女は強い!!
>以下抜粋
>まだまだ延びる！日本女性の寿命、３０年に８８・５歳
２０３０年時点での平均寿命予測で、日本人女性が８８・５歳と世界最長命を維持することを、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者が医学系ニュースのホームページで発表した。
厚生労働省によると、日本人女性の平均寿命は０５年に８５・４９歳にまで延びたが、この延びはまだしばらく続きそうだ。
ＷＨＯの２人の研究者は、１００か国以上のエイズ感染率、たばこ喫煙率、国民１人当たりの所得などのデータを使って、平均寿命の予測を行った。
その結果、高収入の国では男性の平均寿命が３０年には７９・７歳になり、女性は８５歳にまで達する見通しになった。
また、世界のエイズによる死者は、０２年の２８０万人から３０年には６５０万人まで増加すると予想。０２年には死因の４位だったが、３０年には心筋梗塞（こうそく）、脳卒中に次ぐ３位に浮上する。ただし、エイズ対策が進んだ場合には、３７０万人まで減らすことができるとみている。
（2006年11月28日12時52分 読売新聞）
>以下抜粋
>まだまだ延びる！日本女性の寿命、３０年に８８・５歳
２０３０年時点での平均寿命予測で、日本人女性が８８・５歳と世界最長命を維持することを、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者が医学系ニュースのホームページで発表した。
厚生労働省によると、日本人女性の平均寿命は０５年に８５・４９歳にまで延びたが、この延びはまだしばらく続きそうだ。
ＷＨＯの２人の研究者は、１００か国以上のエイズ感染率、たばこ喫煙率、国民１人当たりの所得などのデータを使って、平均寿命の予測を行った。
その結果、高収入の国では男性の平均寿命が３０年には７９・７歳になり、女性は８５歳にまで達する見通しになった。
また、世界のエイズによる死者は、０２年の２８０万人から３０年には６５０万人まで増加すると予想。０２年には死因の４位だったが、３０年には心筋梗塞（こうそく）、脳卒中に次ぐ３位に浮上する。ただし、エイズ対策が進んだ場合には、３７０万人まで減らすことができるとみている。
（2006年11月28日12時52分 読売新聞）
当店も最近輸入が多いため、為替に敏感になってきました。なんとあの中国でも決済は米ドルなんですね。日本円は見向きもされませんでした。
>以下抜粋
>東京円、大幅続伸で始まる
27日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸して始まった。８時15分時点では前週末の17時時点に比べ93銭円高・ドル安水準の１ドル＝115円39―42銭前後と、前週末の欧州市場で付けた高値115円58銭を上回る水準で推移している。米景気の減速観測が強まり、円など対主要通貨でドル売りの動きが広がった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。対ユーロでドル安基調が強まっており、「つれて円相場も上値を試す動きが続く」（外為ディーラー）との声があった。早朝に一時115円40銭前後まで上昇した。
円は対ユーロで３営業日ぶりに反落して始まった。８時15分時点では前週末の17時時点に比べて93銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝151円81―90銭前後で推移している。前週末の海外市場でユーロが対ドルで上昇し、対円でもユーロ買いが優勢になった地合いを引き継いで始まった。早朝に一時152円45銭前後とユーロ導入来の最安値を更新する場面があった。
ユーロは対ドルで３日続伸して始まった。〔ＮＱＮ〕 (08:37)
>以下抜粋
>東京円、大幅続伸で始まる
27日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸して始まった。８時15分時点では前週末の17時時点に比べ93銭円高・ドル安水準の１ドル＝115円39―42銭前後と、前週末の欧州市場で付けた高値115円58銭を上回る水準で推移している。米景気の減速観測が強まり、円など対主要通貨でドル売りの動きが広がった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。対ユーロでドル安基調が強まっており、「つれて円相場も上値を試す動きが続く」（外為ディーラー）との声があった。早朝に一時115円40銭前後まで上昇した。
円は対ユーロで３営業日ぶりに反落して始まった。８時15分時点では前週末の17時時点に比べて93銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝151円81―90銭前後で推移している。前週末の海外市場でユーロが対ドルで上昇し、対円でもユーロ買いが優勢になった地合いを引き継いで始まった。早朝に一時152円45銭前後とユーロ導入来の最安値を更新する場面があった。
ユーロは対ドルで３日続伸して始まった。〔ＮＱＮ〕 (08:37)
お気に入りのYouTubeです。子犬を飼いたくなりました。
http://www.youtube.com/watch?v=bebLZfd1Ulc
http://www.youtube.com/watch?v=bebLZfd1Ulc
ご存知「金持ち父さん貧乏父さん」の著者です。なかなか面白い!!
