蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）

最近ミツバチが減って、農家の人がミツバチを確保するのに難儀しておられるということは、テレビでも聞いていたのだけれど、原田武夫さんの「ミツバチの激減がもたらす食料価格高騰」によると、ミツバチの激減は世界規模でかなり重篤の状態で広がっているらしい。
アメリカでは06年ごろから、ミツバチが集団でどこかに消えてしまう不可解な現象が起きて、「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」と名づけられているそうで、年間150億ドルの損失をもたらすようになっているそうである。
昨年のイギリスも、ミツバチの減少によって、およそ80億円の損失を蒙って食糧を輸入せねばならないようになったそうである。
昨年は金融危機で、ユーロに対してポンドの値打ちが下がっており、ダブルパンチで大変な状態にあるそうである。

植物の受粉の80％が昆虫によってなされ、その又80％をミツバチが受粉してくれているということで、もしミツバチがいなくなってしまったら、たちまち食糧危機になりかねない状態にあるという。
人類の未来が、一種類の昆虫にかかっているなんて、誰に想像できただろうか？

何十年も前の事、松竹新喜劇で馬鹿な役で有名な、藤山寛美が植木職人役の時、蜜蜂を追い払おうとしている人に腹を立て、
「蜜蜂がいるから、実もなるというのに、蜂を追うなど何と言うことをする・・・・」と、独特の台詞回しで言っていたのが思い出される。
しかしその蜜蜂に人類の食料がこんなにも依存していたとは・・・・・
これから、蜜蜂が減り続けるようなことがないようにと祈るしかないのだろうか？

麻生内閣の閣僚の目指すものは？

鴻池副長官が辞表提出＝女性問題で引責
　鴻池祥肇官房副長官は、麻生太郎首相あての辞表を提出した。理由は「病気」としているが、１３日発売の「週刊新潮」に自身の女性問題が掲載されたことから、事実上の引責辞任とみられる。鴻池氏は今年１月にも女性問題が週刊誌で報じられたが、首相は河村建夫官房長官からの厳重注意にとどめており、麻生政権に打撃となるのは必至だ。

麻生政権の大臣には、なんとお粗末な人が多い事だろう！
二月の中川財務大臣の辞任理由は、酔っ払っての、朦朧会見
そして今回のは議員パスを使っての浮気旅行。

小沢さんは、恐らく麻生政権の依頼を受けた検察の、捜査権濫用による引き摺り下ろし作戦によっての辞任だから、
これら麻生政権の閣僚達とは、次元が違う。
同じ頃に辞めた人なので、つい比較したくなってしまった。

やっぱり権力者になって、栄耀栄華を享受したいというのが、
政治家になり、政治家を続けている唯一の理由の人と、
国民の為に一肌脱ごうと、頑張っている人との違いだろうか。

一口に政治家と言っても、栄耀栄華を極めるために政治家になっている人と、
民主主義の理念に沿って、国民の代表として、国民の為の政治を実現しようと頑張っている人とでは、
その政治家になった動機がまるで違う。
動機が違うだけに、その理想としている事柄も、全然違うものになるだろう。
いわゆる正義とする事柄も、双方ではかなり違ったものになるのではないだろうか？
昨日、お玉おばさんでも分かる政治の話に、右翼信奉者と見える人に対して書いたコメント、
平和主義者と右翼の論争がどうして、キリが付きにくいかについての、私の考えを書いたので、ここを訪問してくださる方にも見て頂きたいと思いここにコピーする事にした。

昔石橋湛山元総理の自伝（湛山回想）を読んだ事があるのですが、その中で、若い頃早稲田大学の学長選をめぐって対立が起きたときのことを回想されて、「世の中の紛争の多くの場合がそんなものであるが如く・・・・・・・しかし、かかる実情は私も後になって気づいたのであって、表面に働いた当時にしてみれば、全く正義の戦いであったのである。」と言う一節があります。

正義と言っても、一方の正義である。
これがディベートを可能にしている理由だろうと思います。

要するに一方の正義、又は利益を護る為に、　ここの人も一生懸命に論を張っているのではないでしょうか？

護憲派は、自分たちが権力者のいろいろな思惑に引きづられて、戦争に巻き込まれるのを阻止したいと言う一心で、他の国民も庶民であるなら、被害者になる確率が高いのだから、貪欲な権力者の餌食になるような馬鹿な真似はおよしなさいと言っているのだと思います。

しかし一口に庶民と言っても、昔から大名に仕える足軽もあれば、村役人も居りますし、その人達にとっては権力が安泰の方が、生業が立つと言う事になるでしょうから、只権力に搾取されている人達とは違う立場になるでしょう。

そういう立場の違う人が議論して、ディベート能力を駆使し続けたら、永遠に結論は出ないでしょう。
説得できるのは、利害、又はある集団に対して縁故、愛着の全然ない人達だけになるのではないでしょうか。

