約48万2000台で、その場合、最大180億ドル(約2兆1600億円)となる。対象は09-15年モデル。

堀場製作所は1945年、京都大学の学生だった故堀場雅夫氏が創業。戦後ベンチャー企業の先駆けとして排ガスや医療用など計測機器を中心に成長を遂げてきた。自動車排ガス測定器の分野で現在は7割以上の世界シェアを握る。「おもしろおかしく」を社是とし、1日の勤務時間を少しずつ延長して休める日を増やして「週休3日制」を一部導入するなど独特な社風を持つ。

エンジニアとして入社した中村氏は03年に堀場として初めて投入したポータブル型の排ガス測定器の開発に携わった。その測定器が世界的な排ガス不正を明らかになるきっかけをつくったことについて、「誇らしく思ったというより重責を担っていることを感じた」と話す。

VWのようにソフトウェアレベルで操作されると装置での測定には限界があるとしながら、中村氏は「測定する数値に関しては責任がある」とあらためて感じたとし、今後は精度の向上など努力を続けて環境改善に貢献したいと話した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVFTIG6KLVR601.html