>以下抜粋
>貯金する人はなぜ負けるのか
私の貧乏父さんは貯蓄家だった。「1ドルを節約するのは、1ドルを稼ぐのと同じことなんだよ」とよく言っていた。
問題は、父が金融政策の変化に注意を払わなかったことだ。彼は、1971年以降のドルはもはやお金ではないことにも気づかず、一生せっせとお金をため続けた。
1971年、リチャード・ニクソン大統領はお金のルールを変えた。その年、アメリカドルは「お金」であることをやめ、「通貨」となった。これは、現代史における最も重要な変化のひとつなのだが、なぜそうなのかを理解している人はほとんどいない。
1971年以前は、アメリカドルは金や銀に裏付けされた本当のお金だった。だからアメリカドルは、「銀証券」として知られていた。1971年以降、アメリカドルは「連邦準備券」となった……。つまりは米国政府の借用書だ。アメリカドルが資産ではなく負債になってしまったのだ。今日、米国が史上最大の借金大国になってしまった理由の一端はここにある。
現代の金融史をひもとけば、この1971年の変化がなぜそれほど重要なのかはすぐ理解できる。
第一次世界大戦後、ドイツの金融制度は破たんした。それには多くの原因があるが、ひとつにはドイツ政府がお金を自由に印刷できたことがあげられる。その結果お金があふれ、抑制の効かないインフレとなった。いくらお金があっても、ますます物が買えなくなっていった。1913年、靴一足の値段は13マルクだった。1923年には、同じ靴の値段が32兆マルクにまで跳ね上がった！
インフレがひどくなると、中流階級の貯蓄は吹き飛んだ。蓄えが底を付くと、中流階級の人々は新しい指導者を求めるようになった。1933年、アドルフ・ヒトラーがドイツ首相に選出され、誰もが知っているように、第二次世界大戦とユダヤ人の殺りくが引き起こされた。
新しい金融制度
第二次世界大戦の終わりごろ、世界の通貨の安定化のためにブレトン・ウッズ体制が導入された。これは金本位制に類似したもので、金によって裏付けされていた。この制度は、60年代に米国がドイツからフォルクスワーゲンを、日本からトヨタの自動車を輸入し始めるまではうまく機能していた。米国の輸入が急増して輸出を上回るようになり、金が米国から流出していった。
金の流出を食い止めるため、1971年、ニクソン大統領はブレトン・ウッズ体制を停止し、アメリカドルは金に代わって世界の通貨となった。一国の不換紙幣が世界通貨になったのは史上初めてのことだ。
金持ち父さんは、私がこのことをもっとよく理解できるように、辞書で次の言葉を調べさせた。
「fiat money(不換紙幣)」……同等の価値を有する貨幣や正金と交換できないお金（紙幣）。
「貨幣に交換できない」という部分が私にはよくわからなかった。そこで金持ち父さんは、「fiat」という言葉を調べるように言った。
「fiat」……労せずして、あるいはあたかも努力をしていないかのように何かを創造するための命令、または意思の行為。
私は金持ち父さんを見上げてこう聞いた。「つまり、何もないところからお金を作ることができるってことですか？」
金持ち父さんはうなずいて言った。「ドイツがそうだったし、今は私たちが同じことをしている」
「だから貯金する人は負ける」と彼は付け加えた。「私は第二次世界大戦中、フランスで戦った。だから、ヒトラーが権力の座についたのは中流階級の人々の貯えが底をついた後だったことを決して忘れない。人間は、お金を失うと理性のない行動に出るものだ」
金持ち父さんの言う貯蓄の消失とヒトラーとの関連性を認める経済学者はほとんどいないだろう。それは的確な教えではないかもしれないが、私にとっては忘れられない教えだ。
2000年から2005年にかけて、住宅の価格はうなぎのぼりに上昇した。原油価格は1997年の1バレル10ドルから2005年には1バレル60ドルにまで値上がりした。金は1996年には1オンス275ドルだったが、2005年には475ドルを超えた。
このように物価は上がっているのに、連邦政府のエコノミストたちは、「インフレ水準は低い。抑制されている」と言う。そんな発言が許されるのは、政府が監視を担当しているのは消費者物価だけで、資産の価格ではないからだ。政府が監視しているメーターは消費者物価指数だけであり、それは、消費者がウォルマートでバーゲンセールをやっているのを見つけて喜んでくれるようにするためだ。中国が消費者物価指数を押し下げているので、これはたやすいことだ。
問題は、アメリカドルが還流してきて米国の資産を買っていることだ。簡単に言うと、私たちが海外の物を買って現金を送ると、海外の投資家たちはその現金を、米国の資産を買うのに使っている。だから、ウォルマートで買い物をする人は、お店のバーゲンセールで品物は買えても、住宅や天然ガス、金や株式を買うゆとりはない。こうした「消費者」はまた、自分たちの働き口が海外に行ってしまうのではないかと心配している。
要するに、投資家は資産のバーゲンセールで買い物をし、消費者はお店のバーゲンセールで買い物をして本当のお金ではないお金を懸命に貯蓄しようとしている。これが、金持ちがますます金持ちになるもうひとつの理由だ。
このテーマについてさらに知りたい人は、Richard Duncan著の「The Dollar Crisis（邦題『ドル暴落から、世界不況が始まる』）」を読むことをお勧めする。