ですから反対論の説得に時間を取る事を省くのは、いたし方のないことだと思います。
外交は人間関係を築く事から初めて、勿論経済の関係も利用されるでしょうし、複雑怪奇で、素人が議論してもあまり意味がないと思います。

只国（国民）の為の政治家に採用された外交官か、某国の手先に採用された外交官かで、やる事はかなり違ってくるでしょう。

だから政治改革を私たちは願っているし、憲法は絶対に変えてはならないと思っているのです。

権力と縁故のないのが、大部分の国民なのですから、政界の全体像が認識できさえしたならば、国民の為の政治を選ぶに決まっていますから，国の将来は国民の目覚めにかかっているのではないでしょうか？（改憲派が伸びるとは限らないと言う意味で）
自己宣伝になりますが、私のブログで書きました「恐竜を育ててしまったアメリカ」ご覧頂ければと思います。

小沢代表突然の辞任表明

一昨日「小沢代表の真意は何処に？」という記事で、
頭のよい小沢さんが、検察に嵌められた所為とはいえ、ここまで民主党の支持率が落ちているのに、民主党代表にとどまり続けると言うのは、どうした訳か？
と有らぬ疑いをかける様な事を書いていました。
その途端とも言えそうな昨日の辞任のニュースには、少々面食らってしまいました。

やっぱり小沢さんは、民主革命を起こし成功させようと、心から思っておられたと言う事なのでしょうか？
それだったら、失礼極まりない事だったな～と、身の縮む思いです。

小沢さんの思いが本物であるならば、民主党代表を下りたからといって、その能力を生かす場が皆無になったと言うわけではないと思います。
次の代表に選ばれた人の強力な補佐役として、活躍する事もできると思いますので、力を尽くしていただけたらと思います。

幸いな事に前原元代表は、今回の代表戦は辞退する意向だそうで、前原代表になる恐れだけはクリアできたようです。
テレビ朝日では、しきりに岡田元代表を押している人が多かったようですが、
岡田代表だと、アメリカ資本が喜ぶと言う事なのでしょうか？

次の代表が誰になるかで、民主党政権を勝たせる意味は、かなり違うものになるのでしょうけれど、天木さんが今朝のメールで言っておられたように、新政権がすぐに力を発揮する事が出来ないでも、期待をつないでいたいと思います。

最後に天木直人さんの、小沢代表への言葉を、ここに写します。
これは私の願いでもあるからです。
小沢一郎よ。本当の闘いはこれからである。すべての国民の共感を得ようと
する必要はない。民主革命を望む国民とともに歩め。その国民の期待を
裏切らずに歩め。必ず道は開ける。
　なぜならば、それこそが正しい政治の方向であるからだ。日本の歴史の
大きな流れであるからだ。人知を超えたものがそこにはある。

平和で公平な日本を願う 私たちの為の政治家を選べるか

これは「公務員のためいき」というブログに紹介しておられたものを、写させていただいたものです。
後藤田正晴元副総理（宮沢内閣）の２００５年７月１３日の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事だそうです。
外交とは、日本の中長期の国の姿を描きながら、言葉は悪いが、計算のうえにも計算し、戦略的な判断をすべきものだ。一番避けなければならないのは、その都度の、行き当たりばったりの外交だ。最近の日本外交を見ていて、戦略性が欠けていると思う。ひらたく言えば、寄らば大樹、アメリカのそばにいれば安全だということだろう。日米安保、アメリカ一辺倒の外交だ。これは確かに、現時点における外交の基本としてやむを得ない選択かもしれない。

だが、同時に、外交を計算のうえにも計算するというときには、地政学も大事な要素になる。地政学の面から見て、いったい今の近隣国外交というものでいいのかどうか。大事な地政学的な配慮を忘れて、近隣国外交に強硬策で対するばかりで、それで日本の外交は間違いがないのか。いま国民全体が保守化しつつあるが、それを背景に政治家がナショナリズムをあおり、強硬な態度をとれば間違いない、という空気がある。大変な間違いを犯している気がしてならない。

地政学的に考えた場合、一番大事なのは中国、そして韓国、朝鮮半島との関係だ。アメリカ一辺倒も結構だけれど、近くを忘れてしまって、敵にまわして本当にいいのだろうか。少し配慮が足りないのではないか。アジア近隣各国との友好こそが大事なことだ。

これは小泉政権の外交姿勢を憂えて述べられたものだと思いますが、
麻生政権にもそっくり当てはまるような気がします。
自民党にもこのような考えの人も大勢あったのかもしれませんが、今はどうなのでしょう？
国の行くべき道を、本気で心配している政治家に、もっと目立った動きをして欲しいものですね。
今の自民党の政治家には、自分の明日のことが一番という人だらけの様な気がしますが、中には見識を持った人もあるのかもしれません。

