＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：～IT導入・運用コストをかけずに仮想化サーバ統合を実現！～
仮想化サーバ統合セミナー＜詳細＞
会場：三菱電機インフォメーションテクノロジー（東京都港区芝浦4-15-33 芝浦清水
ビル１階 プレゼンテーションルーム ）
日時：09年8月26日（水） 午後3時ー4時30分
料金：無料
主催：三菱電機インフォメーションテクノロジー
内容：同セミナーでは、仮想化によるサーバ統合の市場動向や導入の考え方、メリ
ットを解説し、併せて、2～3台のサーバからでも省エネ・省スペース化を実現
できる「プラットフォーム統合ソリューション VMINTEGRA（ヴイエムインテグ
ラ）」をご紹介
【SI事業】ノベルと日本IBMは、基幹業務にSolarisのユーザーを対象に、「SUSE Linux Enterprise Server」OSを搭載したIBMのスケールアップ型サーバー製品群へ移行し、移行コストと期間を最適化しながら運用・管理コストの削減を支援するための、共同コンサルティング・チームを組織し、移行に関する無償アセスメントから有償移行作業までを含んだ包括的な移行支援プログラム「リナックス搭載スケールアップ型サーバー移行支援プログラム（SUPRI：SUSE Linux Enterprise Server Scale Up Migration Program Running on IBM）」を提供する。ノベルと日本IBMでは、基幹システムの中でも特にデータベース・サーバーの移行が最もコスト削減効果が大きいと考え、今回のプログラムは主にデータベース・サーバーの移行を対象としている。 （日本IBM／ノベル：09年8月6日発表）
【コメント】サンのSolarisユーザーをターゲットにするプロジェクトは、既に日本HPやレッドハットから相次ぎ発表されているが、今回の日本IBMとノベルによる発表も、サンのSolarisユーザーをLinuxサーバーに移行させようとするプロジェクトである。サンにとっては正に受難の時代が始まったわけである。きっかけとなったのはオラクルによるサンの買収事件だ。まさかサンがオラクルに買収されるなんて誰が考えただろう。IBMがサンを買収したならなるほどと、多くの人も納得せざるを得なかったかと思うのであるが・・・。
それにしてもビジネスというのは何と非情なことか。ちょっとでも弱みを見せれば、そこを突いてくる。少しはスポーツマンシップでも見習ったらどうなのかとも思ってしまう。しかし、HPやIBMやノベルにしてもいつ何時襲われるかもしれないのだから、仕方がないのか。いずれにしてもIT業界というのは、弱肉強食のジャングルにいるようなもので、すこしでも弱みを見せたら終わりなのかもしれない。
今回の日本IBMとノベル連合の戦略は、データーベース・サーバーに絞った作戦のようだ。日本IBMの試算では、Solarisで稼働する16台のデータベース・サーバーを、IBMのスケールアップ型サーバー1台へ統合することにより、サーバーの保守料金やソフトウェアの使用料金も含めた5年間の総所有コスト（TCO）を約70%削減し、CO2排出量も約80％削減できると見込んでいるという。コスト削減、CO２排出量削減は、最近の殺し文句なので、これによってSolarisサーバーをLinuxサーバーへの移行を狙っているようだ。
コスト削減、CO2排出量削減は、最近の機種になればなるほど有利なわけで、この点での移行作戦は特別目新しいものではない。問題は、OSがUNIXからOSS（オープンソースソフトウエア）のLinuxへと移行しつつあることだ。現在、話題の焦点となっているクラウド／SaaSの有力ベンダーであるグーグル、セールスフォース・コム、ネットスイート（先ごろ富士通と提携し、今後セールスフォース・ドットコムの対抗馬になるものとみられる）は、すべてLinuxをベースにビジネスを展開している。さらに、スパコン分野でもLinuxをOSとする機種が主流となり始めている。
調査会社の予測によると、今後のOSの勢力分野はWindowsがトップを走り、その後をLinuxが追い、UNIXは頭打ちか微減ーというストーリーが示されている。しかし、今後クラウド／SaaSの存在感がIT市場で大きくなっていくと、急速にLinuxの比重が増してくるかもしれない。これはOSSという考え方が背景にあるからである。クラウド／SaaSというのは、これまでの最先端のITの成果を、思う存分取り入れて初めて成り立つビジネスである。そのときオープンでないITは邪魔者そのものになってくる。そうなるとOSSをベースとしたLinuxが最後の勝者になるという結論に達するのであるが・・・。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：これが最新インテリジェント・マーケティング！セミナー ＜詳細＞
