>「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ

里親を募集しているようです・・。

>以下抜粋

>「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ

巨大地震
　東日本巨大地震で親を失った児童生徒は、１９９５年の阪神大震災の６８人を大きく上回る見通しとなっている。

　厚生労働省などによると、阪神大震災が早朝に発生したのに対し、平日の日中に発生した今回の地震では多くの児童生徒が下校前で、学校ぐるみで避難して助かった事例が多く、「震災孤児」は数百人単位にのぼるとみられる。

　ただ、震災後も混乱の続く被災地の自治体からの聞き取りは難航しており、厚労省は、被災地以外の自治体から専門職員を募って現地に派遣し、実態把握を急いでいる。

　阪神大震災では、親を失った児童生徒の大半が親類や知人に引き取られた。

（2011年3月31日03時07分 読売新聞）

漂流物

避難所

>世界が固唾をのむ日本の危機対応

大震災から日本は復興できるか？　できる＝94.6％、できない＝2.6％。--それは当然ですが・・。

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>世界が固唾をのむ日本の危機対応

グローバルOutlook　編集委員・滝田洋一 2011/3/21 7:02
　福島第１原子力発電所の危機、大規模停電の可能性、３月決算期末を控えた円高・株安。重層的な危機が日本を襲っている。世界のサプライチェーン（供給網）、資金の流れ、エネルギーの需給などにも、今回の大震災は大きな影響を及ぼそうとしている。政府・日銀と民間が一体となり、米欧７カ国 などの協力も得た危機対応こそが必要になっている。

財務省や経産省、日銀などが組織の垣根を越え一体的に行動できる仕組みが必要だ（記者会見する菅首相）

枝野官房長官

日銀・白川総裁
　世界からみても、日本の危機は人ごとではない。まず、日本からの素材、部品、製品の供給が細るリスク。次に、エネルギー価格に及ぼす影響。そして、日本をめぐる資金に及ぼす影響などが焦点となっている。

　日本の輸出供給力の観点からは、電子部品や半導体などの影響が大きい。アジアの電気産業では素材、部品などの20％以上を日本からの供給に仰いでいる。フィリピンでは音響・映像機器の45％は日本からの輸入で、タイ、ベトナムなどでも日本依存度が高い。

　エネルギーについても、世界的に原子力発電への慎重論が広がるのは避けられまい。原発が止まる分、当面は火力発電でまかなわざる得ないため、原油価格の上昇を促すとの見方が多い。「より長い目で見れば、天然ガスに対する需要が高まる」との指摘がみられ、国際商品相場にも影響を及ぼしつつある。

　復興資金の手当てという点では、日本が海外資産の売却に動くかどうかに関心が集まっている。仏調査会社ＴＡＣは2009年末時点で日本の対外資産が555兆円、負債を差し引いた純資産も266兆円にのぼると指摘。「長期資産のまとまった売却もあり得る」との見解を示している。

　こうした読みから急速に進んだ円高・株安について、Ｇ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議が開かれた。円高が止まらないような事態に対するにらみを利かせるうえで、Ｇ７から協調の円売り介入を取り付けた意味は大きい。17日に円が１ドル＝76円台まで上昇したのはパニックのような円買いだったとすれば、協調介入は市場安定に大きな役割を果たすと期待できる。

　首相官邸も仙谷由人氏を官房副長官に起用し、体制の立て直しに入った。自民党など野党は被災者支援と原発事故の対応についての指揮命令系統の分離を求めていた。仙谷氏が被災者支援の立案・調整の仕事を引き受けることになれば、官邸の問題処理能力も増すと期待される。

　経済危機対応にも体制の強化が求められる。当面必要なのは、財務省、経済産業省、金融庁、日銀などが組織の垣根を越えて一体的に行動できる仕組み作りである。米国では大統領が主体となって、財務長官、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが集まる危機対応チームがあり、同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して迅速に行動した。

　大震災から日本は復興できるか？　できる＝94.6％、できない＝2.6％。「新報道2001」（フジテレビ）が17日に実施した世論調査で、こんな結果が示された。日本はからくも踏ん張っている。

　経営者や投資家、消費者の心理を冷やし、経済を底割させないためにも、政府・日銀が一つになった危機管理の司令塔を立ち上げる必要が強まっている。海外も日本の危機対応をかたずをのんで見守っている。国力を一つにするときだ。自民、公明など野党からの入閣の動きがあってもよい。

>被災全世帯に１０万円緊急無利子貸し付け

当面助かると思います・。

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>被災全世帯に１０万円緊急無利子貸し付け

　厚生労働省は２５日、東日本巨大地震で被災した全世帯に、当座の生活資金として無利子で最大１０万円の緊急貸し付けを実施すると発表した。

　死亡者や要介護者がいる世帯、４人以上の世帯などに対しては、最大２０万円を貸し付ける。

　対象は、被害が激しかった岩手、宮城、福島の３県のほか、各都道府県知事が必要と認める市町村に住所がある世帯だ。１年間は返済する必要がなく、償還期限はその後２年以内となる。