麻生さんなどは、明日の事でこそないものの、
この夏に予定されているサミットに出席したさに、アメリカの喜びそうな海賊対処法案を無理やり通してしまったと思えてしかたありません。
国会の承認もなしで、世界中のどこに自衛隊を派遣されるかもしれない状態を許すような法律が、憲法無視も無視されて、やがて通されようとしているのです。

総選挙が一日伸ばされるごとに、国民の手に入れていたものが、一つづつ投売りされているような、今日の政治情勢に、なすすべもない私たち・・・・・

これが個人崇拝（小泉崇拝）のツケだったのですね。
庶民が権利を護ろうとするなら、個人を崇拝してもだめなのではないかという気がします。
昨夜のテレビで見た「グンタイ蟻」は大きいと言っても、蟻に過ぎないのですが、集団で行動するので、さそりやライオンもその蟻が来たときは、（グンタイ蟻は目が見えないので気配で獲物の所在を感じるのだそうで）息を潜めて身を隠しているのだそうです。弱小者も団体になると強くなるものですネ。

庶民の為の政治に変えるためには、大勢の庶民派議員を国会に送り込む以外ないのではないでしょうか？
誰か突出した個人に期待しても、又裏切られてしまいそうな気がしてなりません。

小沢代表の真意は何処に？

小沢一郎は、非常に頭の良い人であると聞いています。
その立場に立って今小沢一郎氏がやっておられる事を振り返ってみると、
現在一般的に見られている小沢一郎のとは、別の立場が見えてくるのではないでしょうか？

現在小沢一郎を応援している人達は、
「小沢さんが総選挙に勝って首相になる事が出来たら、現在の政治の悪いところを一生懸命匡そうと努力してくれ、内政も外交も日本の政治を、きっと見違えるように素晴しいものに変えてくれるに違いない」と期待して応援しているのだと思います。

小沢一郎にしたら、不遇のときに、ここまで応援してもらったら、
総理の椅子に座った時、その期待を裏切るような行動に出るわけには行かないでしょう。
しかしその期待されている事が、どんなに困難な事であるかを知り尽くしている人にしたら・・・・・
その期待に答える為には、命さえも捧げさせられるかも知れない。
民草を死を賭しても守り抜きたいと思うほどの、愛民精神の持ち主だったでしょうか、小沢一郎は？
消費税導入に力を注いだ人であり、小選挙区制を導入した人でもある小沢一郎が？
彼は体制を護れたら良いと思っている人なのではないでしょうか？

小沢一郎は体制を護る為に必要なら、アメリカの無理も聞くべきだし、庶民の負担が多少増えることになっても致し方ないと思っているグループの人の一人なのではないでしょうか？

今のアメリカは日本が、自民党体制のままでいてくれたらと思っていることでしょう。
これまでの民主党のままでの、政権交代であるなら小沢一郎はアメリカの希望に反しないということが、密約出来ていたから、アメリカは全然心配していなかったけれど、
今回検察を使って、麻生政権がめちゃくちゃな動きをしたから、小沢はややこしい立場に立たされることになってしまいました。
今の小沢は総理の座に座ったら、アメリカの意図するような動き方をすることは出来ないでしょう。
それでは裏切り行為として、小沢政権は庶民からの総すかんを食う事になる。

小沢一郎が本当に改革をしたいと思っているのなら、
ここは民主党のために、悔しいのを我慢し代表を下りて、検察の非をあばく為に、徹底的に戦えばよいと思うのです。
しかし自分のために民主党の支持率が下がっても、民主党の党首でい続ける。
民主党がやろうとしていると期待されている政治改革を、スムーズに成功させる為だったら、身を引くという選択肢も有る筈なのに・・・・・

民主党代表の地位に居座って、民主党の支持率を下げさせ、自民党に活路を開いて欲しいと言って、＠億円差し出されたのを受け取ったとまでは言わないにしても、
小沢一郎は、本気で国民の期待に答える気が有るのかどうか疑わしい限りです。

新型インフルエンザに大騒ぎする政府要人（エボラ出血熱は怖くないの？）

パキスタンやアフガニスタンでは只今現在も、凄惨な戦いが続けられていると言うのに、我が国のテレビで放送するのは、豚インフルエンザの事ばかり・・・・
今朝など、どのテレビ局をつけても、舛添厚労相のしかつめらしい顔ばかりであった。
北朝鮮の人工衛星打ち上げのときも、政府がマスコミを使って大騒ぎしておいて、国民へは「冷静な対応を・・・・・」などと言わせていたけれど、
今回の豚インフルエンザ騒動でも、
まだ大した毒性があるというわけでもないというのに、
毎日毎日朝から晩まで、「インフルエンザ・・・・・」と繰り返させ、
今日やっと日本人にも感染者が出たと大喜びしたのではないかと疑いたくなるような、はしゃぎようで厚労相が一人で大騒ぎしていながら、
「まだ毒性も強くなってはいないので、冷静に対応するように・・・・・」などと政府はのたもうているそうである。

