早く、早く・・。
>以下抜粋
>日銀、週明けにも追加金融緩和…新型オペ拡充か
経済再生
日本銀行は２８日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決める方向で調整に入った。
政府が３１日に追加経済対策の基本方針を決定するのと歩調を合わせて追加緩和に踏み切ることで、円高・株安や景気の下ぶれリスクに政府と日銀が一体となって対応する姿勢を強調する狙いとみられる。
具体策としては、年０・１％の固定金利で金融機関に貸出期間３か月の資金を供給する「新型オペ（公開市場操作）」の拡充が有力だ。現在２０兆円の資金供給規模を３０兆円に増やす案や、貸出期間を６か月に延長する案を軸に検討する。
日銀は、最近の円高・株安や米経済の減速が、日本の景気を押し下げる可能性があるとみて警戒感を強めている。当初は９月６、７日に開かれる定例会合での追加緩和の決定を検討していたが、前倒しして政府との協調姿勢を示す方が、市場の安定化に効果があるとの判断に傾きつつある。白川方明総裁が米国出張から帰国する週明けに、菅首相との会談も予定されており、臨時会合はその前後に開かれる公算が大きい。
一方、日銀の審議委員の間には、円高・株安が景気に与える影響について、なお慎重に見極めるべきだとの意見もある。週明けの円相場や株価の動きをみながら、追加緩和の決定を定例会合まで持ち越す可能性も残っている。
（2010年8月28日10時41分 読売新聞）
>以下抜粋
>日銀、週明けにも追加金融緩和…新型オペ拡充か
経済再生
日本銀行は２８日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決める方向で調整に入った。
政府が３１日に追加経済対策の基本方針を決定するのと歩調を合わせて追加緩和に踏み切ることで、円高・株安や景気の下ぶれリスクに政府と日銀が一体となって対応する姿勢を強調する狙いとみられる。
具体策としては、年０・１％の固定金利で金融機関に貸出期間３か月の資金を供給する「新型オペ（公開市場操作）」の拡充が有力だ。現在２０兆円の資金供給規模を３０兆円に増やす案や、貸出期間を６か月に延長する案を軸に検討する。
日銀は、最近の円高・株安や米経済の減速が、日本の景気を押し下げる可能性があるとみて警戒感を強めている。当初は９月６、７日に開かれる定例会合での追加緩和の決定を検討していたが、前倒しして政府との協調姿勢を示す方が、市場の安定化に効果があるとの判断に傾きつつある。白川方明総裁が米国出張から帰国する週明けに、菅首相との会談も予定されており、臨時会合はその前後に開かれる公算が大きい。
一方、日銀の審議委員の間には、円高・株安が景気に与える影響について、なお慎重に見極めるべきだとの意見もある。週明けの円相場や株価の動きをみながら、追加緩和の決定を定例会合まで持ち越す可能性も残っている。
（2010年8月28日10時41分 読売新聞）
円高が大変なことになっております・・。
>以下抜粋
>ロンドン・ＮＹ、一時８３円台…１５年ぶり
円高・株安が止まらない。２４日の東京外国為替市場の円相場は、一時、１５年２か月ぶりの円高水準となる１ドル＝８４円４５銭まで上昇した。
東京株式市場も、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と、約１年４か月ぶりに終値で９０００円を割った。午後５時前に野田財務相が緊急記者会見を開いたが、有効な円高対策は示されず、ロンドン市場とニューヨーク市場で１５年ぶりに１ドル＝８３円台まで急騰した。ニューヨーク市場では一時、１ドル＝８３円５８銭まで円が買い進まれ、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１０５円４４銭と９年ぶりの円高水準をつけた。ニューヨーク株式市場では日本や欧州での株価下落を受け、ダウ平均株価（３０種）の下げ幅が一時、前日比１８０ドルを超え、取引時間中としては、７月７日以来、約１か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。市場では、「世界同時株安の恐れも投資家の間に広がっている」（米アナリスト）と先行き懸念が強まっている。
「どこまで円高が進めば政府・日銀が焦るのか、市場は試しにかかっている」
市場関係者は、前日の菅首相と日銀の白川方明総裁の電話会談で具体的な円高対策が示されなかったことを踏まえ、言い放った。
政府の無策ぶりをクローズアップさせたのが、午後４時５５分からの野田財務相の緊急記者会見だった。野田氏は、急激な円高・株安を「明らかに一方向に偏った動きだ」と論評。だが、肝心の対応策は、「市場の動向には重大な関心を持って極めて注意深く見守っていきたい」と述べるにとどまった。記者団から為替介入の可能性を問われても、「コメントしない」と明言を避けた。
日本政府は思い切った円高対策を打ってこない――。市場は、日本の為替介入への警戒感が薄れたと見て、会見終了後、２０分足らずで６０銭近くも円高が進んだ。２４日夜に入り、ロンドン市場では一時、８３円７０銭台まで買われた。円高を食い止めるはずの野田氏の「口先介入」の効果は不発に終わった格好だ。
産業界からは、政府の無策ぶりに対する恨みの声が出ている。
東京証券取引所の斉藤惇社長は記者会見で、「中国なんて堂々と介入している。スイスも２回くらいやっている。自分が生きるために必死なことをやるのは当たり前だ」と吐き捨てた。
市場では、野田氏ら菅政権の円高に対する一連の発言について「注意深く見守るというのは、何もしないのと同じに受け止められた。しゃべらない方が良かった」（日興コーディアル証券の西尾浩一郎氏）との厳しい評価が広がっている
>以下抜粋
>ロンドン・ＮＹ、一時８３円台…１５年ぶり
