高齢過ぎて“記憶力低下・言い間違い”連発…バイデン米大統領再選に続投不可86％

米ABCテレビなどが11日に発表した世論調査で、11月の大統領で再選を目指す民主党のバイデン大統領（81）が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86％に達した。同氏は私邸などで機密文書が見つかった事件でハー特別検察官から記憶力の衰えを指摘されたばかり。有権者の間に職務遂行能力への不安が根強い現状が浮き彫りになった。

　共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領（77）も含めて高齢過ぎるとの回答が59％。バイデン氏のみが高齢過ぎると答えたのは27％だった。本選が両氏の再対決となる可能性が高まっている中、世代交代を望む声も多い。

　ハー氏は8日の報告書で、バイデン氏の「記憶力が著しく限られ」ており、訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなし、有罪にしないと判断したと説明。ハリス副大統領が「明らかに政治的動機に基づいている」と反発するなど、波紋が広がっている。

　世論調査は9～10日に実施。事件を巡り、38％がバイデン氏が「訴追されるべき」だったと回答。「訴追されるべきでなかった」の34％を上回った。

ケネディのような若手の大統領候補が出て来てほしいですね。

「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に、しかし「中国中が楽観的な雰囲気に満ちている」

日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。
2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。そして、中国から流出したマネーは日本にも向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。

証券行政のトップ 突然の“更迭”か

「習近平指導部が株式市場の暴落を止めるため、市場規制当局トップを交代」

2024年2月7日、アメリカのメディア、ブルームバーグは株価対策を担っていた証券監督管理委員会のトップ、易会満主席が退任し、後任に上海市共産党委員会の呉清副書記が就任すると速報で伝えました。

当局から理由は明らかにされていませんが、市場では株安を理由に更迭された可能性があると指摘されています。

下落傾向続く中国の株式市場

証券行政トップを更迭しなければならないほど、中国市場の株価は下落が深刻です。

上海株式市場の株価指数は2月5日の取り引き時間中に一時、2635ポイント台をつけ、2019年2月以来、およそ5年ぶりの安値となりました。

この日の終値は2023年の年末の終値と比べると9％余りの下落で、2021年の終値ベースの高値（21年9月）からは27％余りの下落となりました。
景気減速に投資家心理の悪化

背景にあるのは、不動産不況の深刻化などに伴う中国経済の減速です。

2023年1年間のGDP＝国内総生産はプラス5.2％と政府の目標は達成したものの、前年の「ゼロコロナ」政策の反動も大きく、回復は力強さを欠いています。
厳しい雇用情勢や消費者の節約志向の高まりと需要の停滞。
強まるデフレへの懸念。

改正「反スパイ法」の不透明な運用などによる外国企業の投資の減少。

アメリカとの対立による輸出の低迷。

景気の牽引役不在の中、1月29日には経営危機に陥っていた「恒大グループ」が香港の裁判所から清算命令を受け、投資家心理はさらに悪化しました。

逃避マネーは日本へ

中国株に見切りをつけた投資家が今、ねらいを定めているとみられるのが日本株です。

香港のあるファンドマネージャーは「中国株の比率を大幅に下げ、日本株を買い増している」と明かしました。

中国経済の先行きが不透明なことに加え、ことし秋のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選すれば、米中対立の激化は避けられないという見方もあって、香港では日本株の比率を高める機関投資家が増えているといいます。

中国に駐在する日本の証券会社の関係者も「中国市場の低迷で、業績が安定している日本企業や堅調な日本株にスポットライトが当たり、問い合わせが急増している」と話していました。

また、日本株に連動するETF＝上場投資信託には中国の投資家からの注文が殺到。

一部の商品では1月中旬、売買代金がそれまでの平均の100倍以上に急拡大し、一時、売買停止になりました。
資本規制が厳しい中国では限られた選択肢として、日本株ETFへの「爆買い」が続いています。 