～高速BI/DHWが実現するクロスチャネル・キャンペーンマネジメント～
会場：電通国際情報サービス 品川本社（東京都港区港南2-17-1）
日時：09年8月24日（月） 午後2時ー5時
定員：50人
主催：電通国際情報サービス（共催：伊藤忠テクノソリューションズ）
内容：全世界で90カ国以上、11,000社以上の導入実績を誇り、満を持して日本に上
陸した今最も注目を集めているインメモリ型次世代BIツール「QlikView（クリッ
クビュー）」を紹介する。インメモリ処理による圧倒的な検索・集計処理速度だ
けではなく、今までのBIツールにはない充実した表現力と操作性を持つ。これ
によりこれまでなかなか実現し得なかった「現場主導での情報活用」が、現実
する。
【ＳＩ事業】富士通および富士通ビジネスシステム(FJB)はこのほど、中堅中小企業向けSaaS型統合業務アプリケーションのリーディング企業であるネットスイート（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村 元）と、同社のSaaS型のERPアプリケーション「NetSuite (ネットスイート)」およびCRMアプリケーション「NetSuite CRM+(ネットスイート シーアールエム プラス)」について販売契約を締結した。富士通とFJBは、SaaS型アプリケーション「NetSuite」と「NetSuite CRM+」、導入時のインテグレーション、コンサルティング、サポートサービスを中堅中小企業向けに提供する。富士通グループにおいては、FJBが07年から「NetSuite」を、幅広い業種で販売している。主なターゲット市場は年商100億円以下の中堅中小企業だが、大手・準大手企業の事業部門においても、国内外の販売拠点や代理店の販売・出荷実績などをリアルタイムに把握したい、という強いニーズがあり、今回、富士通からの提供も可能にし、グループとしてラインナップを強化したもの。（富士通／富士通ビジネスシステム：09年8月5発表）
【コメント】ＳａａＳ市場は、米国においては既に多くのベンダーが参入しユーザーへの提供を開始している。例えばCRM分野では、アプリコー、ネットスイート、ライトナウテクノロジー、セールスフォース・コム、シュガーCRMなの、またERP分野では、オールベース、ビースカラー、インタクト、ネットスイートなのである。既にセールスフォース・コムは日本へも進出し販売実績も多く知名度も高い。
このほか既に日本へ進出しているSaaSベンダーとしては、ネットスイートがあるが、これまで独自な販売活動を地道に展開してきたが、知名度という点からはセールスホース・ドットコムに一歩及ばなかった。今回大手の富士通と販売提携したことにより、一挙にその存在感が表面化することが予想され、今後はSaaS専業ベンダーとしては、セールスホース・ドットコム ｖｓ ネットスイートという構図が描かれる可能性が高くなってきた。
セールスフォース・ドットコムは、CRMに特化したSaaSベンダーであるが、ネットスイートはCRMに加え、ERPとeコマース分野もカバーする点が強みだ。両社がターゲットとする中堅中小企業あるいは大手企業の事業部門は、今後ERPやeコマースは必須の機能となることが予想され、その意味ではネットスイートが将来セールスフォース・ドットコムと互角以上の戦いを展開することも不可能ではなくなる。その意味で、今回FJBに加え富士通がネットスイートと提携した意義は大きいものと見られる。
富士通とFJBは、これまで培ってきたERP分野の業務知識や、パッケージビジネスで整備した業種ごとの各種テンプレート、ビジネスノウハウを活用して、次のサービスを提供する。また、両社は、「NetSuite」の開発フレームワーク上で設定・開発したプログラムをテンプレート化できる機能「SuiteBundler（スイート バンドラー）」を活用した、IT業界向けテンプレートなどの各業種向けテンプレートを約10種整備し、短期間かつ効果的なサービス導入を実現することにしている。①ERP SaaSアプリケーション「NetSuite」、CRM SaaSアプリケーション「NetSuite CRM+」の提供 ②導入時の設定やデータの取り込み・保存などのインテグレーションサービス ③導入時のコンサルティングサービス ④追加機能の開発サービス ⑤導入後のサポートサービス。このほか、FJBが07年より展開している、米国ネットスイート社のノウハウを活用した「Web」と「コールセンターシステム」を組み合わせた「ハイブリッド営業モデル」をいっそう強化し、今後3社でユーザーに最適なサービスを提供していくことにしている。