今から３０何年も前、エボラ出血熱と言う、恐ろしい病気が出た時は、私たちにはその事実をほとんど知らされる事はなかった。
エボラ出血熱の流行が終結して何年も経って、初めてその病気のことを知り、
「そんな怖い病気が起きていたのか！」とびっくりした事を印象深く覚えている。
新聞を隅々まで読んでいた人は、発生当時から知っておられたかもしれないけれど、
今回のインフルエンザ騒動のように、テレビで1日中繰り返し報道するような事は全然なかったから、大抵の人が発生当時には知らないままで、通過していたのではないだろうか。

政府は本心から、国民に冷静でいて欲しかったから、敢えて目立つ報道は控えさせていたのではないだろうか？
もしエボラ出血熱が、猛威を振るっている最中に、報道されていたら本当にパニックになる人が、日本人にも出たかもしれない。

豚インフルエンザの水際での対策をするなと言う気はないけれど、
今のように連日朝から晩まで、他に報道する事が全然ないかのごとく、
インフルエンザの疑いの有る人が出たと言う事まで、大げさに報道し、危機感をあおっている様子を見せられていると、
却って政府の真意を疑いたくなってくる。

特に今朝のようにテレビジャックとさえ言いたくなるような過熱した報道を見せられると、
舛添さんは、さぞかし選挙対策に頑張っている姿を国民に印象付けたかったのだろうなと、皮肉りたくなってくる。
そして早く感染者が出ないかなと待ちかねていたような、
「やっと見つかった、やれ嬉や」と言う舛添さんの陰の声が聞こえるような感じさえしたのだった。

アラブやアフリカは今も悲惨な情勢だし、
国内では、重大な憲法違反の疑いのある法律や、
めちゃくちゃな補正予算案が、
3分の2の議決権を使って、強引に通されそうになっていると言うのに、
テレビの報道は、連日新インフルエンザ、インフルエンザばかり・・・・・

もし毒性が出て、きついタイプのインフルエンザになる恐れがあるのなら、
今はまだ毒性は弱いと言われているし、暖かい季節でもあるし、
今のうちに罹っておいたほうが楽に免疫をつけることができるから、
ほっておいてもらった方が、却って国民のためになるかもしれないのにとさえ、私は思ってしまう。

追記　さっき偶然見つけました。エボラ出血熱に関する事では、近年にも恐ろしい事があったようです。空気感染するかもしれない、エボラ出血熱！！
フィリピンでは2007年から2008年にかけて、マニラ北部の養豚場など数箇所でブタが相次いで死亡した。2008年10月にアメリカの研究機関が調べたところ、
レストン株のエボラウイルスに感染していることが確認された。家畜へのエボラウイルス感染が確認されたのは世界で初めてである。

*レストン株・・・レストンにて商業輸入に際して顕在化した猿を終末宿主とする感染流行に際して、特定された「エボラ・レストン株」は、空気感染の可能性を濃厚に具現するものとして知られているものの、人体間における空気感染を確定的に定義付けるものとは言えない。

これからのパキスタン情勢

天木直人さんのメールマガジンによると、アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンとパキスタンの大統領と会談した後の記者会見で、
「（国際テロ組織を）粉砕、解体、壊滅する」と言ったそうである。
マスコミに載らない海外記事さんの「アメリカ合州国はパキスタンで一体何を仕組もうとしているのだろう?」によると、
アメリカの指示で、パキスタン軍は、過去10日間、パキスタン北西辺境州(NWFP)のタリバン民兵に対し、戦闘機による機銃掃射と重火器を含む残酷な攻勢をしかけている。攻勢は、多数の民間人死傷者を生み出し、何万人もの貧しい村人たちに逃亡を強いた。
アメリカのアフガニスタン占領を強化するため、NWFPと、同国でも伝統的に自立してきた連邦直轄部族地域 (FATA)を制圧するという、パキスタン国家の行為により、60万人から、100万人のパキスタン人が難民と化している。

パキスタンのザルダリ大統領は、自国民をここまで酷い目に合わせて、必死にアメリカに取り入っているけれど、アメリカ政府はザルダリ政権は脆弱であると不満らしい。
アメリカはパキスタンに軍事クーデターを起こさせるつもりと観測されているらしい。

イラクからは引き上げるにしても、新たにパキスタンを巻き込んで、オバマ大統領はアフガニスタン、パキスタンのタリバン勢力と戦い続けるつもりらしい。

ペシャワール会の中村哲さんが、以前タリバンの事を話しておられた記録が見つかった。
　（一部引用）
　タリバンは訳が分からない狂信的集団のように言われますが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです。