“楽観”に満ちている？

「国中が楽観的な雰囲気に満ちている」

中国の株価がこれだけ下落しているにもかかわらず、2月2日に中国共産党の機関紙、「人民日報」にこのような記事が掲載されました。

記事では国民の生活を向上させたとして政府の政策を称賛。

「人民の幸福感は大きく改善した」などとうたいあげています。

しかし、同じ2日の上海株式市場では、株価指数が一時4％以上急落。

SNSでは、この記事とともに下落が続く上海株のチャートや株価ボードなどのスクリーンショットを載せ、記事の内容をやゆする投稿が相次ぎました。

楽観論にはリスク

「経済の宣伝と世論誘導を強化し、中国経済光明論を高らかにうたう」

習近平指導部が2023年12月に開いた「中央経済工作会議」で打ち出した方針です。

以降、上記の「人民日報」の記事のように中国メディアの経済報道には楽観論が目立つようになりました。

しかし、実態とかけ離れた楽観論では投資家のマインドは冷え込むばかりで、むしろ逆効果です。

過度な楽観論は実態を覆い隠してしまう危険性すら、はらんでいると言わざるをえません。

中国マネー流入の日本株は？

では、中国から入り込む巨額のマネーによって日本株は安泰なのでしょうか。

日経平均株価は34年ぶりの高値を更新し、バブル期1989年の史上最高値である3万8000円台もそう遠くない距離にあります。

今後の注目点は日米の金融政策です。

日銀が金融の正常化に向けた政策変更に踏み切るのはいつなのか、そしてアメリカ・FRB＝連邦準備制度理事会の利下げはいつ始まるのか。 

2月8日、日銀の内田副総裁が懇談会で「仮にマイナス金利を解除してもその後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と発言したことをきっかけに株価は大きく上昇しました。

しかし、FRBが年内に利下げすることは確実視されています。

日米の政策の方向が変わると為替が円高に振れ、海外投資家の「日本買い」はうまみが減る可能性もあります。

中国で伝えられる「楽観論」に触れるたびに不都合な真実にもきちんと目を向けていくことの重要性をかみしめています。

日本株に対しても楽観的なムードを味わうのは一定程度に抑えて、冷静に、そして少し警戒の目をもっていたいと思っています。

広島カープ、2024年先発ローテは強力左腕3人？

広島は10日、宮崎・日南キャンプで今春初の実戦となる紅白戦を実施した。白組の2番手で登板した黒原拓未投手（24）が2回1安打無失点の好投でアピールに成功した。今季は投球フォームを関学大時代のワインドアップ投法に変更するなど、現状打破を期して挑戦を続ける。開幕ローテーション争いでは、ドラフト1位・常広羽也斗投手（22＝青学大）、森翔平投手（26）をはじめ、ライバルは多いが、21年のドラフト1位左腕は、逆襲に燃えている。 　黒原の強い気持ちが、白球に乗り移っていた。注目の今春初の実戦登板。打者に臆することなく、内角を攻めるなど、開幕ローテーション入りに懸ける思いを投球で体現した。 　「真っすぐも変化球も悪くない。強さもあった。内角にも、大体は投げ切れた」 　1イニング4アウト制の特別ルールで行われた紅白戦に3回から登板。5者連続で抑えた後、練習生のラミレスには左前打を許したが、続く林は内角直球で詰まらせて三飛。練習生のロベルト、矢野も連続三振に仕留め、存在感を示した。この日は最速146キロを計測。直球を軸に、カーブ、カットボールなどの変化球もさえた。 　「球威、精度ともにいい。（アピールは）順調だと思う」 　新井監督も高評価した。しかし21年のドラフト1位は1軍未勝利。その現状を打開するため、投球フォーム変更を決断した。
目標達成へ、今キャンプ、オープン戦で、熾烈（しれつ）な争いに、勝ち抜くことが求められる。この日、ドラフト1位・常広（青学大）が1軍に初合流。既に森、遠藤、玉村らと競っているが、新たなライバルが加わった。だからといって、ひるむことはない。期する思いを胸に秘める期待の3年目左腕が、アピールを続ける。今年の広島カープは昨年同様下馬評は最下位ですが、野球はチームプレー、チーム内で競争激化し、纏まるチームが強い。

『正直記憶にない』などの無知無能な世襲政治家と芸能人のお陰で日本は衰退へ

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は8日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から2021年の衆院選で支援を受けたとの一部報道を巡り、推薦確認書への署名について「記憶が全くない」との答弁を繰り返した盛山正仁文部科学相（衆院兵庫1区）について言及した。

「政治家の記憶力って、自由自在すぎて理解不能だ。7日には『サインしたかもしれない』と述べていたのに、翌日には『記憶が全くない』ことになる。『正直記憶にない』と強調とのことだが、政治家が使う『正直』って、『これから真顔で嘘を言いますよ』って意味なんだろうか」と皮肉った。 

