幹部人事を一元管理 公務員改革法案 了承
2010年2月9日 夕刊
政府は九日、今国会に提出する国家公務員制度改革関連法案を内閣府政策会議に提示した。国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を設置するとともに、省庁横断の幹部名簿を作成し、官邸主導で幹部の人選を行うようにすることが柱。
省庁縦割りを廃し、政治主導の確立を目指す狙いがある。政策会議は法案を了承、政府は十二日にも閣議決定し提出する。
人事局が適格性審査を基に次官・局長級と、審議官も含む部長級の二種類の「幹部候補者名簿」を作成。任命権は閣僚にあるが、首相と官房長官が事前に閣僚と協議することができる規定を設けた。
ただし、検察庁、警察庁などの幹部は「特殊性を有する」として、適用を除外とする。人事局長は官房副長官を充てる。四月の設置を目指す。
次官を局長と「同一の職制上の段階」とみなし、次官から局長への降格を容易にした。局長級から部長級への降格は、他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っていることなどを条件に可能にした。
このほか公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設する。
民主党の公務員改革法が決まった。
次官を局長と同格にすると言うことだけれど、どうせなら
天木さんの言われるように、次官を廃止した方が良かったのではないかと思うが・・・・・
あんな事が有ったのに、検察庁、警察庁などの幹部は「特殊性を有する」として、適用を除外とするとしたのは、立派だったと思う。
こういう場合、私怨に流されて、検察も警察も内閣の支配下に置くようなことを決められたら、それこそ恐ろしい未来となっていたかもしれない。
司法機関はくれぐれも、中立公正な機関であって貰わない事には、民主主義は有名無実となってしまうだろう。