と言う事で農民や貧民層に支持される、北部同盟と違って庶民の味方的な集団と、現地の人達は見ていたようである。

米軍はアフガニスタンとパキスタンの民草とも言うべき庶民を、
アメリカの傀儡政権であるザルダリ大統領に襲撃させ、
６0万人から100万人もの人々を難民にさせた。

しかしこれは、これからの恐ろしい事態の幕開けに過ぎないことになるのかもしれない。
これからアフガニスタン、パキスタン情勢はどう展開される事になるのか？
オバマ大統領は、ブッシュ大統領よりも危険な大統領となりつつあるようだと、天木さんは言っておられる。
麻生総理はこのアメリカに仕えようと頑張っておられるようであるが、
麻生総理ではないにしても、アメリカの言いなりに自衛隊を派遣させたりしていたら、いつか日本の総理も、ザルダリ大統領のように、
自国民から恨まれることをさせられた上に、アメリカからは弊履の如くに見捨てられる事になるのではないだろうか？
　
　追記　政府軍のタリバン攻撃はこの事を受けてのものだったのだろうか

タリバーン、パキスタン首都の目前に　米「致命的脅威」
2009年4月25日21時11分
　【イスラマバード＝山本大輔】アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部を拠点とする反政府武装勢力タリバーンが、首都から約１００キロの地点まで兵を進めるなど攻勢を強めている。両国を対テロの「主戦場」として重視する米政府は、「国際社会にとって致命的な脅威」と危機感を隠せない。

　情報筋によると、タリバーンは５日から首都イスラマバードの北方約１００キロにあるブネールへの侵入を始め、地元政府やＮＧＯ、教育施設などを襲撃し、政府関係者らを追放。モスクも占拠した。

　ロケットランチャーなどで武装した兵の数は２３日までに数百人に達し、前線基地３カ所を設置して対空機関銃車両なども運び込んだ。検問所も設けられ、地元テレビは武装兵が「イスラム法に反した活動が多すぎる」と叫びながら巡回する姿を流した。

　ブネールが属する北西辺境州マラカンド地域では、ザルダリ大統領が１３日、イスラム法を唯一の法制度とするというタリバーンの要求を、停戦と引き換えに受け入れたばかり。タリバーンは同地域のスワートに前線拠点を設け、北西辺境州の一部を事実上支配している。

　タリバーン広報官はＡＰ通信に「（国際テロ組織）アルカイダのビンラディンが望むなら、スワート入りを歓迎する」と答え、支配体制に自信を見せた。

　当局筋の話では、現時点では地元警察や軍は待機を命じられ、戦闘は起きていない。政府筋は朝日新聞の取材に「勢力地域はすべて山岳地帯。平地の首都にまで侵攻する力はないと思うが、自爆テロや誘拐などが増える懸念はある」と話した。

　米政府は危機感を強めている。クリントン国務長官は２２日、米下院外交委員会の公聴会で「政策を誤ればパキスタンがテロリストの手に落ちる危険性がある」と指摘。「米国と国際社会の安全と安心にとって、致命的と言える脅威だ」と述べた。

　また、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が２２日夜からイスラマバード入りし、パキスタン国軍の事実上トップのキアニ陸軍参謀長らと個別に会談。報道によると、議長は両軍の相互交流や情報共有の強化で合意した。

21年度補正予算案国会審議

補正予算「早期成立を」、首相が求める　衆院予算委審議入り　
衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総額15兆円規模の追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案の基本的質疑に入った。首相は「経済の悪化は過去に例をみない。景気不安に嘆く国民によいメッセージを伝えられるので、一刻も早い成立が極めて重要だ」と述べ、早期成立を呼びかけた。

菅民主党代表代行の質問で、補正予算にまぎれて、４６個4兆円あまりの基金に予算を計上している事を質問しておられたが、ニュースには一切書かれてなかったので、少々とまどってしまった。
（植草一秀さんのブログで基金に4・4兆円と書いておられる）
この件に関する菅さんの記者会見　http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090507kan_v300.asxの模様のヴィデオがありました。
朝のニュースの時間には、麻生総理の発案でアニメ館の新設に１１０億円余が計上されていると言っていたが・・・・・

補正予算に名を借りて、又しても無駄遣いの大盤振る舞いがされているのではないだろうか？
国家予算は、国民にとって必要なところには薄く、無用のところには厚くするべしと言う規定でも有るのではなかろうかと疑いたくなってくる。
野党はどこまで修正させる事ができるのだろうか？
又しても3分の2議決権で押し通されるのだろうか？