　盛山正仁文部科学相7日の予算委では「サインしたかもしれない」と答弁しており、修正した形。8日の予算委では、選挙で各種団体から200通を超える推薦状を受けたとして「全て破棄した」とも明言していた。

　推薦確認書は教団側が望む政策への賛同を求める内容で、推薦状を出す条件とされる。別の自民党議員の関係者によると、一般的に候補者側は推薦状を受け取る一方、推薦確認書は団体側が回収し、渡されないケースが多い。盛山氏は「それ自体を頂戴していないのではないか」と語り、確認書を受け取っていないとの認識を示した。

国会にはびこる、東大出身の官僚は思考停止なので、新しい産業が生み出せず、韓国に年収で抜かされて、中国にはGDPで抜かされて、日本は韓国と並ぶ第3集団になりました。日本の中小企業は99%ありますが、消費税や厚生年金、介護保険、雇用保険など最高で55%の税金を取られていて、江戸時代に五公五民と言って、税金が半分取られていた農民は農民一揆をしたのに・・一揆をしてもおかしくないのに、日本人は大人しすぎます。それが原因で日本は衰退してしまったのですから。中小企業は黒字経営でも税金が払えなくて倒産しています。今、こうしている間にも自殺している人がいます。日本は借金が1200兆円以上あって、財政破綻寸前なのに、れいわの芸能人政治家は給付をしろ！とか言っています。記憶障害や、無知無能な世襲と芸能人が国会運営しているから、ますます日本は衰退するでしょう。

【広島カープ】ルーキー・常広羽也斗が150㌔第３クールから一軍合流 ❝新人王？❞

　宮崎・日南キャンプの第2クールを終えた広島・新井貴浩監督（47）が、次クールからドラフト1位ルーキー・常広羽也斗投手（22＝青学大・右投右打）を一軍に合流させることを明言した。 　鯉のドラ1位右腕は卒業試験の関係で1月後半の新人自主トレに参加できておらず、ルーキーの中では調整が遅れていて、キャンプは二軍スタート。新井監督は前日7日、同じ日南市にある二軍キャンプ地に出向き、常広のキャンプ初のブルペン投球を視察。7～8割程度の力ながら、ブルペンで150キロを計測した直球を中心に高いポテンシャルを示し、状態が上がってきていることを確認していた。 　指揮官は「さすがドラフト1位のボールだなと。ゆったりしたフォームから球の強さ、キレ、コントロールもそうだけど」と、前日の視察を決め手に、昇格にGOサインを出したと説明。「特別なドラフト1位だと思います」とさっそく次クールから合流する右腕に高い期待を寄せていた。ベールを脱いだ途端に異次元の１５０㌔連発、この時期で150㌔出るピッチャーは新人でも先発ローテーション入りは当確では？

クルーグマン氏、米国経済1990年代以来最高の状態、トランプ輸入品10％追加関税でも・・

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領が輸入品に対する10％の追加関税賦課の構想を示唆していることについて、こうした関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示した。

　　貿易に関する研究でノーベル賞を受賞したクルーグマン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「国際貿易の経済学で知られたくない秘密」として、高くない関税率は経済成長に大きな影響をもたらさないことだとし、「実際に大きな数字になるには、10％を大幅に超えなければならない」と語った。

　　返り咲きを目指すトランプ氏は、米国企業が外国勢につけ込まれていると主張し、10％の追加関税で米産業を取り囲む構想を打ち出している。また、中国の最恵国待遇の撤回などで米中経済のデカップリング（切り離し）も推進する方針だ。

クルーグマン氏によれば、10％の追加関税は米経済にとってさほど痛手にならないかもしれないが、トランプ氏の目的の一つである米国の貿易赤字解消にもつながらない見通し。

　　ニューヨーク市立大学の経済学教授で米紙ニューヨーク・タイムズにコラムを執筆するクルーグマン氏は「関税は、基本的に貿易を不可能にするほど高くならない限り、貿易赤字を解消しない」と説明した。

