企業システム・レビュー・ネット

企業経営を左右する企業情報システム(経営+ITソリューション)のデータバンク作りを目指す

◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-11-13 09:44:41 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


タイトル:不況時代を勝ち抜くヒント
            Dr.SumEAで戦略的データ活用セミナー<申し込み>

会場:パナソニック電工インフォメーションシステムズ 八重洲オフィス セミナールー
    ム (東京都 中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル4階)

日時:09年12月10日(木) 午後1時30分ー5時10分

定員:30人

料金:無料

主催:パナソニック電工インフォメーションシステムズ

内容:景気回復の兆しが見えはじめた現在、景気回復側面を支える次のシステムと
    してビジネスインテリジェンス(BI)の取り組みを優先する企業が増えてきてい
    る。これは、昨年来の経営状況の悪化を繰り返さないためには、迅速な意思
    決定が求められており、それを実現するために、戦略的な情報の活用、経営
    資源ともいうべき膨大な社内情報を迅速に収集、分析することが急務とされ
    ているため。今回のセミナーでは戦略的な情報活用として、Dr.SumEAのデモ
    と活用事例を交え、現在使用中のシステムを活かし、短期間・低コストで経営
    資源を見える化するBI導入成功の共通点を紹介する。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-11-12 10:05:41 | イベント/セミナー情報

 

                 <イベント/セミナー情報>


テーマ:~Web戦略セミナー2009 ~<申し込み>
        企業Webサイトの自社メディア化を実現するためのポイント

会場:TKP大手町カンファレンスセンター  EASTカンファレンスルーム6
             (東京都千代田区大手町1-1-2 りそな・マルハビル18階)

日時:09年11月27日(金) 午後2時30分ー5時30分

定員:50人

料金:無料

主催:伊藤忠テクノソリューションズ

内容:、自社メディア化を行うにあたっては、企業自身が常に顧客に興味を持っても
     らうようなコンテンツをプッシュ型で発信しなければならず、膨大なコンテンツ
     の作成、管理など適切なコンテンツ管理基盤や自社内の体制や運用ルー
     ルなどを徹底する必要がある  同セミナーでは、現在の自社メディア化の
     背景、特徴と自社メディアの活用方法、また自社メディア化を支援するITソリ
     ューションにいて説明する。


◇企業システム◇日立製作所がレッドハットと提携し、基幹システム用Linuxの強化を図る

2009-11-11 09:42:10 | SI事業

 【SI事業】日立製作所とレッドハットは、このたび、基幹系システムへのLinux適用が進む市場状況に対応し、基幹系Linuxシステム向けのサポートサービス分野での提携を強化することで合意した。今回の合意に基づき、Linux予防保守の負担を軽減し、サポート期間を延長する新サービスを両社が連携して商品化し、日立から提供開始する。これによりLinuxシステムでの保守コスト最適化と長期にわたるシステム安定稼働を図り、基幹系システムへのさらなるLinux適用を支援する。今回の提携強化では、さらなる保守コストの最適化や長期安定稼働を求める市場ニーズに対応して、日立がレッドハットの基幹システム向けLinuxサポートプログラム「Advanced Mission Critical Program」に参画し、このプログラムに基いた基幹システム向けの新たなLinuxサポートサービスを日立から提供する。(日立製作所/レッドハット:09年11月5日発表)

 【コメント】最近のIT界の話題は、クラウドに席巻された感があるが、その陰ではオープンソースソフトウエア(OSS)市場は、着実に前進を見せている。というより、OSS市場を確立されたから、今日のクラウド市場が誕生できたと見ることの方が実態に近いであろう。もし、既存のシステムであるオンプレミスの状態に市場全体が踏みとどまっていたら、クラウドのような自由なシステム空間に到達するには、相当長い時間を要していたに違いない。そういう意味で、仮想化ソフトとともにOSSが企業システムに果たした役割は大きいといえる。