>以下抜粋
>貯金する人はなぜ負けるのか
私の貧乏父さんは貯蓄家だった。「1ドルを節約するのは、1ドルを稼ぐのと同じことなんだよ」とよく言っていた。
問題は、父が金融政策の変化に注意を払わなかったことだ。彼は、1971年以降のドルはもはやお金ではないことにも気づかず、一生せっせとお金をため続けた。
1971年、リチャード・ニクソン大統領はお金のルールを変えた。その年、アメリカドルは「お金」であることをやめ、「通貨」となった。これは、現代史における最も重要な変化のひとつなのだが、なぜそうなのかを理解している人はほとんどいない。
1971年以前は、アメリカドルは金や銀に裏付けされた本当のお金だった。だからアメリカドルは、「銀証券」として知られていた。1971年以降、アメリカドルは「連邦準備券」となった……。つまりは米国政府の借用書だ。アメリカドルが資産ではなく負債になってしまったのだ。今日、米国が史上最大の借金大国になってしまった理由の一端はここにある。
現代の金融史をひもとけば、この1971年の変化がなぜそれほど重要なのかはすぐ理解できる。
第一次世界大戦後、ドイツの金融制度は破たんした。それには多くの原因があるが、ひとつにはドイツ政府がお金を自由に印刷できたことがあげられる。その結果お金があふれ、抑制の効かないインフレとなった。いくらお金があっても、ますます物が買えなくなっていった。1913年、靴一足の値段は13マルクだった。1923年には、同じ靴の値段が32兆マルクにまで跳ね上がった！
インフレがひどくなると、中流階級の貯蓄は吹き飛んだ。蓄えが底を付くと、中流階級の人々は新しい指導者を求めるようになった。1933年、アドルフ・ヒトラーがドイツ首相に選出され、誰もが知っているように、第二次世界大戦とユダヤ人の殺りくが引き起こされた。
新しい金融制度
第二次世界大戦の終わりごろ、世界の通貨の安定化のためにブレトン・ウッズ体制が導入された。これは金本位制に類似したもので、金によって裏付けされていた。この制度は、60年代に米国がドイツからフォルクスワーゲンを、日本からトヨタの自動車を輸入し始めるまではうまく機能していた。米国の輸入が急増して輸出を上回るようになり、金が米国から流出していった。
金の流出を食い止めるため、1971年、ニクソン大統領はブレトン・ウッズ体制を停止し、アメリカドルは金に代わって世界の通貨となった。一国の不換紙幣が世界通貨になったのは史上初めてのことだ。
金持ち父さんは、私がこのことをもっとよく理解できるように、辞書で次の言葉を調べさせた。
「fiat money(不換紙幣)」……同等の価値を有する貨幣や正金と交換できないお金（紙幣）。
「貨幣に交換できない」という部分が私にはよくわからなかった。そこで金持ち父さんは、「fiat」という言葉を調べるように言った。
「fiat」……労せずして、あるいはあたかも努力をしていないかのように何かを創造するための命令、または意思の行為。
私は金持ち父さんを見上げてこう聞いた。「つまり、何もないところからお金を作ることができるってことですか？」
金持ち父さんはうなずいて言った。「ドイツがそうだったし、今は私たちが同じことをしている」
「だから貯金する人は負ける」と彼は付け加えた。「私は第二次世界大戦中、フランスで戦った。だから、ヒトラーが権力の座についたのは中流階級の人々の貯えが底をついた後だったことを決して忘れない。人間は、お金を失うと理性のない行動に出るものだ」
金持ち父さんの言う貯蓄の消失とヒトラーとの関連性を認める経済学者はほとんどいないだろう。それは的確な教えではないかもしれないが、私にとっては忘れられない教えだ。
2000年から2005年にかけて、住宅の価格はうなぎのぼりに上昇した。原油価格は1997年の1バレル10ドルから2005年には1バレル60ドルにまで値上がりした。金は1996年には1オンス275ドルだったが、2005年には475ドルを超えた。
このように物価は上がっているのに、連邦政府のエコノミストたちは、「インフレ水準は低い。抑制されている」と言う。そんな発言が許されるのは、政府が監視を担当しているのは消費者物価だけで、資産の価格ではないからだ。政府が監視しているメーターは消費者物価指数だけであり、それは、消費者がウォルマートでバーゲンセールをやっているのを見つけて喜んでくれるようにするためだ。中国が消費者物価指数を押し下げているので、これはたやすいことだ。
問題は、アメリカドルが還流してきて米国の資産を買っていることだ。簡単に言うと、私たちが海外の物を買って現金を送ると、海外の投資家たちはその現金を、米国の資産を買うのに使っている。だから、ウォルマートで買い物をする人は、お店のバーゲンセールで品物は買えても、住宅や天然ガス、金や株式を買うゆとりはない。こうした「消費者」はまた、自分たちの働き口が海外に行ってしまうのではないかと心配している。
要するに、投資家は資産のバーゲンセールで買い物をし、消費者はお店のバーゲンセールで買い物をして本当のお金ではないお金を懸命に貯蓄しようとしている。これが、金持ちがますます金持ちになるもうひとつの理由だ。
このテーマについてさらに知りたい人は、Richard Duncan著の「The Dollar Crisis（邦題『ドル暴落から、世界不況が始まる』）」を読むことをお勧めする。