　　関税が大きなダメージを与えるのは地政学的な面であり、米国は世界経済のリーダーとしての役割を放棄しつつあるとのシグナルになるという。

　　一方、米経済については、国内総生産（ＧＤＰ）が力強い伸びを示し、インフレ率も鈍化しているとして、恐らく1990年代以来最高の状態にあるとの見方を示した。

　　「ＧＤＰ伸び率のように、高いことが望まれる分野は高く、インフレ率のように、低いことが望まれる分野は低い」と指摘。「最近の生産性の数字は実に良好だ」と語った。

インフレが一定水準に収まり、企業業績も好調、正に想定外の絶好調経済です。筆者は逆ポジしてしまいましたが、又儲ける新たな機会を与えられたと割り切りたいと思います。

香港警察、カナダ滞在の周庭（アグネス・チョウ）氏を指名手配

カナダに滞在している香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（27）について、香港警察は6日、定期的な出頭に応じなかったとして、香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで指名手配したと発表した。周氏は国安法の細則により、昨年12月末の出頭を求められていた。 

　香港警察はこの日の会見で、周氏が「自ら出頭しない限り、生涯にわたって追われる」としたうえで、「外国の反中勢力に庇護（ひご）を求めることは恥ずかしい」などと批判した。 　周氏は2021年6月、未許可デモを組織するなどした罪での刑期を終え、釈放された。昨年12月3日にSNSの投稿で、留学先のカナダから香港に戻る考えがないことを明らかにした。理由として、警察から再出国のために望まぬことを強要される可能性があるという懸念を挙げた。 　その後の朝日新聞のインタビューでは、「いま香港には、まだ多くの人が自由を求めるために収監されていて、逮捕されていて、苦しんでいます。引き続き、香港の民主化運動を応援していただければと思います」と語っていた。 　警察はこれまでに、香港立法会（議会）の元民主派議員らで、旧宗主国の英国や、米豪に逃れた計13人を国安法違反の疑いで指名手配し、それぞれ100万香港ドル（約1900万円）の懸賞金を設けている。 　また、昨年12月には指名手配された元民主派議員が滞在国で運営する有料サイトの閲読契約をしたとして、香港の男女4人を国安法の資金援助違反容疑で逮捕した。

中国政府と人権を重視する欧米との対立がさらに深まりそうですね。

通話とメールだけ「アホ携帯」が人気 脱スマホ中毒だけでない米Z世代の需要

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Linght Phone」を250台限定で発売すると、即日完売した。

実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。

アホ携帯が売れるのはなぜなのか。専門家は3つの要因を挙げる。

一つ目の理由は容易に想像がつくかもしれないが、スマホ中毒からの脱却だ。最小限の機能に終始する携帯電話を持つことで、何時間もSNSなどに時間を費やすことがなくなる。

アメリカの調査会社、カウンターポイント社のレポートでも「Z世代とミレニアル世代が抱くスマホとSNSがもたらす精神衛生上の懸念から、米国市場ではフィーチャーフォンが復活している。台数の伸びは大きくないかもしれないが、デジタルデトックスとしてフィーチャーフォンを求める消費者の需要は続くだろう」としている。

二つ目はプライバシーの懸念。GAFAを中心としたビッグデータを保有するIT企業による個人情報の取得を回避しようとする動きだ。

そして三つ目がノスタルジーだ。例えば日本では、1986年に発売されたレンズ付フィルム「写ルンです」や、1990年代後半に女子高校生の間で流行した「ルーズソックス」がときを経て再ブレイクする「昭和・平成レトロブーム」は定期的に起きている。日本においても、スマホばかり見ている人ばかり、❝乗り遅れるな❞洗脳から脱却するときが来たと思える。

格下げ連発でも中国のネットから消える経済悲観論・消えた格言「事実から真実を求める」

最近話題になった中国のエコノミストやジャーナリストの論評がインターネットから姿を消した。中国政府が苦境にある経済を実際より良く見せるため、検閲を強化しているとの懸念が広がっている。

習近平・中国国家主席の側近らは1月、「中国経済について明るい見通しを広める」よう当局に促した。昨年12月には同国の最高情報機関である国家安全部が異例の警告を出し、経済について否定的意見を述べる人物を警戒するよう呼び掛けた。「経済安全保障は国家安全保障の要の一つだ」とした。

最近消えた論評の一つは、市場改革を支持することで知られる北京の経済メディア「財新」が昨年12月に掲載した社説だ。中国経済が崩壊の危機にひんしていた1960年代から1970年代にかけての文化大革命に言及し、政府が経済的課題に直接対処するよう求める内容だった。文革当時、当局者が「状況は素晴らしい」と主張する裏で、人々の生活は困窮していたと解説していた。

記事はまた、当局者に「事実から真実を求める」よう促した。これは毛沢東や、その後継者で40年にわたる改革開放政策を先導した鄧小平などがしばしば口にした、中国古来の格言だ。