円高・株安が止まらない。２４日の東京外国為替市場の円相場は、一時、１５年２か月ぶりの円高水準となる１ドル＝８４円４５銭まで上昇した。
東京株式市場も、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と、約１年４か月ぶりに終値で９０００円を割った。午後５時前に野田財務相が緊急記者会見を開いたが、有効な円高対策は示されず、ロンドン市場とニューヨーク市場で１５年ぶりに１ドル＝８３円台まで急騰した。ニューヨーク市場では一時、１ドル＝８３円５８銭まで円が買い進まれ、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１０５円４４銭と９年ぶりの円高水準をつけた。ニューヨーク株式市場では日本や欧州での株価下落を受け、ダウ平均株価（３０種）の下げ幅が一時、前日比１８０ドルを超え、取引時間中としては、７月７日以来、約１か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。市場では、「世界同時株安の恐れも投資家の間に広がっている」（米アナリスト）と先行き懸念が強まっている。
「どこまで円高が進めば政府・日銀が焦るのか、市場は試しにかかっている」
市場関係者は、前日の菅首相と日銀の白川方明総裁の電話会談で具体的な円高対策が示されなかったことを踏まえ、言い放った。
政府の無策ぶりをクローズアップさせたのが、午後４時５５分からの野田財務相の緊急記者会見だった。野田氏は、急激な円高・株安を「明らかに一方向に偏った動きだ」と論評。だが、肝心の対応策は、「市場の動向には重大な関心を持って極めて注意深く見守っていきたい」と述べるにとどまった。記者団から為替介入の可能性を問われても、「コメントしない」と明言を避けた。
日本政府は思い切った円高対策を打ってこない――。市場は、日本の為替介入への警戒感が薄れたと見て、会見終了後、２０分足らずで６０銭近くも円高が進んだ。２４日夜に入り、ロンドン市場では一時、８３円７０銭台まで買われた。円高を食い止めるはずの野田氏の「口先介入」の効果は不発に終わった格好だ。
産業界からは、政府の無策ぶりに対する恨みの声が出ている。
東京証券取引所の斉藤惇社長は記者会見で、「中国なんて堂々と介入している。スイスも２回くらいやっている。自分が生きるために必死なことをやるのは当たり前だ」と吐き捨てた。
市場では、野田氏ら菅政権の円高に対する一連の発言について「注意深く見守るというのは、何もしないのと同じに受け止められた。しゃべらない方が良かった」（日興コーディアル証券の西尾浩一郎氏）との厳しい評価が広がっている
うーーん・・。不況は続くか・・。
>以下抜粋
>日経平均、一時９０００円割れ…１年３か月ぶり
２４日の東京株式市場は、前日の米株安や外国為替市場での円高を受けて幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時１３０円を超え、取引時間中としては２００９年５月１８日以来、約１年３か月ぶりに９０００円を割り込んだ。
午前９時１８分現在、前日終値比１１６円０４銭安の９０００円６５銭で推移している。
（2010年8月24日09時17分 読売新聞）
>以下抜粋
>日経平均、一時９０００円割れ…１年３か月ぶり
２４日の東京株式市場は、前日の米株安や外国為替市場での円高を受けて幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時１３０円を超え、取引時間中としては２００９年５月１８日以来、約１年３か月ぶりに９０００円を割り込んだ。
午前９時１８分現在、前日終値比１１６円０４銭安の９０００円６５銭で推移している。
（2010年8月24日09時17分 読売新聞）
日銀さん、お願いしますよ・・。
>以下抜粋
>玄葉政調会長、９月初めに新経済対策
民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）は２２日の民放番組で、政府の新たな経済対策が９月初めにまとまるとの見通しを示した。
その上で、「１・７兆円以上ということも選択肢としてはある」と述べた。１・７兆円を超す場合には、新たな国債の発行が必要になる見通しだ。
これに関連して、日本銀行の金融政策について「買い取り資産を多様化するとか、買い増しするとか、選択肢としてある」と、量的緩和の拡大が必要との認識を示した。
国債の追加発行により長期金利が上昇に転じれば、海外投資家にとっては円資金での運用の魅力が高まり、さらなる円高を招く可能性がある。玄葉氏の発言は、政府が国債を追加発行した際に、日銀が国債買い入れを増やすことで金利上昇を抑える役割を果たすべきだと主張したものだ。
（2010年8月22日19時58分 読売新聞）
>以下抜粋
>玄葉政調会長、９月初めに新経済対策
民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）は２２日の民放番組で、政府の新たな経済対策が９月初めにまとまるとの見通しを示した。
その上で、「１・７兆円以上ということも選択肢としてはある」と述べた。１・７兆円を超す場合には、新たな国債の発行が必要になる見通しだ。
これに関連して、日本銀行の金融政策について「買い取り資産を多様化するとか、買い増しするとか、選択肢としてある」と、量的緩和の拡大が必要との認識を示した。
国債の追加発行により長期金利が上昇に転じれば、海外投資家にとっては円資金での運用の魅力が高まり、さらなる円高を招く可能性がある。玄葉氏の発言は、政府が国債を追加発行した際に、日銀が国債買い入れを増やすことで金利上昇を抑える役割を果たすべきだと主張したものだ。
（2010年8月22日19時58分 読売新聞）
