政権に火種『個所付け』 予算配分情報で対立2010年2月6日 07時10分
政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。 （大杉はるか）
「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」
五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。
発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。
自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。
個所付け情報は、自民党政権時代も、自民党議員がいち早く地元に情報を伝えることで地盤強化につなげてきた。しかし、民主党は小沢幹事長の下、利益誘導がもっと露骨だ、というのが自民党の言い分のようだ。
これに対して政府・民主党は、個所付けではないと反論する。
馬淵澄夫国交副大臣は予算委で「党から『検討状況を教えてほしい』と要請があり、関係資料を『中間説明』として提出した」と説明した。
前原誠司国交相も「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」と述べた。あくまで現時点の見通しであり、変更の可能性があるというわけだ。
副幹事長の一人は「小沢氏が悪いイメージを持たれてよく誤解されるが、幹事長が『ここに特別に予算を付けろ』などと言ったことは一切ない」と、悪者イメージを払しょくしようとしている。
（東京新聞）