パキスタンのタリバン勢力を拡大

米政府、パキスタンの核兵器に懸念強める 武装勢力の活発化で
2009年05月05日 08:16　発信地:ワシントンD.C./米国

パキスタン・スワト渓谷から住民4万人が避難、和平協定は崩壊寸前
2009年05月06日 17:12　発信地:ペシャワル/パキスタン
関連情報パキスタンの政治情勢
【5月6日 AFP】パキスタンでイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）が勢力を拡大していることを受け、スワト渓谷（Swat）では5日の時点で、住民ら4万人以上が避難している。パキスタン政府は50万人分のテントを準備しているという。同地区では政府側とタリバン側との衝突が起きており、政府が武装勢力との間に結んだ和平協定は崩壊する懸念が高まっている。

　同地区の情勢悪化により、パキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は滞在中の米ワシントンD.C.（WashingtonD.C.）で5日深夜、6日に行われるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との初会談を前に、「山1つがあるグループや他のグループに乗っ取られても、わが政府は崩壊しない」と米CNNに述べるなど弁明に追われた。

　一方、米政府は、タリバンと国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力がパキスタンの存在を脅かしているとして懸念を強めている。

　地元政府高官らによると、5日深夜、政府側とタリバン側が再び衝突し、スワト地区の中心都市ミンゴラ（Mingora）では、タリバンが夜間禁止令を破り、政府関連施設を占拠したという。

　スワト地区の中心都市ミンゴラ（Mingora）では、人びとが家畜などを連れ軽トラックなどに乗り急ぎ避難する姿が見られている。(c)AFP/Lehaz Ali

パキスタンの情勢は、文字通り風雲急を告げると言う事になっているようです。
政府側の４万人以上の住民が避難を余儀なくされていると言う事です。
政府は５０万人分の避難用のテントを用意していると言う事で、大丈夫だと言いたいのでしょうけれど、５０万人も避難せねばならなくなるかもしれないと思っているという事でもあるのでしょう。
又タリバンに、核兵器を押収される恐れも有るらしく、政府は絶対大丈夫と言っているらしいのですが、もしタリバンに押収されたらどうなるかと心配する米国に、核兵器の格納場所を、教えて米軍に押収される事を恐れて、パキスタン政府は米軍にも核兵器のあるところを隠しているらしく、そこでも確執が生じているらしいです。
アフガニスタンのみならず、パキスタンの国民まで大変なことになっているようです。
よい加減にアメリカは戦争を終結させるわけには行かないのでしょうか？
こんな戦争に参加する為に、麻生政権は一生懸命憲法をないがしろにする前例作りに励んでいるのでしょう。

採算にも合わないし危険極まりないと言う事が判明していると言うのに、
原子力発電所をまだ造り続けようとしていたり、
折角有る平和憲法を改悪しようともくろんだり、
それだけでなく改定が待ちきれず、なし崩しにして、米軍に協力しようとしたりと、今の政府要人の頭の中はどうなっているのか、凡人には分かりにくい限りです。

子供の少ない子供の日

日本の15歳未満の人口は1,714万人と28年連続で減少　過去最低を更新
総務省によると、日本の15歳未満の人口は1,714万人で、28年連続で減っていることがわかった。
総務省が、子どもの数としてまとめている2009年4月1日時点の15歳未満の人口は、2008年より11万人少ない1,714万人で、28年連続で減少し、過去最低を更新した。
全人口に占める割合も、2008年より0.1ポイント下がり、13.4%と過去最低で、35年連続で低下している。
また、都道府県別で、子どもの割合が一番高いのは、沖縄県で17.9%、逆に最も低いのは、秋田県で11.5%となっている。
(05/04 20:10)FNN

世界的に見ると、国連人口統計年鑑（０６年）によると、日本の人口に占める子どもの割合は１３・４％（０８年は１３・５％）で、人口３０００万人以上の掲載３１カ国中、最下位だった。以下、ドイツ１３・９％、イタリア１４・１％と続く。最高はナイジェリアの４４・３％だったそうである。

これから世界がどうなっていくか不安なとき、
安易に子供を生む気になりにくいということも有るのかもしれない。
先進国における少子化はその政治経済体制と、国民の生活様式が地球人類の繁栄を損なうものになってきているからと言う事なのではないだろうか？

日本も大きな岐路に差し掛かりつつあるのかもしれない。

農業自給率を問題にするのは？

今朝の朝日放送「スーパーモーニング」で、食料自給率の低い日本の現状を考えるという事で、色々検証して見せていた。
諸外国では農業の補助金は、フランスでは（たしか）８０％、スイスでは１００％、アメリカはお米だけだけれど８０％と言っていた。

「これに比べて日本の補助金は低すぎるから、自給率が上がらない。」と言う事を言っていたが、この言葉を聞いても
「そうか日本の農家への助成金が低すぎるから、日本では農業離れが止まらないのか」と単純に、スーパーモーニングもたまには日本のことを考える番組も作るのかと見直す思いであった。
しかし番組の最後の方で「この補助金は農家に対して上げよと言っているのではなくて、農業に対して上げるべきだと言っているのです。」と、含みのある言葉を残しているのを聞いたとき、
会社経営の大型農業を日本に持ち込ませたい勢力の、いつもの様な代弁番組だったのだろうと言う事に、やっと私は気が付いたのだった。