 OSSの代表的なソフトはLinuxであり、これまで基幹システムに耐えうるようにLinuxの改良が加えられてきたが、今回日立製作所はこれをさらに一歩進め、レッドハットと提携し、レッドハットの基幹システム向けLinuxサポートプログラム「Advanced Mission Critical Program」に参画し、①予防保守の作業負担を軽減する「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」②Linuxメジャーバージョンのサポート期間を延長し、長期安定稼働を支援する「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」の2つのサービスを提供を開始するところに意義がある。既にノベルとマイクロソフトが提携し、具体的な基幹システム用のLinuxに向けたサービスを提供していることに対抗したともとれる。もっとも、最近仮想化ソフトでマイクロソフトとレッドハットが提携するなど、単純に、敵だ、味方だということだけでは、論じきれない面もあるのも事実だ。ただ、今後大手ITベンダーがレッドハットと提携し、レッドハットの基幹システム向けLinuxサポートプログラム「Advanced Mission Critical Program」に参画するとなると、レッドハットの基幹システムにおける優位性が一層鮮明になるわけで、今後注目する必要があろう。

 最近、独SAPも、OSS市場強化に取り組むことを発表したことが注目される。独SAPは、幅広く採用されている実証済みのオープンソース・テクノロジーへの取り組みを強化し、オープンソース・ソフトウェア・プロジェクト独立財団であるApache Software Foundation(アパッチ・ソフトウェア財団)の多数のプロジェクトに参画すると発表した。SAPは開発者とユーザーからなるApacheコミュニティと協力し、業界内の標準化を推進し開発者が成功するために必要なツールを提供するために、オープンソリューションの開発と活用をさらに支援することを計画している。SAPは、Maven、VXQuery、Tomcat、OpenEJB、ActiveMQなどのプロジェクトにさらに貢献し、これらのテクノロジーを、今後発表されるSAP NetWeaver Application Serverコンポーネントに活用し強化していく考えでいるという。

 IT業界にあっては、ブームが去ってから本格普及が始まると、これまでよく言われてきたが、OSSも正にこのことが当てはまるのではなかろうか。つまりOSSはこれから本格普及期に入るということがいえるかもしれない。そう考えると企業システムを対象としたクラウドは、今がブームの時期で、本格普及は大分後になりそうだ。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-11-10 09:31:05 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント・セミナー情報>

タイトル:Windows 7 & Windows Server 2008 R2    <申し込み>
         対応アプリケーションへの移行のための開発ポイントセミナー

会場:マイクロソフト 新宿本社 セミナールーム(東京都渋谷区代々木 2-2-1 小田急
                             サザンタワー)
         11 月 13 日/11 月 24 日/12 月 18 日は、5F セミナールーム A/B
         12 月 09 日は、6F セミナールーム C

日時:09 年 11 月 13 日 (金) 午後1時ー6時 09 年 11 月 24 日 (火) 午後1時ー6時
     09 年 12 月 09 日 (水) 午後1時ー6時 09 年 12 月 18 日 (金) 午後1時ー6時

料金:無料

主催:マイクロソフト

内容:同セミナーでは、Windows XP・Windows Vista・Windows Server 2003 対応のい
        ずれかのアプリケーションを持ち、今後、Windows 7 及び Windows Server
     2008 R2 対応アプリケーションを開発される人達を対象に、知っておきた変
    更点と、その対応のポイントを解説する。さらに、64 bit 対応アプリケーション
    開発のポイントなどについても解説。


◇企業システム◇シスコとEMCとヴイエムウェアの3社、仮想化/クラウドの新組織を結成

2009-11-09 09:56:38 | クラウド・コンピューティング

 【クラウド】米シスコと米EMC、ならびに米ヴイエムウェアは、情報技術(IT)業界の大手のこれら3社が協力する、まったく新しい連合組織「Virtual Computing Environment (バーチャル コンピューティング エンバイロメント:仮想コンピューティング環境)」の設立を発表した。同連合は、大規模なデータセンター仮想化とプライベートクラウド基盤への移行を実現することにより、IT基盤の柔軟性を強化し、IT、エネルギー、不動産関連のコストを削減することで、ユーザーのビジネスの俊敏性の向上を支援することを目的に設立された。 (シスコ/EMCジャパン/ヴイエムウェア:09年11月4日発表)

 【コメント】今回のシスコとEMC、ヴイエムウェアの3社の提携の発表は、満を持したものと考えられる。これは、クラウド時代の幕開けの現在こそ、これら3社がその存在感を発揮しなければ、埋没しかねないような大きな変革の時代を向かえつつあるからだ。シスコはネットワーク製品の拡大の絶好の機会と捉えているはずだ。また、EMCは、ストレージ製品を単体として販売するのでなく、これからはネットワーク、すなわちクラウドの中の一つのコンポーネントとしての位置づけを狙うであろう。また、ヴイエムウェアは、これまでは仮想化ソフト市場でトップシェアを誇ってきたが、今後マイクロソフト、シトリックス、オラクルなど、強力なライバルとの熾烈なシェア争いに巻き込まれることは避けられず、強力な援軍が必要になっていたという事情があろう。

