>景気後退、終わりの始まり」 米大統領が底入れ期待

そう願いたいところです・・。

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>景気後退、終わりの始まり」　米大統領が底入れ期待

　オバマ米大統領は29日、ノースカロライナ州で開いた市民との対話集会で「我々は景気後退の終わりの始まりを目撃しているのかもしれない」と語った。景気底入れに期待を表明した。

　大統領は「景気後退（リセッション）は終わった」と題した米雑誌の最新号の表紙を紹介。金融システム安定や住宅市場の改善などをふまえ、「歯止めのない落下から脱したのは事実だ」と強調した。ただ雇用情勢などに不安が残ることから「試練の時は終わっていない」とも指摘。米経済の持続的な成長には医療保険改革などの構造改革が必要との持論を繰り返した。（ワシントン＝大隅隆） (14:13)

>北極圏、米・カナダが再び共同調査 「資源争奪戦」に参加

日本は別の路線でしょうか・・。

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>北極圏、米・カナダが再び共同調査　「資源争奪戦」に参加

　【ワシントン＝弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが８月７日から大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き２回目。北極海を囲むロシア、ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘し“資源争奪戦”で巻き返しを図る。

　米国務省が28日に発表した。調査は９月16日まで。米加両国から１隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、カナダ船が堆積（たいせき）物の厚さなどを調べ、「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」（米国務省）。

　米研究機関などの推計によると、北極海底は未発見の石油・天然ガスの約４分の１を埋蔵しているとされる。 (20:27)

愛情ーーーォォォ!!

>中小企業の多く「受注戻っても７割」 景気底入れ実感できず

ネガティブな話題が多いようです・・。

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>中小企業の多く「受注戻っても７割」　景気底入れ実感できず

　中小企業の多くが景気の底入れを実感できないでいる。今後受注が本格回復しても「ピーク時の７割の水準にしか戻らない」と悲観する企業が多く、原材料価格の上昇も重しだ。バブル崩壊など、幾度も不況を乗り越えてきた中小にとっても、今回ほど景気の先行きが見通せない状況は経験がない。「さらなる悪化もあり得る」と身構える。

　東大阪商工会議所の平本善憲専務理事は今回の不況は「これまでの不況時とは全く様相が異なる」と話す。バブル崩壊後は受注が戻り始めると短期間で回復基調に入り、経営者も次の一手が打ちやすかったという。

お勉強

>国民程度低い？自民・細田氏が発言撤回

思わず納得してしまいましたのは私だけでしょうか・・。

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>国民程度低い？自民・細田氏が発言撤回

　自民党の細田幹事長は２４日の報道各社のインタビューで、自民党役員人事の見送りが大きく報じられたことについて、「役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ。だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った。


　細田氏はインタビュー後、「マスコミ批判をしようとしただけで、国民を批判したわけでない。誤解を招く表現なので、撤回して謝罪する」と報道各社に伝えた。役員人事を巡る混乱などで内閣支持率が低迷し、衆院選でも党の劣勢が伝えられるだけに、いら立ちが思わず口をついたようだ。

（2009年7月24日22時27分 読売新聞）

>プリウス出荷、エコカー補助に間に合わず？

大丈夫か・・?

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>プリウス出荷、エコカー補助に間に合わず？

　トヨタ自動車は２４日、今月２３日以降に受注したハイブリッド車の新型「プリウス」の工場出荷が来年４月以降になると発表した。


　来年３月末までに登録した新車が対象となるエコカー補助金の適用を受けられないことになる。

　二階経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で「（メーカーが増産しても）問題が解消されない場合は弾力的な対応を考える必要がある」と述べ、エコカー補助金の期限延長を示唆した。

　来年３月末が購入期限のエコポイントについても、佐藤総務相が同日の記者会見で「継続も考えねばならない」と語った。

（2009年7月25日00時24分 読売新聞）

>「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ

行過ぎないと良いのですが・・。

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>「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ

　家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。

　来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。

　新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。

　一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。

　所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。

　経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。

（2009年7月23日14時51分 読売新聞）

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>貸金業者、１年で32％減 ５月末5700社、規制強化で廃業増

大変お世話になりました・・。

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>貸金業者、１年で32％減　５月末5700社、規制強化で廃業増

　消費者金融など貸金業者が減り続けている。金融庁によると今年５月末時点の登録業者数は5740社で前年同月に比べて32％減少。個人向けローンに対する規制を大幅に強化した改正貸金業法が成立した2006年末からほぼ半減した。段階的な規制強化に伴い、事業の継続が困難な小規模業者などの廃業が増えているためだ。

　改正貸金業法は借金を返すために借金を重ねる「多重債務問題」の深刻化を受けて06年末に成立。個人向けローンの上限金利引き下げや、貸出総額を年収の３分の１以下にする「総量規制」などの導入が決まった。これらの規制強化は来年６月までの同法の最終施行時に導入されるが、規制強化を見越して廃業する業者が増えている。(22:27)