Voice 2008年8月号に無意味な「食料自給率」よりも食料供給のリスク分散をを見ると、自給率が低いと言って大騒ぎしているのは日本くらいのものだそうである。
　　（引用）
WTO（世界貿易機関）のウェブサイトで「食料自給率」にあたる言葉を検索しても出てこない。日本のように自給率を政策目標に掲げている国もない。そういう政策は、WTO違反だからである。日本の自給率が先進国で最低だと農水省はいうが、WTOで問題になるのは、むしろ先進国の自給率が高すぎることだ。　
日本の農業を守るためには、兼業農家というのがガンになっているから、専業農家に、補助金ではなく所得保障をすると言うのが有効だろうとの説は、説得力があると思った。
　　（引用）
長期的な対策は、補助金漬けで生産性が低下し、後継者のいなくなった農業を再建することだ。1960年には80％もあった自給率が半減したのは、単なる都市化の影響ではない。米価だけを極端に上げたため、コメさえつくっていれば確実に元がとれるので、非効率な兼業農家が残り、コメ以外の作物をつくらなくなったのだ。　
こういう補助金に寄生している兼業農家がガンなので、補助金を廃止して所得補償に切り替えるべきである。といっても民主党のいうようにまんべんなくばらまくのではなく、一定規模以上の専業農家に限定し、兼業農家を駆逐する必要がある。　 今回の食料危機は、先進国が政治力の強い農業団体に迎合して進めてきた異常な農業保護政策の生み出した人災だ。これを是正するには、愚かな（温暖化対策にもならない）バイオエタノール増産政策をやめ、先進国が協調して農業保護を廃絶することが根本的な解決策である
　
外国資本による大規模農場を誘致して、食料を日本国内で生産したからと言って、それでは食料自給率が上がったと言う事にはならないのではないだろうか？
日本の農家が生産してこその自給率であると思うし、
都合が悪くなったら、いつでも国外に退去するかも知れないような者に任せていて、食料自給率が確保できたと喜ぶ気にもならない。
それどころか大規模農場の危険性を思うと、返って心配になってくる。

今論議を呼んでいる食料自給率問題も、
そんな大規模農業会社が、日本に補助金まで出させて、大規模な農場進出を果たそうと企んでのことではないかと勘ぐりたくなって来たのだった。
アグリビジネスには用心しよう！

「改正すべきは憲法」と開き直る公務員を許していてよいのか？

今日天木直人さんがメールマガジンに取り上げておられたけれど、
前外務事務次官で、今年１月麻生総理より政府代表に任命された谷内正太郎氏が、産経新聞で語ったということが、凄い見出し付きで載っていたそうである。
外務省は退職していたとしても、政府代表というのは、下記の通り特別職ながら国家公務員である。

政府代表は特別職の国家公務員。外務公務員法は「日本政府を代表して特定の目的で外国政府と交渉し国際会議や国際機関に参加し、行動する権限を付与された者」とする。外相の申し出で内閣が任命する。

その国家公務員が、「「・・・現在、未来の内外情勢を考えると、改正すべき点はあると思います。
その中でも最も重要なのは９条。国家の究極的な存在理由は安全保障で、
その根幹があいまいな状態はよくありません。明確な規定にすべきです・・・」
と言ったのだそうで、
産経新聞で「改正すべきは憲法９条」と言う見出しで、谷内政府代表の意見を報道しているそうである。

悪法も法なりと言う言葉があるとおり、悪い法律も時には有るかもしれないけれど、少なくとも公務員は現在施行されている法律に基づいて、行政をすることは基本的条件であるはずである。
議員ならこの法律が悪いから改正せねばならないと言う事を考えるのも、仕事のうちかもしれないけれど、
公務員と言うのは決められた法律を忠実に守って、国又は地方の行政を執行していくと言う事は、最低限守らねばならない義務であり、
公務員が法律の善し悪しをとやかく言うなど、もってのほかの事と言っても良い位の事ではないだろうか。
ましてや憲法は、行政がこの法律に従って政治を行いますと、国民に約束した事と言う意味を持った特別の法律であるそうだからなお更である。

その憲法が変えられるべきであると、新聞のインタビューで言って、
それがその新聞に堂々公開されるに及んでも、何も抗議しないとしたら、
谷内政府代表は、改正すべきは憲法の方であって、自分の行政方針の方ではない。」と表明しているも同じ事ではないだろうか？
つまり、国家公務員として自分の担当事案について、法律（特に憲法）に従って、解決を図るのが、その職務であるはずなのに、
こんな憲法ではどうしようもないから、変えて欲しいと言って、
自分の職務怠慢を正当化しようとしているようなものではないだろうか？