 大規模なデータセンターの仮想化とプライベートクラウド基盤への移行を実現することにより、IT基盤の柔軟性を強化することを目指すことになるが、今回これを実現するため検証済みの「Vblockアーキテクチャ」を提供することになる。このVblockアーキテクチャは、即座の使用と拡張が可能な完全統合型の基盤パッケージとなっている。また、シスコとEMCのソリューション合弁会社として「Acadia」を設立することにしている。このAcadiaは、仮想化やプライベートクラウド コンピューティングの普及を促進しながら、同時に運用コストを削減したいと考える組織向けに、Vblock基盤の構築・運用・移管を行う。顧客活動の開始は2010年第1四半期を予定している。

 今回のVirtual Computing Environment連合の成否のカギを握っているのは、パートナー戦略が成功するかどうかであろう。同連合では既に強力なパートナー体制が確立しており、その中には、システムインテグレータ、付加価値リセラー、サービスプロバイダー、独立系ソフトウェアベンダーからなるパートナー エコシステムの代表が含まれ、発表時点において、Accenture、CapGemini、CSC、Lockheed Martin、Tata Consulting Services、Wiproの6社がパートナーとして参加 していることを明らかにしている。今後、これらのパートナーを軸に、どこまで組織を拡大できるかが課題として残ろう。

 ところで、クラウドの普及の見通しは、今のところ楽観論(夢)が先行しているが、今回の発表の中では実態と見通しが述べられているので紹介しよう。McKinsey and Companyの試算によれば、データセンター技術基盤とサービスに対する年間支出額は全世界で3,500億ドルを超え 、その内訳は資本コスト(製品)と運用コスト(サービスと労働力)が半分ずつとなっている。さらに、それらのコストの約70%もしくはそれ以上が既存の基盤に対する保守に当てられており、企業の画期的な差別化を可能にする新しいテクノロジー構想やアプリケーションの導入に回されるのは30%に満たないのが現状。また、2015年までに、市場規模の20%に当たる約850億ドルがデータセンターの仮想化やプライベートクラウド技術に充当される可能性があると試算されている。(ESN)


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-11-06 10:24:39 | イベント/セミナー情報

 

               <イベント/セミナー情報>


タイトル:SAP ERPと周辺システムデータを統合した、
         SAP ERPユーザ様向け経営分析BI/DWHセミナー<申し込み>

会場: JFEシステムズ本社<錦糸町>(東京都江東区太平4-1-3 オリナスタワー
                        17F )

日時:09年11月19日(木) 午後2時ー5時

定員:30人

料金:無料

主催:JFEシステムズ

内容:「KPIMart」はSAP BusinessObjectsをベースに、会計、販売、原価・利益、購
    買・在庫、生産管理といった主要な分析基盤を短期間に構築するBusiness
    Intelligence/Data Warehouse製品。同セミナーでは「KPIMart」のデモンストレ
    ーションを実施、SAP ERPからのデータ抽出から、レポーティング作成までの
    一環の流れを紹介する。「KPIMart」が、いかに「安く!早く!簡単!」にBIを
    導入を実現できるかが体験できる。


◇企業システム◇イベント/セミナー情報

2009-11-05 09:25:35 | イベント/セミナー情報

 

                <イベント/セミナー情報>


タイトル:日台IT企業交流セミナー<申し込み>

会場: ヒルトン東京ホテル(新宿) 「菊苑」の間(東京都新宿区西新宿6-6-2)

日時:09年11月18日(水) 午後2時ー4時

料金:無料

主催:(社)情報サービス産業協会(JISA)

