>マツタケは７２％減、北朝鮮からの輸入急減

数年前はスーツの輸入が、中国に次いで第二位だったのが嘘のようです。
今年はとうとうゼロに近くなったようです。

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>マツタケは７２％減、北朝鮮からの輸入急減
北朝鮮の核実験
　財務省が３０日発表した２００６年度上半期（４～９月）の貿易統計で、北朝鮮からの輸入額は前年同期比２８・３％減の５３億１０８９万円と、前年実績を大幅に下回った。

　４～５月はウニの輸入などが伸びたため、前年実績を上回ったが、７月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、取引を自粛するなどした業者が増え、７月以降は前年実績の約半分に急減した。

　上半期で最多だったマツタケも、金額で同５９・８％減の５億６１８９万円、数量では同７２・２％減の１９１・３トンに落ち込んだ。

　１０月１４日から輸入が全面禁止となったが、すでに北朝鮮からの輸入は年々減少傾向にあり、日本の消費者への影響は小さいとみられている。

（2006年10月30日20時54分 読売新聞）

>病院内はおまかせ！会津弁も分かる受付・案内ロボット

会津が全国で一番初めというのがすごいです!!

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>病院内はおまかせ！会津弁も分かる受付・案内ロボット

見舞い客をエレベーターまで案内するロボット（会津中央病院で）　福島県会津若松市の会津中央病院（武市和之院長）は２８日、音声に反応して病室への経路を表示したり、受診したい診療科まで誘導したりする「受付・案内ロボット」３台を導入した。

　「案内してくなんしょ」などの会津弁も理解するという。ロボット開発会社「テムザック」（北九州市）と共同開発した。

　ロボットは２種類。青色の身長１メートル５０センチ、体重１２０キロの受付ロボットは、話しかけると目的地を尋ね、胸にあるタッチパネルに地図を表示。お年寄りの患者も多いため、音声センサーが会津弁を認識する優れものだ。

　緑色の案内ロボットは、身長１メートル３０センチ、体重１００キロ。時速１・５キロで診療科などへ誘導し、腕の部分に荷物をかければ運んでくれる。

（2006年10月28日21時5分 読売新聞）

お友達

アンコール! アンコール！!

大回転

>中小企業「在庫」で資金調達

これは便利!!在庫過剰のウチとしてはホントに助かるのですが・・!?

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>中小企業「在庫」で資金調達

◆広がる動産担保融資　ワインや野菜、豚でも

ヴィノラムは在庫の高級ワインを担保に商工中金から融資を受けている。厳格な品質管理で融資が可能になった（２３日、ヴィナリス銀座で）
　大手銀行や政府系金融機関が、在庫商品などの動産や回収前の販売代金（売掛金）を担保にした中小企業向け融資を増やしている。土地などの不動産を担保とする従来型の融資に対し、不動産に頼らない「動産担保融資」は中小企業の新しい資金調達手法として期待されており、潜在的な市場規模は数十兆円とも言われている。ただ、動産の担保評価を巡る判断が難しいなど普及には課題も多い。（一條裕二）

　■事業の「サイクル」
　動産や売掛金を担保にした融資は、融資を受ける企業が取引先に販売する商品の代金がいずれ回収される「事業のライフサイクル」に着目している。

　金融機関は、企業が保有する商品の市場価値や取引先の支払い能力などを総合的に評価し、融資枠を設定する。企業はその枠内で借り入れることができる。無担保融資より「金利が１～２％低くなる」（政府系金融機関）ほか、より多くの融資を受けられる利点がある。

　ワイン輸入業者「ヴィノラム」（東京都中央区）は今年５月、商工組合中央金庫（商工中金）から倉庫に保管する約２万本（１億９０００万円相当）の高級ワインなどを担保に上限５０００万円の融資を受けた。

　同社は、海外にワインを発注してから販売代金を回収するまで６か月ほどかかるため、運転資金の確保が課題だった。梅原茂順専務は「『商品を育てる』という発想から、日本に初めてお目見えするワインなど、販売に時間がかかる商品を扱っており、この融資は有効だった」と話す。

