世界経済は変調を来してきました。21日、世界の株式市場で日本・欧州市場全面安、ニューヨークダウでもマイナス3.12％の急落です。原因は今年2度目のチャイナリスクです。きっかけはハゲタカ外国ファンドのペトロチャイナを代表とする「ナショナルチーム銘柄売り」です。彼らハゲタカフヌァンドは投資戦略を決めるのに決算内容や株価バリュエーションを分析したりはせず、政府系の金融機関、すなわちブローカー、資産運用会社、保険会社など、いわゆる「ナショナルチーム」による相場下支えのための動きをなぞっているだけ。当局の指示でナショナルチームが買いを入れると、海外投資家はすぐにそれにならい、同じ銘柄を買う。両者の唯一の違いは、海外投資家は利益確定のため、できるだけ早くその銘柄を大量に売ってしまうという点。購入してから数時間、数日以内のことも多い。ナショナルチームが買い支えている代表的な石油関連株ペトロチャイナ(00857)をハゲタカファンドは原油価格下落報道で大量に売り浴びせついにナショナルチームに打ち勝ち値を崩しました。日本のバブル崩壊の引き金を引いたやり方です。今回は天津火災も絡み中国地政学的リスクによるキャピタルフライトが半端なく、結果日本の自滅に終わった前回とは比べようがないほど世界経済に影響を与え下記コピーのように中国依存の日本企業はバブル崩壊に巻き込まれ倒産する可能性が高いと覚悟すべきです。
以下コピー 世界同時株安となった２１日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は１５６．５５ポイント安の３５０７．７４となり、下落率は４．３％だった。これは前日の３．４％安を上回る下げ幅となり、欧米市場の２％超、東京の日経平均株価の３％を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。安値は３４９０．５４で、下落率は４．７％安と、３５００を割り込んだ。 終値３５０７．７４は５０００を超えた６月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である７月８日の３５０７．１９以来の安値水準となる。これを下回ると、３月以前の水準となる。上海株は今月１８日にも６．３％下落しており、１７日終値（３９９３．６７）と比較すると、４日間で１２％も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。
中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ。
すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立つようになった。
専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）に拠ると、優良会社と評価の高かった「江守グループは中国現法が不正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務超過」となっていた。優良企業として調査会社がノーマークだったのに一夜にして奈落の底に沈んだのだ。
また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、大やけどを負った（中略）。売り掛け債権は回収困難であるとして１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」（親会社は昭和電工）。
住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、４１０億円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。
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