「事実から真実を求める姿勢を貫かなければ、不適切な政策を適時修正することはできない」とするこの記事は無署名で、毛沢東生誕130周年の前日に当たる12月25日に掲載された。

数時間の内にこの社説は財新のウェブサイトから消えた。同社はコメントを控えた。

同じ日、中国国有・中泰証券のエコノミスト、李迅雷氏は、中国のニュースサイト「第一財経」に掲載したコラムで、中国指導部が低所得層を支援する措置を取らない限り、家計の消費不足は続くと警鐘を鳴らした。李氏はまた、人口の約7割に当たる約9億6400万人が月収2000元（約4万1200円）未満で生活していることを示す北京師範大学の調査結果を取り上げた。

このデータは、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」で瞬く間に拡散したものの、公式トレンドリストから消えた。李氏のコラムも第一財経のウェブサイトから消えた。通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の李氏の公式アカウントでも記事にアクセスできなくなり、「規約違反のため、このコンテンツは閲覧できません」のメッセージが表示された。

中国政府が経済に関する言論に神経をとがらせている背景には、成長鈍化がある。2023年の国内総生産（GDP）成長率は目標の5.2％に達したとされているものの、伸び率は新型コロナウイルス流行期を除くと数十年ぶりの低さだった。

中国経済は長引く不動産不況や輸出鈍化といったさまざまな逆風に直面している。当局は消費者や企業の景況感を回復させるため、金融システムへの流動性供給を増やすなどの措置を講じた。

それでも、住宅価格は主要都市で下落し、外国人投資家は急ピッチで中国から資金を引き揚げ、国内株式市場は数年ぶりの大幅下落に見舞われている。

統計の数字が悪くなるにつれ、中国政府は経済に関する情報の統制を強化。若者の失業率が過去最悪の21.3％に達すると、統計局は昨年8月に突然、公表を中止した。12月に発表した新たな算出方法に基づく若者の失業率はわずか14.9％だった。規制当局は一部のデータベースへの海外からのアクセスを制限し、外国のデューデリジェンス（資産精査）会社の事務所を家宅捜索した。

景気低迷の主因の一つは消費者や民間企業の信頼感低下だとエコノミストは指摘。消費意欲が後退し、企業は新規投資を控えているという。

経済に関する自由な言論を抑圧しているのは、中国指導部の不安の表れだ。オックスフォード大学中国センターの研究員ジョージ・マグナス氏はこう話し、情報や論評の統制は不透明性と政策ミスのリスクを高めるだけだと述べた。

UBSの元チーフエコノミストでもある同氏は、「いわばチアリーディングだ」とし、「重要な経済動向に関する議論を封じ込めれば、間違った意思決定につながる」と述べた。

中国共産党はこれまでもたびたび、景気見通しが悪化すると経済に関する国民の議論を制限してきた。米保守派非営利団体フリーダムハウスによると、2023年のインターネット自由度ランキングで中国は9年連続で70カ国中最下位だった。

微博は昨年12月中旬に一部利用者に対し、「経済について否定的なコメント」をしないよう警告する通知を送った。このうち1人が受け取った通知のコピーをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した。

エコノミストであるこの利用者は、「経済について公式見解と違うことを言うと歓迎されない」と語った。「明らかに指導部は、われわれが経済に注目することを望んでいない」

微博はコメント要請に応じなかった。

停滞ムードを盛り上げるため、政府はネットのプラットフォームだけでなく、法執行機関や情報機関にも援護を求めている。

国家安全部は12月、中国経済が大国間競争の「重要な戦場」になっていると微信の公式アカウントに投稿。「中国経済を中傷しようとするさまざまな決まり文句が出続けている」とし、「根底にあるのは、さまざまな偽りの話で中国の衰退に関する『言説のわな』と『認知のわな』を作り上げることだ。その目的は（中略）戦略的に中国を封じ込めて抑圧することだ」と断じた。

エコノミストは、こうしたメッセージが狙い通りの効果をもたらしているか疑問視している。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、「長い目で見れば、消費者や投資家の信頼感は、実際に経済に何が起きているかで決まる」と指摘。「批判的なメッセージを検閲しても、うまくいっているように見せかけているにすぎない」と解説した。