　所得制限はなく、連帯保証人も不要だ。受付窓口は、各市町村の社会福祉協議会となる。岩手県や青森県、被災者を受け入れている埼玉県や東京都などは既に貸し付けを始めており、宮城、福島両県も近く受け付けを開始する予定だ。

　１９９５年の阪神大震災の際にも行われた特例措置で、厚労省は１１日、実施を準備するよう各都道府県に通知していた。

（2011年3月25日 読売新聞）

3/23日の福島民報「みんなの広場」に掲載されました。

ようやく東北道路をはじめ、高速道路が開通いたしました。

全国の皆様には暖かい励まし、応援のお言葉いただきまして感激しております。

新聞に投稿いたしましたところ採用されましたので、記事を添付させていただきます。

今後ともTRADHOUSE FUKIYAをご愛顧の程宜しくお願いいたします。店長　吉田公一

「宅急便」のサービス取り扱い状況について

全国の皆様の温かい励ましとご協力を感謝申し上げます。
発送についてのご案内です。よろしくお願いいたします。

今まで新潟の営業所に持ち込んで発送しておりましたが、ようやく会津も復旧してまいりました。
返送もクロネコヤマト会津若松営業所止めにて承っております。店長　吉田公一

http://www.yamato-hd.co.jp/information/info/notice_1103_01.html

>撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要

これは厳密にしていたら、時効まで待っていなければ・・。

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>撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要

　東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。

　「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」

　宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。

　見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。

　津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いている。

　個人の所有物をみだりに処分できないほか、行方不明者の遺体が隠れている可能性もある。作業中に遺体を傷つけることがないよう、がれきを一つ一つ動かして確認することを繰り返さなければならない。撤去作業の前には、避難所などに移った住民らへの周知も必要だ。町の沿岸部は約３５キロ・メートルにわたり、全地域で撤去を終えるには膨大な時間を要する。

　２００人以上の遺体が見つかり、多くの家屋が津波に流されるなどした同県東松島市の市立野蒜(のびる)小の校庭では１６日以降、陸上自衛隊が人力や重機で、流れ着いたがれき、車を取り除く作業を進めている。ここで障害となるのが、持ち主と連絡が取れない乗用車だ。

　校庭には、浸水したり、窓が割れたりして動かなくなった約１００台が取り残されている。校庭は公道ではないため、所有者の承諾なしに撤去できない。現場で指揮を執る陸自隊員（４５）は「この混乱の中、どうやって所有者を捜し出せばいいのか……」と困惑している。

　校庭は、重機やトラックなどの拠点にする予定だ。「車さえ撤去できれば多くの重機を導入でき、早期復興につながる」と悔しがる。

　がれきの撤去については、処分予定を前もって公告し、一定期間内に所有者から何も反応がなければ処分できるようにするなどの方法が模索されている。「『財産権を侵害した』などと言われないような法制度を整備してもらいたい。前例のない事態だけに困る」と、県の担当者は国に苦言を呈する。

（2011年3月21日01時16分 読売新聞）

>福島第一原発４号機、自衛隊の放水終了

序々に明るい兆しが・・。

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>福島第一原発４号機、自衛隊の放水終了

　東京電力福島第一原子力発電所で、自衛隊は２０日午前、４号機に対して地上から消防車両による放水を実施した。

　第一原発では、原子炉の使用済み核燃料貯蔵プールに冷却水を投入するため、自衛隊と東京消防庁などが３号機への放水を行ったが、４号機への放水は初めて。

　自衛隊の消防車両１０台と、東電が米軍から借り受けた消防車両１台の計１１台が、午前８時２０分に放水を開始し、同９時３０分頃に終了した。

（2011年3月20日10時13分 読売新聞）

東北関東大地震対策、何が一番重要なのか・・

何が一番重要なのか・・

行政も民間も、そして自分自身もパニック状態になっているようです。
こういう時こそ冷静な現状分析が必要ではないでしょうか・・。

今すぐ必要なことは、高速道路の即時開放と思います。
かなりの部分がガソリンなど物資不足によるものと思われます。

買占め自粛?、石油備蓄放出?、それよりもすぐ高速道路開放が一番の特効薬です。

なぜそれが出来ないか?　おそらく現場を知らないお役人にて決定されている為でしょう。太平洋戦争におけるエリート官僚の失敗を連想させます。

福島全域の高速道路凍結を即時解除し、民間も含めて物資支給を急ぐべきです。

道路状態は殆ど無傷と聞いております・・。今こそ政治家の出番と思いますが・・。