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暖簾に腕押し、糠に釘。舛添知事の答弁はすでにテープレコーダーのように、同じことを繰り返して。質問に全く答えていない状態が続いています。自民党も公明党も、舛添氏を推した側ですが、容赦のない罵倒・非難はとどまるところを知りません。
しかしながらカエルの面に何とかで、舛添氏は自己保身のためなら、どんな拷問にも耐えるという確信犯に近い、沈痛な表情の中にふてぶてしささえ漂わせて、頑として法的には裁けないと言う処を十二分に利用しまくっています。あのいかがわしい第三者の意見をうまく利用しています。
質問を受ける舛添要一東京都知事＝８日午後、東京都新宿区（山崎冬紘撮影）
このままでは自分の一割るぐらい減額してしのごうか、あるいは無休で残りの期間をその地位にとどまるか、あるいはそこまでいかずとも半額なら都民の納得を得られるかと、頭の中は猛烈にその計算が駆け巡っているでしょう。
舛添氏にとって有利な条件は、今辞任させられると、その次の都知事選挙が、東京オリンピックと重なってしまうという、選挙とオリンピックと重複するわけにはいかないだろう。だからそこまで辞任にまでは持ってはいかないだろうという見方をし。メディアもその方向で口をそろえていることです。
しかし、私の意見ではオリンピックをそこまで神聖化する必要はありません
現に今年開かれるブラジルでは政治が乱れに乱れ、オリンピックの開催さえ危ぶまれています。それでもオリンピックは開かれるでしょう。今やオリンピックと言っても、単なる商業主義に陥り、一種の商売です。
選手基準も、昔の純粋なアマチュアだけではなく職業選手まで加わり、使われる、運動靴や、体操着に至るまで大手メーカーが名前を売るための広告料が占める割合が圧倒的になり、テレビ業界も稼ぎ時になっています。
私は東京都知事と言う重要な首長を選ぶためなら、オリンピックと重なっても、全然かまわないと思っていますが、メディアはそれには反対するのは自分たちの商売に差し支えるからそう言い募るでしょう。
しかしこのまま、あらん限りの不始末を言い立てても、今後生まれ変わったつもりで、粉骨砕身のつもりで都民の理解を得られるよう、頑張っていきたいと、繰り返し言われても、あの人にそれができないという事は、今までの行状から、まったく信用できないという事は分かり切っています。
こんなことでダラダラしていると、自民党の参議院選挙に大きな影響が出ないかそれが心配です。ここまで安倍首相の意見は通らないのでしょうか。安倍政権が比較的順調に言っているのに、足をすくわれかねません。
都議会も、議員たちの質問が自分たちの自己宣伝に徹してはいないか、本当に都のために働いているか、ジン割と今回のような場合は、しみわたっていくものです。
自民・公明両党の立場が、今回の都議会の結果に今後の行方が見守られてくるでしょう。東京都は周りのつながりが、他の県の地方選挙とは違い、少し選挙には無関心な層が多いように見受けられます。
都会型の選挙は、名前の知られたタレントまがいが幅を利かせますが、今回の次期都知事の候補者の名前もテレビでは面白おかしく話題にしていますが、まるで真剣みのないふざけた態度です。
今までの質問ではテープレコーダーは故障しないようです。今後は集中審議で、一問一答の形で、追い詰めていくでしょうが、自民・公明の覚悟次第です。オリンピックと選挙を一緒にやる画期的なことも長い都政のことを考えれば今後のことの良き規範ともなるでしょう。
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（ネット版産経ニュースから ２０１６年６月８日付）
【舛添氏追及・都議会一般質問】
知事進退への言及避ける 集中審議で追及へ 給与５０％減額の意向
東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑などを追及する都議会の一般質問が８日行われた。選挙で舛添氏を支援した自民、公明の都議も責任論に踏み込んで追及したが、舛添氏は従来通りの説明と反省の弁を繰り返し、続投の意向を繰り返し述べた。
自民、公明は疑惑の解明に向け、知事への一問一答方式での集中審議を行う方針を決定。都議会総務委は９日の理事会で１３日開催を軸に日程を協議するが、自公からは１５日の閉会後に先送りする声もあるといい、日程は流動的だ。
一般質問は都議１５人が質問し、全員が疑惑を追及した。公明の斉藤泰宏都議は「いかなる理由で知事職にとどまるのか」と詰め寄ったが、舛添氏は弁護士による調査報告書に沿った答弁を繰り返し、「地道に都民や議会の理解を得たい」などと答弁した。
自民も７人が質問し「身を切る決断が必要だ」と判断を迫ったが、舛添氏は「生まれ変わった気持ちで」などと同じような答弁を繰り返した。
一方、自民都議からは、強い調査権限を持つ「百条委員会」について「参院議員時代の問題は議論になじむのか」と質問があり、都総務局長が「地方自治法に照らすと、一般的になじみにくい」と否定的な認識を示した。
議会関係者によると、舛添氏は８日の一般質問の後、都議会側に混乱を招いた責任を取って自らの給与を５０％減額する意向を伝えた。閉会日までに改正条例案を提案するとみられる。
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百条委員会の設置や検察庁の特捜班の捜査への期待など、いろいろ言われていますが、難しい問題だと、メディアは牽制しています。
リコール運動もハードルが高いと、初めから乗り気でないように見えます。ここに何かの力が働いているかのごとくです。そういえば、韓国学校への都有地貸与の問題はどこかえ消し飛んで、メディアは話題にも載せません。
平昌オリンピックと舛添都知事の怪しげな動きも警戒されていますが、その問題も全く話題にも上りません。メディアの動きに惑わされない今後の動きに大いに目を光らせ、注目していきたいと思っています。