【ユーザー】アシストは、山形県に、OpenOffice.orgの評価検証支援サービスの提供を開始する。山形県は09年度より次期オフィス・ソフトの選定を始め、他の自治体で採用が進み、Microsoft Officeと互換性があり、かつ高機能および無償で利用できるオフィス・ソフトOpenOffice.orgの一部導入に向けて検証を行っている。（アシスト：10年4月20日発表）
【コメント】OSS（オープン・ソース・ソフトウエア）のオフィスソフト「OpenOffice.org」は、徐々にではあるが導入ユーザー数が増加している。これは、アシストがユーザーの導入のサポートサービスを製品化して、ユーザーがOpenOffice.orgを導入しやすい体制を作り出していることも貢献している。アシストでは、07年6月よりOpenOffice.org支援サービスとしてヘルプデスク・サービス、集合研修、eラーニング・コンテンツを約70の企業や団体に提供している。また10年2月よりコンサルティングの拡張ヘルプデスク・サービスもリリース。
アシストの各種サービスにより、住友電気工業、トーホーグループ、会津若松市、四国中央市などが、これまでOpenOffice.orgの導入を成功させてきている。アシストのヘルプデスク・サービスは、 導入検討期のOpenOffice.orgの操作方法の確認や評価検証期の機能等に関する技術的な調査の支援、また導入決定後或いは展開開始期の OpenOffice.orgユーザへのサポートとしてヘルプデスク・サービスをご用意。また、VBAマクロから OpenOffice.org Basicマクロへ移行するにあたっての問合せに対応するマクロ・ヘルプデスク・サービスもご用意。
今回アシストが山形県に提供するサービスは、山形県が次期オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよう、文書移行性や業務システムとの連携等、課題と想定される項目に関する検証作業を支援するもの。これらにより、ユーザーがOpenOffice.orgを導入する際に客観的な判断基準を得ることができるので、特に官公庁ユーザーにおいては欠かせない課程となる。
マイクロソフトのオフィスソフトからOpenOffice.orgへの移行を検討しているユーザーにとって、現在クラウドという新たなテーマが浮上してきていることも見逃せない。グーグルがクラウドサービスによりオフィスソフトを無料で提供し始めたことなどを、今後ユーザー側がどう判断するのかが問われることになる。文書管理は機密性の高いものも含まれるので、果たしてクラウド対応が適切かどうかも問われよう。一方では社員や職員が文書をUSBメモリーに入れて持ち運ぶ方が、クラウドよりもっと危険という説もあり、ユーザーは今後慎重な判断が求められる。（ESN）