いよいよ今後本格的SaaS時代が本格到来することになるが、今後、ネットスイートが富士通と提携したことが市場にどのようなインパクトを与えていくことになるか、その動向を注意深く見守る必要があろう。（ESN）
【ユーザー】大阪ガスおよびオージス総研は、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用して大阪ガスグループポータルを再構築した。これにより、関連するコストを５年間で１．６億円削減することができ。また、オープンソースソフトウェアの利点を活かし、コストダウンしながら安定性や非常時のバックアップを充実させることができた。今後は、ポータルを含むグループウェア全体をオープンソースソフトウェアベースに再構築し、組織や会社を超えた情報共有やコミュニケーションツールとして、大阪ガスグループ全体の生産性向上に活用する方針。 （オージス総研： 09年7月発表）
【コメント】OSSについては、認識が市場に定着し企業システム構築の際に採用されるケースが増えており、今後はさらに市場を拡大するものと見られている。特に今回の世界同時不況に際しては、各企業とも構築時のコストをいかに抑えるかが大きな課題に浮上し、この結果OSSが脚光を浴びる結果に至ったようでもある。しかしOSSは一時的なブームでなく、今後のIT市場の欠かせないソフトウエアツールとしてますます注目を浴びることは間違いないところであろう。
今脚光を浴びているクラウドコンピューティング／SaaSに関しても、今後OSSは大きなかかわりを持ってくるように思われる。既にOSSに基づくSaaSの提供も開始され、SaaSとOSSは切っても切れない関係に発展すると目されている。これはOSSそのもの以上に、公開された仕様に基づき共同して開発するというOSSの考え方が重要になりつつあるからだ。これまでの企業システムは、ある特定のベンダーやソフトパッケージに依存して構築してきたが、これによる弊害（コストの高騰、大手ベンダーによる独占など）が次第に顕著になってきており、この解決策としてOSSが注目されているのである。
今回の大阪ガスのOSSによる「大阪ガスグループポータル」の再構築のケースは、OSSの有効性を具体的に実現したという意味で価値がある。今回のグループポータル再構築の概要は次の通りだ。
１．システム構成の変更点
・大規模基幹システムにＯＳＳのＬｉｆｅrａｙを採用（25000ユーザー）
・ＣＰＵの数を３から４に増やしてＣＰＵスペックを１．３倍にレベルアップ
・本番環境はクラスタ２台にして信頼性を２倍に
２．コストダウン効果
・3,200万円／年 （16,000万円／5年） ※ハードウェア、ソフトウェア含む
３．コスト以外のメリット
・より少ない投資で安定性と可用性を向上
・トラブル時に自社で詳細な原因解析をおこない、多様な対策を検討可能
・バージョンアップのタイミングを自社都合で決定することが可能
これらの中で注目されるのは、「コスト以外のメリット」の中の「バージョンアップのタイミングを自社都合で決定することが可能」という項目だ。商用のパッケージソフトを導入して企業システムを構築することはこれまで当然のことのように行われてきたが、ソフトベンダー側の都合（ソフトの機能アップは口実で、ベンダー側の売上げを上げる方便に使われることが多い）で、突如としてバージョンアップしなくてはならない羽目に押しやられる。勿論旧バージョンを使い続けることも出来るが、ソフトベンダー側から「最新の機能は使えないですよ」と言われれば、気の弱い企業ユーザーは大人しく従うしかない。この点、OSSによればバージョンアップの主導権はユーザーが握ることが出来るようのなるのである。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：今すぐできるアプリケーションの仮想化＜詳細＞
会場：キヤノン電子東京本社７Fセミナールーム（東京都港区芝浦3-16-20）
日時：09年8月21日（金） 午後3時ー5時
定員：30人
料金：無料
主催：イーシステム（共催：きっとエイエスピー）
内容：クライアントOSのバージョンアップ、モジュールの配布など、アプリケーション運用のための工数でお悩みではありませんか？アプリケーションを仮想化し、サーバー側で運用する「サーバーサイド・コンピューティング」により、これらの問題を解決することができる。ミドルウェア「GO-Global」を活用することで、アプリケーションを改変することなく、今までと同じ使用感で運用することが可能。