この事を国会議員も不問に付したとしたら、
国会議員も公務員の怠慢を見逃して平気であると言う事になり、
公務員を見張るべき、国民の代表として怠慢のそしりを受けねばならない。

これは谷内政府代表だけでなく、現職の国会議員全員が、
「国民との約束を破る事を何とも思っていない。」という表明をした事になるのではないだろうか？

天木さんの言われるとおり、連休明けの国会を注目せねばならない

アグリビジネスの危険

マスコミに載らない海外記事さんの「工業規模の養豚場はウォール街と瓜二つ」の記事で、私は始めてアグリビジネスという言葉を知ったのだった。
この度世界的な問題となっている、豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）の発生源とささやかれている、メキシコにある養豚場では、９５万頭もの豚を飼育しているそうだけれど、
その大量の豚の糞尿を屋外に掘った巨大な池に、放り込むだけで何の覆いもせねば浄化処置もせず、只放置しているのだそうである。

その話は、聞いただけでも強烈な悪臭が襲ってくるような錯覚をおぼえさせられる。
譬え今回のインフルエンザが起こらなかったとしても、
その近辺の人々の日常的な苦痛は如何ばかりだった事だろう。

この話を読みアグリビジネスという言葉を調べたとき、
「もし日本で遊休農地を利用しようという機運の下、海外の巨大資本に、日本の農地が買い占められて、このメキシコにある養豚業者のような業者が、巨大養豚場を作ったとしたら・・・・」という恐怖心が沸いてきた。
島国日本ではその糞尿は、雨によってすぐに海に流れ入ることになるだろう。
港や湾内が糞尿で満たされる・・・・・
もしそれに今や巨大な遊休農地を形成している、諫早湾の埋立地が選ばれるとしたら・・・・・
有明海は巨大な野つぼと化してしまうかもしれない。

メキシコ政府は、巨大養豚場の公害に抗議する国民を、力で排除していたそうである。
だら漢政治家とぐるになられたら、国民は泣き寝入りせざるを得ない状態になる事は、日本でも充分起こりうることのような気がする。

そして、この養豚業者の所為で生じたかもしれないインフルエンザの被害は、
世界各国の国民を脅かし、対策は税金でまかなわれる。
ウォール街のむちゃくちゃによる金融危機も、世界中の国々の経済を脅かし、被害国は四苦八苦させられながら、自国での解決を余儀なくさせられている。

「マスコミに載らない海外記事」さんが言われる通り、
「もうけは自分のもの、損は公に(狂牛病や、今の豚インフルエンザという形で)おしつける。」という商売を野放しにしていたら、どういうことになる事か

農業従事者の高齢化に伴い、遊休地がますます増えていく事になりそうである今、世界の巨大業者が進出する動きが出てくる事があるかも知れない。
その様な日本への巨大農場の進出は、絶対に阻止すべき一大事であると、私は認識を新たにさせられたのだった。

新緑の美しい五月

一日になったので、いつものように夫と二人で、立木観音にお参りした。
新緑に覆われた山々は、素晴らしい季節を迎えた嬉しさを隠しきれずに、さざめいているように感じられた。
まさに山笑うという感じであった。
瀬田川のほとりを通って立木さんに行くのだけれど、河向こうは岸からすぐに山がそそり立っている。
その河岸にそそり立つ山の緑の間に、自然の藤の花が何本も咲いている。
私は滋賀県に来るまでは、自然の藤の花を見た事がなかく、藤は藤棚に咲くものと思っていたのだけれど、
滋賀県では石崖の隙間とか、切り立った山肌とかにも藤が自生していて、
季節になるといたるところで、藤の花が見かけられる。
今日は藤の花のまさに花盛りの日のようであった。
この穏やかで美しい初夏の日に、非正規社員で仕事を失う人が２０万人を超えたと、NHKテレビで言っていた。

非正社員の失職、２０万人超す見込み　厚労省調査
　　2009年5月1日8時34分 　
厚生労働省は１日、昨年１０月から今年６月までに失職する非正社員が２０万７３８１人にのぼる見込みだと発表した。正社員についても、３０人以上が失職すると３月中に届け出があった事業所の集計だけで２万１７３２人となっている。国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請数も急増している。

政府も１５兆円も景気対策に使うのならば、もっと地道に環境対策になるような仕事を創出したりりして、
たとえば雇用対策と環境対策になるような仕事を考え出して、有効で永続性のある雇用対策をしてくれたらよいのにと思ってしまう。

エコ対策といっても、自動車や電気製品を買い替えさせるだけでは、雇用対策としても、一過性の効果しかないのではないだろうか？
何か新しいアイディアを、広く求めて行けば、良いアイディアを持っている人も、この日本には大勢あると思うのだけど・・・・・