>今こそＩＴ優遇で日本を元気に

なるほど・・。

>以下抜粋

>今こそＩＴ優遇で日本を元気に

　歴史上稀有ともいえる既存政治の平和的な全面否定。まもなく発足する鳩山新政権により日本経済の再生は実現するかどうか。日本はまさに正念場、ラストチャンスといってもいい。もしこれでも何も前進しなかったら、日本が今後何十年にもわたって長期低迷の時代を迎えるのは間違いない。しかし具体策はまだあまり見えていない。そこで、日本再生の一手段としてＩＴの超積極的優遇を訴えたい。（夏野剛）

　500兆円ものGDPを誇る国の経済を再生しようというのだから、一部の特定産業を育成したり重点投資したりしても、規模として不足なことは分かっている。今求められているのは、何らかの構造的な変革、産業全体に影響を与える政策だ。

■すべての産業に影響するＩＴ

　基礎的なマクロ経済学で考えたとき、GDPのインプット側を増やすには、投資を増やすか、労働力を増やすか、あるいは技術力を高めて投資あたりの効果を大きくするしか方法はない。投資を増やそうとしても、企業の冷え切ったマインドが自律的に投資に向かうとは考えられないし、政策的に海外からの純投資を急激に増やすことは極めて難しい。

　労働力を増やすことも人口減少のトレンドの下では極めて難しく、移民を大量に受け入れるなどの過激な政策変更を行っても、受け入れ態勢の整備などを考えると即効性は低い。となれば、すべての産業に対して影響を与える「技術」であるＩＴ投資の優遇、強化をあらゆる側面から実行することがもっとも経済成長に結びつきやすいのではないだろうか。

■企業や政府はまだ不十分

　日本のＩＴインフラはすでに、ブロードバンドの環境においてもモバイルインターネットの環境においても間違いなく世界一である。この10年間で日本人の生活環境は大きく変わった。

　一方でビジネスや企業内の変化はそれほどではない。今でも紙ベースの決裁文書や、旧態依然の商慣行に基づく発注プロセスなど、ＩＴを導入して効率化できそうなところはたくさんある。政府部門のＩＴ化の進ちょくはひどい。住民票、印鑑証明などのネット受付→宅配は今すぐできるはずだし、免許証の申請やパスポートの申請ももっと効率化できる。

　民主党の重点政策の１つである医療や農業についても、戸別の所得補償や医療費補助だけでなく、各分野のＩＴ投資を徹底的にサポートすることで同じ支出であっても投資の乗数効果が期待できる。

　もちろんＩＴ投資の強化によって雇用が失われるなどと主張する小政党も出てくるだろうが、そんなことで職を失うようでは国際競争は生き残れない。雇用のために社会効率を犠牲にするというような悠長なことをいっている場合ではもはやない。

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