『我々は平和を能動的に、弾力的に受け止める必要があるが、戦後は９条の護符に隠れて、９条９条と言っていれば日本が平和であり得るという錯覚があったのではないか』と元国連事務次長 明石康氏は語っています。国会での空理空論ではなく国連を中心とした平和を守るため派遣されるPKOには自衛隊員自身の身を最低限守るためにも安全保障関連法案の改正は最低必要です。日本が憲法９条を盾に自国の見せかけだけの平和のみに固執して、現実に起きている紛争や戦闘を無視し世界平和にかかわらなければその害は自国に及びます。世界平和追求のためにも国力に応じた国連常任理事国入りを目指すべきだと思います。
以下抜粋コピー 国連中心主義（※）を掲げる一方、米国との友好・同盟関係を基礎として平和国家の道を歩んできました。この選択は正しかったし、それ以外の道はなかったと思います。そして日本人は灰燼（かいじん）の中から戦後日本を額に汗しながら築き上げていきます。その歩みは世界に称賛されるべきものでした。 ６４年の東京五輪は新興国だった日本にとり、ある種の成人式、晴れがましい国際的な認知の場でした。また、日本は戦後、善いこと、誇れることをたくさんやってきた。アジア諸国にも賠償はきちんと出し、様々な形の援助も行った。急速な復興の背景には外的な要因もありました。
日本の周辺では５０年に朝鮮戦争が始まり、６０年代から７０年代にかけてはベトナム戦争が起きた。二つの戦争は日本に特需をもたらし、結果的に米国による欧州の経済復興計画「マーシャルプラン」のような役割を果たしました。
また日本は米国に安全保障を頼り、経済に集中できた。これもラッキーでした。
今後の日本については二つのことを言いたい。
まず歴史認識についてです。日本は戦前の拡張政策でアジアの周辺諸国に言葉で表し得ないような辛苦を与えた。我々は加害者でもあった。そうした不幸な歴史の事実の前では今後も謙虚であるべきです。
また、憲法の精神は大事ですが、９条を守り、平和を祈っていれば平和が保てるわけではありません。日本はそうした「祈るだけの平和」ではなく、「創る平和」を目指すべきです。「創る」というのは、途上国の開発や人道支援、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的な参加を通じ、世界の安定化のために一汗も二汗もかくことです。日本はこうした取り組みを通じ、２１世紀が共生と共栄、和解と信頼の世紀になるよう努力すべきです。
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