人口の約7割に当たる約9億6400万人が月収2000元（約4万1200円）未満で生活していることを示す北京師範大学の調査結果が事実なのかもしれません。

第49期棋王戦五番勝負、被災地の魚津市でスタート❝第1局引き分け❞

棋王戦五番勝負の第1局は、今日午前9時からから富山県魚津市で行われます。このタイトルの初防衛を目指す藤井八冠に挑戦するのは、2023年の秋、竜王戦で戦った同学年の伊藤匠七段です。

棋王戦は第1局の富山を皮切りに金沢市、新潟市と地震の被害があった北陸地方での対局が続き、前夜祭で藤井八冠は、被災地への思いを語りました。

藤井八冠：

「本当にこの大変な状況の中で準備をしていただいたけることを、本当にありがたく思いますし、被災地の方に楽しんでいただけるような将棋をお見せできれば」

今日中に第1局は決まる。❝第1局引き分け❞『ファンサービス』？？

珍しいですね。

米雇用統計「非農業部門雇用者数の35万3000人増ショッキング」、３月利下げに別れ－

１月の米雇用統計では雇用者数が１年ぶりの大幅増となり、賃金も伸びが加速した。労働市場が再び勢いを増していることが示唆され、利下げが先送りされる可能性が高まった。

　　ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長で、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるモハメド・エラリアン氏は、「米金融当局にちょっとした頭痛をもたらすのが、賃金増加の数字だ」と語った。

　　雇用統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。

◎ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏：

どのように解釈してもサプライズであり、むしろショッキングだ。非農業部門雇用者数の35万3000人増という数字は、労働市場が適正化に向かう、もしくはバランスを取り戻しつつあるという見方を裏切るものだ。力強い労働市場が消費者の信頼感と支出を支えている。市場は最初の利下げに対する予想を再調整することになるだろう。

◎ノースエンド・プライベート・ウェルスのマネージングパートナー、アレックス・マクグラス氏：

これで３月利下げにはっきりと別れを告げることができるだろう。利下げは高い確率で５月になりそうだ。

◎ブルーチップ・デーリー・トレンド・リポートのラリー・テンタレリ氏：

１月の雇用統計は経済と消費者にとって非常に強気なサインだとわれわれはみている。利下げ開始は今年５、６月ごろになると考えられる。総じて、強い労働市場は経済と株式市場の双方にとってプラスだろう。われわれとしては、株式市場に短期的な弱さが見られれば買いに動く姿勢だ。

◎Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏：

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月利下げの見方に冷や水を浴びせたばかりだが、今回の雇用統計が予想外に力強かったことから状況が変わることはないだろう。金融当局者らはインフレ圧力が抑制されているさらなる証拠を目にしたいと述べてきたが、そうした発言を行う上で今回のようなデータは想定していなかったはずだ。今後数カ月間、同じような強い数字が続いた場合、市場は利下げの開始時期や幅について確信を弱める可能性がある。

◎チャールズ・シュワブＵＫのディレクター、リチャード・フリン氏：

今回の強い雇用統計は、労働市場での需要が予想以上に強いことを示している。米金融当局の最初の利下げを夏近くに遅らせるさらなる要因になるだろう。経済が順調を維持するのであれば、それは悪いことではないかもしれない。何を急ぐ必要があるのか。

◎インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）のクリス・ザカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）：

債券市場は即座に反応し、金利が大幅に上昇した。より高水準の米政策金利が長期間続くという現実がようやく認識されつつある。一方で株式市場は、利下げと力強い経済のどちらが株価上昇の原動力としてより重要かを判断する必要がある。2023年にリセッション（景気後退）が訪れず多くの市場関係者が不意打ちを食らったように、今年もリセッションが起きない可能性は常にある。もしそうだった場合、リセッションなしに新たな弱気相場が始まるとは考えにくい。

2023年にリセッションが起こらず、2024年もノーランディングで此の侭金利引き下げが筆者は疑問です。

「早く辞めたほうがいい」と思う「大物司会者」

【第5位】36票 宮根誠司（60）

大阪・朝日放送を経て2004年からフリーに。『情報ライブ ミヤネ屋』（2006年～、日本テレビ系）、『Mr.サンデー』（2010年～、フジテレビ系）などに出演中。

