みなさん、こんばんは。
さて、昨日は子ども・子育て支援事業のうち地域子育て支援事業について取り上げましたが、今日はそれ以外の事業についてです。
まず、延長保育事業、病児・病後児保育事業ですが、これは、保護者の残業、子どもの病気など、保育の利用にかかわる突発的な事情変化にきめ細かく対応できるように、市町村の事業として位置づけられるものです。
それぞれの定義ですが、延長保育事業は、認定された保育の必要量を越えて保育を提供する事業となります。
病児・病後児保育事業は、病気の際に就労等で保護者による自宅での保育が困難な場合に、病児等の特性を踏まえた保育を提供する事業とされます。
次に、放課後児童クラブですが、従来対象外とされる場合のあった小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うことが予定されています。
また、質を確保する観点から、人員配置、施設、開所日数・時間などについて、国が一律の基準を設定することになります。
最後に、妊婦検診ですが、市町村新システム事業計画の記載事項に位置づけることとなり、市町村において確実な実施が図られます。
ここでも、国が検診回数・実施時期及び検査項目について、基準を示すことになります。
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