内容:JISAは今回、台湾情報サービス産業協会(CISA)と協力し、日台IT企業交流
    セミナーを開催する。CISAからは、近年、定例的に代表団が来日し、台湾情
    報サービス・ソフトウェア産業セミナーを開催しているが、この度CISAより「ア
    ジア経済圏の中において日本との交流を強め、相互にITサービス・ソフトウェ
    アビジネスを充実させたい」旨の提案があった。台湾からは、CISA劉瑞隆理
    事長(Syscom CEO)をはじめ加盟有力ソフトウェアハウスの代表が来日す
    る。台湾ソフトウェアハウスは、人的ネットワークだけでなく、プロジェクト管理
    能力や電子機器、携帯電話等の組込系ソフト等で我が国より進んだ技術や
    経験を持つ企業もあると言われている。これを機に、台湾企業との戦略的互
    恵的関係構築について検討を図ることにしている。


◇企業システム◇三井物産がマイクロソフトの仮想化ソフトを導入し1000台のサーバーを統合・集約

2009-11-04 09:16:38 | ストレージ

 【ユーザー】三井物産は、マイクロソフトの最新サーバーオペレーティングシステム Windows Server 2008 R2および仮想化技術Hyper-Vを採用し、既存システムのプラットフォームの集中化を推進する。同仮想化基盤は09年6月より先行的に一部稼働を開始しており、10月末より本格稼働を順次開始となった。さらに、来年11月を目途に約定管理や物流を含めた全社基幹システム基盤をHyper-Vを最大限に活用しながら移行する予定となっている。(マイクロソフト:09年10月28日発表)

 【コメント】仮想化ソフトを導入することによって、機能は現状と変わらず、サーバーなどの数を削減できることで、コスト削減の効果が得られ、CO2削減対策にも貢献できる。さらに、システム管理が容易にできるため、人件費の向上にも貢献できることなどから、現在、導入を図る企業ユーザーが増えている。また、現在注目を集めているクラウドを実現するための必須の要件として、仮想化ソフトは欠かすことができない技術になっていることからも、今後の企業システムにとって重要なテーマである。

 仮想化ソフトのベンダーは、当初ヴイエムウェアが独走態勢にあったが、OSSの仮想化ソフトXenを買収したシトリックス・システムズやマイクロソフト、オラクルなど、ヴィエムウェアを追撃するベンダーが、現在、急速に体制強化を図りつつある。今回、三井物産がマイクロソフトの仮想化ソフト「Hyper-V」を導入したことは、ヴィエムウェアを追撃するマイクロソフトにとっては、まことにもって強力な後押しとなったはずである。もともとマイクロソフトも独自の仮想化ソフト製品をもっていたが、ハードの上に直接仮想化ソフトを載せるハイパーバイザー方式を採用した新製品が、07年から提供を開始した新しい独自仮想化ソフト「Hyper-V」であり、現在マイクロソフトが普及に最も力を入れているソフト製品の一つだ。

 三井物産は現在、グローバル・グループベースでの情報戦略の強化とITを活用した新ビジネスモデルの創出促進を図っている。この対応策の一つとして、最先端の仮想化技術を早期導入し、サーバー統合による運用管理コストの低減とビジネスの変化に柔軟に対応できるシステムの構築を検討してきた。これにより、ビジネスインフラ整備を通じた競争力の強化により、あらゆる顧客ニーズに応えられる「グローバル総合力企業」を目指すことにしている。

 これに基づき今回、仮想化技術を採用したシステム基盤の集中化により、三井物産が現状保有する約1,000台の物理サーバーを統合・集約していくことになったもの。これにより、運用管理コストおよび消費電力の削減を見込んでいる。同社の今回の導入は、企業の基幹システムにおけるHyper-Vを活用した仮想化基盤導入事例では、国内最大規模での導入となるという。

 今後、仮想化ソフト市場は、ヴイエムウェアを追撃する動きが激しくなり、どこが仮想化ソフトでイニシアチブを握るか、予断を許さない状況になってきた。(ESN)


◇企業システム◇IBMがグローバルのCIOに対し行った調査結果を発表

2009-11-02 09:17:00 | ユーザー

 【ユーザー】日本IBMは、IBMがグローバルのCIOを対象に行った調査結果「IBM Global CIO Study 2009」を発表した。IBMでは、今年1月から4月にかけて、78か国で2,500人を越えるCIOに対して、その役割や行動様式に関するインタビュー調査を実施し、日本からも162人が協力。今回の調査を通して判明したCIOが最重視する将来のテーマの上位3つは、①ビジネス・インテリジェンス②仮想化③リスク管理とコンプライアンスであった。中でもビジネス・インテリジェンスを競争力強化のための取り組み検討分野に挙げているCIOは、グローバルで約8割、日本で約7割に達していることが分った。(日本IBM:09年10月29日発表)