「『おはよう朝日』はよく見てましたけど、フリーになってから人柄が嫌味に感じることが多くなったような気がする」（60代女性・大阪府）

「隠し子が発覚してからイメージが悪い。態度も横柄で、人の話を聞かずに遮ったりするのはよくないと思う」（40代女性・富山県）

【第4位】51票 黒柳徹子（90）

日本でテレビ放送が始まった日から出演を続けるレジェンド。『徹子の部屋』（1976年～、テレビ朝日系）は、同一司会者によるトーク番組最多放送の世界記録を更新中。

「かなり活舌が悪くなって、何を話しているか聞き取れないことが多くなった。見ていられない」（60代男性・神奈川県）

同様に「無理をしないで欲しい」という意見が多数。

【第3位】88票 和田アキ子（73）

1985年から続く『アッコにおまかせ！』（TBS系）は、「生放送バラエティ番組で同一司会者による放送年数の最長記録」としてギネス認定されている。

「言葉がスムーズに出てこないことが多くなり、ほかの出演者が気を遣い過ぎて不自然な雰囲気が画面から伝わってきて観る気がしなくなる」（60代女性・鹿児島県）

「芸能界のご意見番といわれてますけど、もうそういうポジションじゃないと思う」（60代女性・福岡県）

「以前の、ものごとについてきっぱり言い切ることがなくなり、失言も増えた」（60代男性・東京都）

【第2位】108票 田原総一朗（89）

東京12チャンネル（現・テレビ東京）のディレクターからフリージャーナリストに。1987年から続く『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）は、2020年に放送400回を突破した。

「司会のくせに人の話を遮ってばかりで議論が進まない。そこまで自分の意見が言いたければ、コメンテーターのひとりとして出るべき」（40代男性・石川県）

「気に入らないことがあるとすぐに大声を出すのはいかがなものか。年齢のせいでもあると思うが、そろそろ勇退すべし」（50代男性・大阪府）

「以前から人の話を聞かず自分の意見を押し通すスタイルには問題があると思っていた」（50代女性・千葉県）

【第1位】119票 関口宏（80）

1987年から出演を続けた『サンデーモーニング』（TBS系）だが、2024年3月末をもって勇退。後継司会は膳場貴子がつとめる。

「トンチンカンな発言が多すぎる。年齢的に世の中の流れについていけてないのが見え見え」（60代女性・北海道）

「サンモニの番組全体がそうなのですが、公平公正中立な立場ではないのは問題。考え方が凝り固まっている」（60代男性・無職）

「日曜朝の番組は、あまりに偏向が過ぎた発言が多すぎて、見るに堪えません。もうすぐお辞めになるようですが、いますぐにでも辞めてもらいたい」（50代女性・大阪府）

1980年代後半には多数のレギュラー番組を抱え「視聴率男」と呼ばれたこともあるのだが――。

時代が変わり、法律も、民意も変わってしまい、ついていけないのは当然と言えば当然ですが、引き際は大切です。

2/1難関校【首都圏中学受験2024スタート】人気難関校倍率情報

東京・神奈川の中学入試が本日2024年2月1日、解禁日を迎える。2月1日の入試実施校のうち、人気難関校の確定出願倍率と偏差値についてまとめる。

　出願倍率は日能研の「倍率速報」を参考にしている。なお、募集人員の前に「●」のついているところは、記事作成時点で募集締切となっていない。偏差値についてはサピックス（S）、日能研（N）、四谷大塚（Y）、首都圏模試センター（SY）から出されているものを併記した。

