>空港特別会計、抜本見直しへ「不採算生む要因」

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>空港特別会計、抜本見直しへ「不採算生む要因」

　前原国土交通相は２７日、空港整備に関連する特別会計を抜本的に見直す方針を明らかにした。


　航空会社が支払う空港使用料などを財源とする同特別会計が不採算の地方空港を乱立させた要因と判断、空港整備のあり方を幅広く見直す考えだ。同特別会計に多額の資金を拠出している日本航空の再建支援につなげる狙いもあると見られる。見直し論議が本格化すれば、国の予算編成や地方の空港整備、日航再生などに影響を与えるのは必至だ。

　前原国交相は同日に出演したテレビ朝日の番組や終了後の記者団の取材に対し、「（予算の）枠があるから採算の合わない空港も作り続けられる、今の仕組みは根本的に見直す」との意向を表明した。具体策については「全くの白紙」として見直しの内容や時期については明言を避けたが、「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務相と相談したい」とも述べ、特別会計から一般財源化への切り替えもあり得るとの考えを示した。

　見直し対象としたのは、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）。航空会社が支払う空港使用料や着陸料、一般会計からの繰り入れなどを一括してプールし、空港の建設や拡張、維持運営などの費用に充てている。２００９年度当初予算額は５２８０億円に上る。

　前原国交相はさらに「（地方の空港が多く整備されたことで）採算の合わないところにも（日航の）路線ができるという悪循環の面も今まであった」と指摘、「日航の再生計画と歩調を合わせる形で検討を進めていく」と述べ、特別会計の見直しと日航再建をセットで進める考えを示した。日航が国内で支出している着陸料などは年間１０００億円前後に上るとされる。

　同会計は巨額な財源の使途が空港関連事業に限られているため、採算が疑問視されても予算消化のための空港建設につながっているとの批判があった。国内には現在９７空港あり、国が管理する２６空港では２０空港が経常赤字に陥っている。

　◆空港整備勘定…１９７０年度に空港整備特別会計として創設。０８年度から道路整備、治水など国交省が所管する４特別会計と統合され、社会資本整備事業特別会計の一部となったが、航空関連の収入を空港整備などに支出する枠組みは維持された。民主党は政権公約で特別会計の見直し方針を打ち出している。

（2009年9月28日03時09分 読売新聞）