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：ERPに革命を！ Dynamics NAV2009 SP1 ロールテイラードクライアント日本語版リリース＜詳細＞
会場：マイクロソフト新宿本社６F（東京都新宿区）
定員：24人
料金：無料
主催：マイクロソフト
内容：この度、NAV2009 ロールテイラードクライアントの日本語版がマイクロソフトよりリリースされる。リリースに先立って、今製品の紹介セミナーを開催。グローバルでMicrosoft Dynamics ERP製品のライセンス販売、導入サービスならびに導入後のサポートを提供しているテクトラジャパンが、Dynamics NAVの新機能である ロールベースド・クライアントを日本市場向けにローカライズし、日本で最初に提供することになった。
【クラウドコンピューティング】日本IBMは、IT資源をネットワーク経由で提供し従量制で課金する新たなパブリック・クラウド・サービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」を発表した。提供開始は、09年10月中旬からの予定。昨今の厳しい経済状況を受け、ITコストを削減しつつもビジネス環境の変化に即応したい、という要望に応えるべく、ユーザー自身のビジネス状況に応じて柔軟かつ安価に最適なIT資源を提供するパブリック・クラウド・サービスがIBM MCCS。IBM MCCSの特長は①日本IBMのデータセンターにクラウド環境を構築②柔軟なIT資源の提供③従量課金④高品質の運用サービスーの４点。 （日本IBM：09年７月30日発表）
【コメント】クラウドサービスに対する関心は深まっているが、一方では、「従来と基本的には変わらないアウトソーシングサービスを、“クラウドサービス”と名づけてセールスをしているだけ」という厳しい見方も出ている。確かにこれまでIT業界は、“三文字言葉”を付けてセールス活動のツールとしてきたきらいはあった。まだ、実態が明確化されていない状況でもセールストークの方が先走りして、いざ実際に導入を検討してみると、いろいろな課題が表面化してしてきて、導入を見送った経験を持つユーザーも少なからずいるのではないかと推測される。
果たして今回のクラウドコンピューティングはどうなんだろうかということになるが、今のところかなり実用になる可能性を秘めているといことが言えるのではないだろうか。以前ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）が登場したときも、これからはASPが普及し自社導入ソフトを凌駕するというようなことがいわれたことがあったような気がする。しかしながらASPはその後進展は見られず、細々と提供されているに留まっている。SaaS（クラウドコンピューティング）もASPがたどった道を繰り返すのであろうか。
IBMに長年勤め1990年に独立し、現在米国で活躍する山谷正己氏はASPとSaaSは異なり、SaaSが今後大きく市場を拡大するはずと指摘している。同氏は著書「SaaSのすべて」（オーム社刊）で「SaaSは大きな変化をもたらします。この変化に対応できないIT企業は自然淘汰の法則に従うことになるでしょう」と述べている。このようなIT業界に変革をもたらすSaaSの課題の一つが利用コストの問題である。利用料金は、ASPが年間固定料金に対し、SaaSは月間利用料金×ユーザー数ということで、一歩前進はした。
今回日本IBMが発表したクラウドサービスの４つの特徴の中で、注目されるのが従量課金制度。料金は、CPUの処理量に応じた従量課金で、CPU使用量の基準には、CPUの使用能力を測る業界標準の評価指標「SPECint_rate2006」を採用している。ユーザーの業務に応じて基本使用量を設定し、基本使用量を越えた分に関しては、使ったCPU処理量に応じた完全な従量課金。月次での設定・請求であるが、月の途中でも基本使用量の増減が可能で、変更要求のすぐ翌日から反映する。また、処理する業務の量に応じて、設定した基本使用量の2倍までは自動的にIT資源を割り振ることが可能となっている。
同社では、次のような料金事例を紹介している。料金は、IT資源の利用量や運用レベルに応じて異なるが、例えば、部門サーバーやファイル・サーバー、プリント・サーバーなど、x86サーバーの一般的な利用形態に対応できる「SPECint_rate2006」=5.0のCPU使用量、OSはWindows、メモリーは1GB、ディスク容量は20GB、運用は監視だけ、と仮定した場合、月額料金は、5万円程度という。
