「株安・デフレ・格下げ・不動産不況の中『中国は今非常にいい』と皆で言っていきましょう」

中国政府は景気回復をアピールするが、株安・デフレ・格下げなどが暗い影を落とす。これは崩壊の兆しなのか。識者を迎え、中国経済の現状を分析し今後を展望した。プロパガンダがどこまで景気を支えるのか西側には良い実験台ですね。

 

岡嵜久実子 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹:

 2023年の実質GDPは5.2％伸びており政府の目標をクリアしているが、ビジネスをする人の感覚では思ったように売れていない。まさに景気の「気」が良くない。消費者信頼感指数については、ここまで深くマイナスが続くのは初めて。内訳を見ると、人々は雇用に関する状況が相当悪いと思っている。 

柯隆 東京財団政策研究所主席研究員: 

中国では日本と異なり、最も雇用に貢献する中小零細企業がコロナ禍で多くつぶれた。すると若者の失業が増える。一般の個人にとってはGDPの成長に実感はないが、自分や身近な人の失業は目の前で起こる。経営者が賃金を下げても、労働者は解雇を恐れ抵抗しない。この状況では貯蓄率が上がり消費が伸びない。また5.2％という数字も、米シンクタンクなどには疑わしいとされている。

 新美有加キャスター: 「

中国経済光明論」というキーワードの意味は。

 江藤名保子 学習院大学教授: 

2023年12月の中央経済工作会議で習近平氏が発言し注目を集めた。非常に簡単に言えば「『中国は今非常にいい』と皆で言っていきましょう」ということ。公安部が指示を出しており、やらなければ取り締まりの対象になる非常に厳しい世論統制。習近平氏の3期目に入ってからは中国型発展モデルを称揚する政治体制だが、これを成功させるためのメッセージ性を込めたプロパガンダ。 

不満を感じる人は当然おり、皆が素直に納得して従うわけではない。だが共産党の統治の基本的な姿勢は、飴と鞭を同時に使い、人々の諦念を引き出し黙らせていくもの。中国の今の世論は外に対して閉じており、エコーチェンバーの中で信じる人の割合も増える。逆に言えば、それをやらなければ社会をコントロールできない。

 岡嵜久実子 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹: リスクが顕現化するかどうかは、やはり最後は人の行動による。「安心しろ」と言いたい気持ちはある程度わかる。だが問題は、日本など他の国では人々が問題を指摘することでバランスを取れるが、中国はそうした発言が出ないようにしている。見えないところでマグマがたまってしまい、政府当局が気づかないリスクがある。