 【コメント】CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)は、米国において名づけられた役職名で、ITシステムを導入しても必ずしも成果が上がらない現状に対し、ITとマネジメント双方に精通した人材をCIOとして任命し、効率的な企業システムづくりを実現させることを狙ったものである。この動きが日本でも必要との認識が高まり、現在、CIOという肩書きをつけた役員がいる企業も出現し始めている。しかし、わが国において、必ずしもCIOがうまく機能しているとはいえない。その一つは、ITとマネジメント双方に精通している人材は極めて限られているからだ。育成しようにもかなり時間が掛かるのである。

 この彼我の差はどこから来ているのか。それは、欧米の経営手法は、トップ自らパソコンを使いこなし、トップダウン方式で経営を行う企業が多い。そのため経営層にシステムに対しての情報リテラシーが十分に備わっている。これに対し、我が国の経営手法は、ボトムアップ方式で、現場サイドが立案し、それをトップが最終的に承認するといったスタイルをとる企業が多く、経営トップ層に情報リテラシーが確立されにくい傾向にある(最も今後は日本の企業のトップ層も情報リテラシーを有することが必須事項になってこよう)。

 今回IBMでは、企業システムの鍵を握っているのはCIOとの認識から、今回ワールドワイドでのCIO調査に行った。そして、今回の調査をもとにCIOの行動様式を分析した結果、高成長企業におけるCIOの行動様式に関して、以下の6つの特徴が明らかになったという。①洞察力に富んだ先見者②有能な実務者③見識ある価値創造者④あくなきコスト削減追求者⑤協働するビジネスリーダー⑥組織を活性化するITサービス提供者。また、グローバルと日本の調査結果を比較分析したところ、日本では、ビジネスモデルの変化に対応が必要、多大な変化が必要、と考えているCIOが多く、変化の要因としてグローバル化と人材スキルを重視していることが判明。今回の調査でグローバルと日本との相違が見られた7点の概要は以下の通り。

 ①ITの役割=日本はグローバルに比べて、ビジネス側がITの役割を「事業および企業ビジョンの具現化」よりも「ITサービス提供」に、より軸足を置いてみている②CIO活動時間とIT予算の配分=日本はグローバルに比べて、新しいテクノロジーの導入やビジネス・イニシアティブの実行に配分する、CIOの時間も予算も少ない③将来の重点テーマ=上位3つ(ビジネス・インテリジェンス、仮想化、リスク管理とコンプライアンス)はグローバルと共通だが、クラウド、SaaSや全社横断的な人材開発については日本の方が積極的。一方、セルフサービスポータルやソーシャル・ネットワーキングなどは、グローバルに比べて積極的ではない④CIOの役割と責任=日本はグローバルに比べて、CIOがITを専担する役員である割合が大幅に少ない⑤ビジネスとITの融合=グローバルでは、「ビジネスとITの融合」の実践レベルと、企業の成長実績との相関関係が高いが、日本ではその相関が低い⑥CIOの行動様式=日本はグローバルに比べて、組織を活性化するITサービス提供者の特性値が大きく、洞察力に富んだ先見者、協業するビジネスリーダー、有能な実務者の特性値が小さい⑦外的要因の認識=日本はグローバルに比べて、今後3年間でIT部門に最も大きな影響を与える外的要因として、人材スキルを重くみており、IT部門は相当大きな変化を必要としているという認識をより強く持っている。

 調査結果の高成長企業におけるCIOの行動様式は、何も言うほどのこともなく「まあ、そうだろうな」という感じだが、グローバルと日本の相違では、幾つか疑問点が残る。例えば、「クラウド、SaaSや全社横断的な人材開発については日本の方が積極的」という点。日本は、クラウドやSaaSについては、うかうかしていると米国に引き離されるから、推進しようとしているのではないということか?また、「日本はグローバルに比べて、CIOがITを専担する役員である割合が大幅に少ない」という点。これはグローバルでは、CIOとIT部門との連携がうまくとれているが、日本ではうまく取れていないということになるが、これはなぜか?やはり、日本は将来企業リーダーを目指す人材に、徹底した情報リテラシーの教育が欠かせないのではないか。これを怠るとわが国は、グローバル社会での存在感がますます薄くなっていきそうだ。(ESN)