今回日本IBMが発表した、クラウドサービスの従量課金制が今後、どのようなインパクトを企業ユーザーに及ぼすのであろうか。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
タイトル：なぜホームページをみるだけで大きな被害になるのか？＜詳細＞
～再度満員につき追加開催!～
会場：Enterprise Innovation Support Center（東京都港区浜松町1-18-16 住友浜松
町ビル3階）
日時：09年8月12日（水） 午後３時ー４時35分
定員：16人
料金：無料
主催：富士通（共催：トレンドマイクロ）
内容：インターネットは便利な反面、多くの危険性や脅威が存在する。ホームページ
経由で感染するものなど、最新のインターネットに潜むさまざまな危険性、脅
威がある。また、最近は、ウイルス等の作成目的が大きく変化してきた。まっ
たく新しい攻撃が発生している。それが「「Webからの脅威」である。今回のセ
ミナーではこれら最新のウイルスの脅威についてわかりやすく解説する。
【SI事業】レッドハットと日本IBMは、サーバーのオペレーティング・システム（OS）に「Solaris」を利用している企業のユーザーを対象に、「Red Hat Enterprise Linux」OSを搭載したIBMサーバーへ移行し、移行コストと期間を最適化しながら運用・管理コストの削減を支援するためのプログラム「Red Hat Advanced Migration Program powered by IBM（RAMP-I）」の提供を開始する。同プログラムの提供開始に伴い、レッドハットと日本IBMは、営業活動やコンサルティングおよびサービスの提供を共同で行うためのプロジェクト・チーム「RHEL移行支援オフィス」を発足させる。 （レッドハット／日本IBM：09年7月15日発表）
【コメント】サン・マイクロシステムズがオラクルに買収されて以来、サンのSolarisユーザーをターゲットとした動きが活発になっている。今回のレッドハットと日本IBMの発表以前にも、日本HPは同様のプロジェクトを発表済みである。サンのUNIX・OS「Solaris」は、Linux対抗のためにオープンソースソフトウエア（OSS）化するなど、迎撃体制を敷いてきたが、オラクルに買収されるという激変に見舞われ、なすすべはない。現在ではUNIXとLinuxを比較されれば、多くのユーザーはLinuxを選択することは間違いないところだ。
逆に、今回IBMとレッドハットが組んだということは、将来IBMによるレッドハット買収も絶対無いとは言えなくなってきたのではないのか。最近のIBMは企業買収による事業拡大に力を入れており、成果も出始めており、次のターゲットとしてレッドハットを狙っても少しもおかしくはない。マイクロソフトの業績に陰りが出始めている現在、IBMがLinux事業を一層拡大するチャンスでもある。
今回の２社の提携でレッドハットは、①Red Hat Enterprise Linux搭載のIBMサーバーを運用・管理するシステム管理者のための研修を標準価格の半額で提供し、年間500名のRHCE（Red Hat Certified Engineer：レッドハット認定エンジニア）育成を支援 ②Red Hat Enterprise Linuxによるシステム構築を支援するためのコンサルティング・サービスを最大30％割引価格にて提供－を行い、一方、日本IBMは、 ①ユーザーアプリケーションにおける移行効果の無償アセスメントや移行作業の無償見積もり ②世界中のIBMで蓄積された手法やツールによる移行・検証・構築サービス ③サーバーなどIBMのハードウェア製品に対して、支払い開始を6ヶ月据置くリースや、初年度の支払いを支払い総額の10%にする「ステップ・ペイメント・リース」、また、IBM System xおよび一部のIBM Power Systemsを対象とした48ヶ月間は金利負担ゼロの「0%リース・プログラム」などの金融サービスーなど、ユーザーに対しこれでもかといった感じでアプローチを行う。
Solarisに限らずUNIXユーザーがどういう判断を行うかは、今後の企業システムを占う上で大いに興味がわく。レッドハット＋IBM連合の思惑どおりにLinuxに向かうのか、UNIXに留まるのか、さらにはマイクロソフトのWindowsを選択するのか。SOAや仮想化さらにはクラウドコンピューティングが急浮上してきた現在、プラットフォームの中心となるOSの今後の動向が注目されるところだ。（ESN）