　商工中金は、養豚業者や農業生産法人に豚や野菜を担保にした融資も行っている。

　動産担保融資は大手行も強い関心を持っている。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行は昨年１０月から今年９月までに、機械工具や非鉄金属、冷凍食品などの動産と売掛金を担保にした融資を合わせて約５０件、６００～７００億円行っている。１件当たりの融資額は数億円から数十億円で、３行は来年３月までに融資実績が２倍程度まで伸びると見込んでいる。


市場規模は数十兆円？
　従来、中小企業が金融機関から融資を受ける際は不動産を担保に入れたり、経営者が個人保証したりするケースが大半だった。しかし、バブル崩壊で地価が急落すると、金融機関が中小企業向け融資の回収を急ぎ、「貸し渋り」や「貸しはがし」が社会問題化した。

　この反省から、中小企業がより安定的に資金調達できる手段として、動産担保融資が注目された。

　昨年１０月には動産譲渡登記制度が導入され、動産も不動産と同じように担保権を登記できるようになったことも、追い風となった。動産担保融資では、借り手の企業が定期的に在庫の明細や売掛金明細などの財務データを金融機関に提出することが必要で、借り手の負担は増える。しかし、金融機関に事業を理解してもらい、経営への助言を受けられる利点もある。

　金融機関も企業の経営状態を定期的に確認しながら貸し倒れリスクを軽減することができる。０５年度の法人企業統計によると、資本金１億円未満の企業の棚卸し資産は４６兆円だ。金融機関にとって動産担保融資は「ビジネスチャンスの山」とも言える。

　■追課題は担保評価


　ただ、普及には課題も多い。まず動産担保の評価の問題だ。

　動産が担保として認められるには、価格の透明性や処分のしやすさなどで一定の条件を満たす必要がある。管理や処分が難しい生鮮食品など、担保としての適性が低い動産は、金融機関によって見方が分かれるケースもある。

　日本政策投資銀行は７月に米ゴードン・ブラザーズ社と共同で専門の評価会社を設立し、大手行も外部の評価会社を活用するなどして対応している。しかし、専門家による担保評価には多額の費用がかかる。大手銀行の融資担当者は「評価会社の活用は５億円以上の融資規模でなければ割が合わない」と指摘する。

　また、現在のルール（自己資本比率規制）では、事実上、動産は担保としての適格性が認められていない問題もある。金融機関は貸し倒れ引当金を無担保融資と同じだけ積まなければならない。このルールの見直しについて金融庁は「動産のマーケットはまだ成熟しておらず、実績を積み上げていくことが先だ」と話す。

　新しい融資手法が定着するには、もう少し時間がかかりそうだ。
(2006年10月24日 読売新聞)

バタフライ

問題発生!!

>消費者金融、過払い金返還に１兆円引当金

利下げの流れとなっております。カードローンも追随することでしょう。少しは困っている人たちも助かるでしょうか。

>以下抜粋

>消費者金融、過払い金返還に１兆円引当金・大手4社、9月中間
　大手消費者金融4社がそろって多額の損失を計上する。利息制限法の上限金利（年15―20％）を超える金利（過払い金）の返還に備え、2006年9月中間決算で各社2000億―3000億円前後の引当金を積み増す。合計で1兆円規模となる。この結果、最終損益は全社が赤字とみられる。貸金業規制法の改正問題など逆風が強まる中、高収益を稼いできた業界の曲がり角を象徴する動きといえ、中小を含め淘汰・再編が進む可能性がある。

　引当額はアコムの3000億円超が最大で、武富士が2500億円前後。アイフル、プロミスが各2000億円前後となりそう。 (07:01)

さすらいのギター ベンチャーズ

お気に入りの曲です。

http://homepage3.nifty.com/sinbunyadou/midi/room2/SASURAI_b.htm