思わずウッヒャー!と声を上げてしまいました。地元の会合などでよく知っている方ですので・・。売り上げ2千億だと上場もできそうなものですが・・。ハテ??
>以下抜粋
>パチンコ「ダイエー」再生手続き
売上高全国６位 資金繰り悪化、負債６３６億
民事再生法の適用を申請したダイエーの福島店（２７日、福島市で）
民間信用調査機関の帝国データバンクは２７日、パチンコホール経営大手「ダイエー」（本社・会津若松市、金井忠義社長）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債は６３６億円に上り、パチンコホール経営会社としては２００６年に会社更生法の適用を申請した高山物産（京都府）の７１８億４８００万円に次ぐ規模となった。
同社は１９８３年設立で資本金１億円、従業員１３４０人（派遣社員、パートタイム労働者含む）。県内を中心にパチンコホール４１店、カラオケハウス２店を経営し、ピークの２００６年３月期には約２２２１億７７００万円の売り上げを計上、パチンコホール業界で全国６位の売り上げ規模を誇った。
０３年から東京都、千葉県、茨城県など北関東や首都圏に進出し、積極的に新規出店。しかし同時期に、県内の既存店の客足が遠のき売り上げが落ち込んだことに加え、パチスロの出玉数などを規制する新規則適合機の先行導入で借り入れが増加し、取引金融機関やリース会社、ノンバンクからの融資が受けられなくなった。
今月２日には資金の決済の一部延期を余儀なくされ、従業員の給料も半額程度しか支払えない状況になり、２７日に民事再生手続きを申し立てた。
監督委員は金子喜久男弁護士（東京都中央区）が担当する。債権者説明会は５月２日、東京都港区の発明会館で午後４時から開かれる。営業は全店舗で通常通り行うという。
ダイエーの民事再生法の適用申請について、会津若松商工会議所の村松兼雄専務理事は「１日も早く同社が再生出来るよう、メーンバンクの適切な判断を見守りたい」とコメントした。また、３月に５６億円の負債を抱えて破たんした会津観光など会津若松市内の企業の経営行き詰まりが相次いでいる状況について、「大都市への一極集中が進み、地方の企業が破たんしやすい状況にある」と懸念を表明した。
（2007年4月28日 読売新聞）
>以下抜粋
>パチンコ「ダイエー」再生手続き
売上高全国６位 資金繰り悪化、負債６３６億
民事再生法の適用を申請したダイエーの福島店（２７日、福島市で）
民間信用調査機関の帝国データバンクは２７日、パチンコホール経営大手「ダイエー」（本社・会津若松市、金井忠義社長）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債は６３６億円に上り、パチンコホール経営会社としては２００６年に会社更生法の適用を申請した高山物産（京都府）の７１８億４８００万円に次ぐ規模となった。
同社は１９８３年設立で資本金１億円、従業員１３４０人（派遣社員、パートタイム労働者含む）。県内を中心にパチンコホール４１店、カラオケハウス２店を経営し、ピークの２００６年３月期には約２２２１億７７００万円の売り上げを計上、パチンコホール業界で全国６位の売り上げ規模を誇った。
０３年から東京都、千葉県、茨城県など北関東や首都圏に進出し、積極的に新規出店。しかし同時期に、県内の既存店の客足が遠のき売り上げが落ち込んだことに加え、パチスロの出玉数などを規制する新規則適合機の先行導入で借り入れが増加し、取引金融機関やリース会社、ノンバンクからの融資が受けられなくなった。
今月２日には資金の決済の一部延期を余儀なくされ、従業員の給料も半額程度しか支払えない状況になり、２７日に民事再生手続きを申し立てた。
監督委員は金子喜久男弁護士（東京都中央区）が担当する。債権者説明会は５月２日、東京都港区の発明会館で午後４時から開かれる。営業は全店舗で通常通り行うという。
ダイエーの民事再生法の適用申請について、会津若松商工会議所の村松兼雄専務理事は「１日も早く同社が再生出来るよう、メーンバンクの適切な判断を見守りたい」とコメントした。また、３月に５６億円の負債を抱えて破たんした会津観光など会津若松市内の企業の経営行き詰まりが相次いでいる状況について、「大都市への一極集中が進み、地方の企業が破たんしやすい状況にある」と懸念を表明した。
（2007年4月28日 読売新聞）
ITは益々発展の一途のようです。
>以下抜粋
>ヤフー、経常益が1000億円突破・2007年３月期
ヤフーは24日、2007年３月期の決算を発表した。売上高は前の期比22％増の2125億円、経常利益は同29％増の1028億円となった。広告事業や電子商店街事業が好調を維持し、両事業は前の期比30％を超える増収だった。2007年４―６月期の見通しについては、通信事業を共同運営するソフトバンクとの収益配分見直しがあり、2007年１―３月期と同水準となる556億―582億円の売り上げを見込んでいる。
広告事業の売上高は「前年ほどの伸びはなかった」（井上雅博社長）ものの30.5％増の892億円で、「市場全体の伸びを上回った」（同）という。
電子商店街事業は、店舗数が65.7％増の2万7044店舗に増え、携帯電話向けサイト経由の取り扱いも伸びたことが増収に寄与した。米アマゾンも電子商店街事業に参入し、楽天を含めて競争環境が厳しくなることが予想されることについて井上社長は「リアルな世界でも小売りの形態はコンビニ、スーパーといろいろある。ネットにもいろいろな形があり、どういう形がニーズを捉えられるか考えていく」と話した。