2月1日実施校の各情報＜男子校＞

開成

　募集人員300人（男子）に対して、出願者数は1,259人。倍率は4.2倍となった。

　偏差値は（S）：68 （N）：72 （Y）：71 （SY）：78。

麻布

　募集人員300人（男子）に対して、出願者数は826人。倍率は2.8倍となった。

　偏差値は（S）：61 （N）：68 （Y）：68 （SY）：76。

武蔵

　募集人員160人（男子）に対して、出願者数は546人。倍率は3.4倍となった。

　偏差値は（S）：61 （N）：67 （Y）：65 （SY）：74。

早稲田中（1回）

　募集人員200人（男子）に対して、出願者数は855人。倍率は4.3倍となった。

　偏差値は（S）：59 （N）：65 （Y）：66 （SY）：74。

早稲田大学高等学院

　募集人員男子120人に対して、出願者数は416人。倍率は3.5倍となった。

　偏差値は（S）：56 （N）：64 （Y）：64 （SY）：73。

慶應義塾普通部

　募集人員約180人（男子）に対して、出願者数は569人。倍率は3.2倍となった。

　偏差値は（S）：59 （N）：65 （Y）：64 （SY）：73。

駒場東邦

　募集人員240人（男子）に対して、出願者数は644人。倍率は2.7倍となった。

　偏差値は（S）：61 （N）：66 （Y）：66 （SY）：74。

海城（1回）

　募集人員145人（男子）に対して、出願者数は538人。倍率は3.7倍となった。

　偏差値は（S）：60 （N）：65 （Y）：63 （SY）：74。

2月1日実施校の各情報＜女子校＞

桜蔭

　募集人員235人（女子）に対して、出願者数は591人。倍率は2.5倍となった。

　偏差値は（S）：62 （N）：68 （Y）：71 （SY）：78。

女子学院

　募集人員240人（女子）に対して、出願者数は708人。倍率は3.0倍となった。

　偏差値は（S）：61 （N）：67 （Y）：69 （SY）：76。

雙葉

　募集人員100人（女子）に対して、出願者数は399人。倍率は4.0倍となった。

　偏差値は（S）：58 （N）：65 （Y）：67 （SY）：75。

フェリス女学院

　募集人数180人（女子）に対して、出願者数は431人。倍率は2.4倍となった。

　偏差値は（S）：54 （N）：62 （Y）：64 （SY）：74。

洗足学園（1回）

　募集人数80人（女子）に対して、出願者数は259人。倍率は3.2倍となった。

　偏差値は（S）：57 （N）：64 （Y）：67 （SY）：75。

2月1日実施校の各情報＜共学校＞

渋谷教育学園渋谷（1回）

　募集人員70人（男女）に対して、出願者数は男子197人、女子235人。倍率は男女で6.2倍となった。

　偏差値は（S）：男子58、女子61 （N）：男子68、女子68 （Y）：男子67、女子69 （SY）：男子74、女子76。

早稲田実業

　募集人員男子約70人、女子約40人に対して、出願者数は男子372人、女子213人。倍率は男子5.3倍、女子5.3倍となった。

　偏差値は（S）：男子57、女子59 （N）：男子65、女子66 （Y）：男子64、女子68 （SY）：男子74、女子75。

広尾学園（1回）

　●募集人員50人（男女）に対して、出願者数は男子100人、女子276人。倍率は男女で7.5倍となった。　※1/30午後1時現在。締切は1/31。

　偏差値は（S）：男子56、女子56 （N）：男子65、女子65 （Y）：男子61、女子64 （SY）：男子70、女子73。

　受験者数および倍率は、日能研の倍率速報を参考にした。このほか、各校のWebサイトや首都圏模試センターなどの倍率速報からも確認できる。

　偏差値について、サピックスは合格力判定サピックスオープンの結果をもとにした2024年中学入試 予想偏差値［合格率80％］で、リセマム編集部が2023年9月にサピックス小学部より提供を受けたものを、日能研はR4一覧の2023年12月14日版を、四谷大塚は第6回合不合判定テスト（2023年12月10日実施）のAライン80偏差値を、首都圏模試センターは2024年入試の予想偏差値1月版を参考にした。

★、私立中学校の一般入試がスタートし、首都圏の中学受験シーズンがピークを迎えた。入試直前期に小学校を欠席する児童も多く、授業などに影響が出ている学校もある。 

　首都圏では中学受験をする児童の数が増えている。中学受験に関する各種調査を行う森上教育研究所（東京）によると、入試が集中する2月1日午前に東京・神奈川の私立中を受けた人数は増加傾向が続く。昨年は前年比約1100人増の約4万3千人。1都3県の公立小6年生全体に占める割合（受験率）は15・0%で過去最高となった。都心部に高収入の共働き世帯が流入していることなどが受験者増の背景にあるという。

　今年の2月1日午前の受験者数も昨年並みの予測といい、1都3県の小6の人数が減るため受験率は微増する見通しだ。

　東京都教育委員会によると、昨春の都内公立小の卒業生のうち、私立中に進学した割合は、最も高い文京区では49・5%に上り、中央区と港区も4割を超えた。

　受験生が直前期に休む理由は様々だ。1日に都内の私立中を受けた男子児童（12）は、区立小を冬休み明けから休んだ。体調管理のためだ。母親は「塾から『直前期は休ませる家庭が多い』と聞いて休ませようと思った。体調を崩すことなく試験に臨めたので良かった」。昨年12月には学校から入試日程や休みについて尋ねるアンケートが配られ、回答したという。