オークションの手数料収入など個人向けサービスは、有料会員数が0.6％増と伸び悩んだものの、手数料率引き上げなどにより前の期比23.2％増の752億円だった。
2007年度の取り組みとしては２つを挙げた。１つ目は「インターネットの利用方法がいろいろと増えている。利用者の役に立てるように、ソーシャルメディアやエブリフェア（パソコン以外の端末での利用）などサービスの種類を増やしいく」（同）ことで、２つ目は「そうしたサービスをどうやってビジネスにするかを考えていく」ことという。新たに開始した動画共有サイトについて「収益化はとても難しいが、利用者に負担をかけない広告は期待できる」（同）という。
ヤフーは同日、米ヤフーの子会社であるオーバーチュアの日本法人を子会社化することで米ヤフーと基本合意したと発表した。オーバーチュアは検索連動型広告を手がけており、「今後も市場の成長が見込める」（同）という。
[2007年4月24日/IT PLUS]
>以下抜粋
>ヤフー、経常益が1000億円突破・2007年３月期
ヤフーは24日、2007年３月期の決算を発表した。売上高は前の期比22％増の2125億円、経常利益は同29％増の1028億円となった。広告事業や電子商店街事業が好調を維持し、両事業は前の期比30％を超える増収だった。2007年４―６月期の見通しについては、通信事業を共同運営するソフトバンクとの収益配分見直しがあり、2007年１―３月期と同水準となる556億―582億円の売り上げを見込んでいる。
広告事業の売上高は「前年ほどの伸びはなかった」（井上雅博社長）ものの30.5％増の892億円で、「市場全体の伸びを上回った」（同）という。
電子商店街事業は、店舗数が65.7％増の2万7044店舗に増え、携帯電話向けサイト経由の取り扱いも伸びたことが増収に寄与した。米アマゾンも電子商店街事業に参入し、楽天を含めて競争環境が厳しくなることが予想されることについて井上社長は「リアルな世界でも小売りの形態はコンビニ、スーパーといろいろある。ネットにもいろいろな形があり、どういう形がニーズを捉えられるか考えていく」と話した。
オークションの手数料収入など個人向けサービスは、有料会員数が0.6％増と伸び悩んだものの、手数料率引き上げなどにより前の期比23.2％増の752億円だった。
2007年度の取り組みとしては２つを挙げた。１つ目は「インターネットの利用方法がいろいろと増えている。利用者の役に立てるように、ソーシャルメディアやエブリフェア（パソコン以外の端末での利用）などサービスの種類を増やしいく」（同）ことで、２つ目は「そうしたサービスをどうやってビジネスにするかを考えていく」ことという。新たに開始した動画共有サイトについて「収益化はとても難しいが、利用者に負担をかけない広告は期待できる」（同）という。
ヤフーは同日、米ヤフーの子会社であるオーバーチュアの日本法人を子会社化することで米ヤフーと基本合意したと発表した。オーバーチュアは検索連動型広告を手がけており、「今後も市場の成長が見込める」（同）という。
[2007年4月24日/IT PLUS]
ソウルのヒルトングランドホテルに初めて滞在しました。空港からホテルまでバスで約50分78000ウォン(約千円)、タクシーだと80万ウォン(一万円以上)します。帰りは空港までリムジンバスがでていると言うので予約してホッいたしました。一泊3.4万円もするので「さすがはヒルトン!」と思っていましたが、逆でした。いざ乗ってみるとホンの2.3分で着きましたとの事、何とバス停までの送り迎えなんですね、これには驚きました。文句を言おうにも英語も韓国語も不自由な身、スゴスゴと小雨の中をバスを待つ列に加わる羽目に・・。それにしても「せこいぞ、ヒルトン!!」
今ソウルで書いております。海外には絶対ラップトップパソコンは持って行かないぞと思っていましたが、今回持ってきてしまいました。やっぱり便利なんですよねー。携帯電話の二の舞になりそうです。
スポンサーサイトです。私もやってますが、どうも効果があるかどうかよく分かりません。費用対効果はどうなんでしょう。
>以下抜粋
>オーバーチュア、検索連動型広告で新システム
米ヤフー子会社のオーバーチュア（東京・港、ジェームス・キム社長）は18日、主力のパソコン（ＰＣ）向け検索連動型広告システムを全面的に刷新すると発表した。都道府県など地域を絞り込んで広告を配信できるようにするほか、申し込みから掲載までの期間を短縮、掲載順位の決定方式も見直す。使い勝手の面で先行していたグーグルに対抗し、シェア拡大を目指す。
米ヤフーが昨年10月に導入した新システムを日本でも採用し、17日から切り替えを始めた。完全移行には2―3カ月程度かかるという。
新システムでは「日本全国」「（関東、関西など）８ブロックに分けた地方」「都道府県」のいずれかの地域を絞り込んで広告を配信できる。
[2007年4月19日/日経産業新聞]
>以下抜粋
>オーバーチュア、検索連動型広告で新システム
米ヤフー子会社のオーバーチュア（東京・港、ジェームス・キム社長）は18日、主力のパソコン（ＰＣ）向け検索連動型広告システムを全面的に刷新すると発表した。都道府県など地域を絞り込んで広告を配信できるようにするほか、申し込みから掲載までの期間を短縮、掲載順位の決定方式も見直す。使い勝手の面で先行していたグーグルに対抗し、シェア拡大を目指す。
米ヤフーが昨年10月に導入した新システムを日本でも採用し、17日から切り替えを始めた。完全移行には2―3カ月程度かかるという。
新システムでは「日本全国」「（関東、関西など）８ブロックに分けた地方」「都道府県」のいずれかの地域を絞り込んで広告を配信できる。
[2007年4月19日/日経産業新聞]