企業の保育所参入促進

みなさん、こんにちは。

さて、先週の日曜日の日経新聞に企業の保育所参入促進に関する記事が掲載されていました。
政府は認可保育所を運営する企業に対する規制を緩和し、保育事業の収益を配当や他事業への投資に充てても公費補助を受け取れる新制度を、2013年度に導入予定の「子ども・子育て新システム」に盛り込むことを検討しているようです。
これにより企業参入の大きな障壁の一つが取り除かれ、待機児童の解消が進むことが期待されます。
一方、もう一つの障壁である自治体の裁量の余地は新制度になっても一部残ることになりそうです。
現在、財政難や既存事業者の保護を理由に、一部の市区町村で民間企業が出した保育所の認可申請が却下されることがありますが、新制度では客観的な基準を満たせば「こども施設」と指定を受け、公的補助の対象になります。
ただし、サービス内容やカリキュラムに一定の基準がある幼保一体型の「こども園」や「保育所」を目指す民間企業は地方自治体からの認可が別途必要になります。
このため、企業参入に消極的な自治体のもとでは、引き続き障壁が残ることになります。
民間企業からは「こども園への参入も客観基準で認めてほしい」との意見も出ているようで、今後また変わっていくかもしれません。
多様な主体の参入によるサービスの多様化と供給量の増加、それに加えて安全性の確保という欠かせない要素があり、これらのバランスの取れた制度になることを期待したいですね。

　

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子ども・子育て新システムの検討体制

みなさん、こんばんは。

来年の通常国会に法案が提出される予定の子ども・子育て新システムですが、どんな人たちによって検討が行われているのかご存知でしょうか？

法案をまとめるのは副大臣、政務官級の会合である「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」であり、その下に、3つのワーキングチームが設置されています。
一つ目は、「基本制度ワーキングチーム」で、子ども・子育て新システムの全体像や子ども・子育て会議(仮称)の運営の在り方等について、意見交換等を行う場となっています。
構成員は、内閣府副大臣を座長として、大学教授、子育て支援当事者による団体の代表クラスの方々、県知事や市長、経団連や商工会議所の担当委員の方等です。
なお、子ども・子育て会議(仮称)というのは、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」で設置を検討することとされた、「子ども・子育て支援のサービス・給付を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また、効果的かつ効率的な制度運用のため、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組み」であり、法案成立後に設置予定ですが、基本制度ワーキングチームは、この前身として想定されています。
2つ目は、「幼保一体化ワーキングチーム」で、こども園(仮称)の機能の在り方など、幼保一体化の具体的な仕組みを専門的に検討するワーキングチームです。
構成員は、基本制度ワーキングチームと似ていますが、民間企業であるベネッセスタイルケアの事業部長が含まれているところが特徴的だと思います。
3つ目は、「こども指針(仮称)ワーキングチーム」で、幼稚園教育要綱と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性まで確保した新たな指針を検討するワーキングチームです。
専門的な指針の検討のため、構成員は子育て支援事業に携わっている方々が多くなっています。
これらのワーキングチームの検討状況は、ちょっとタイムリーではないものの、議事録等の公開がなされているため、これからちょこちょこと紹介していきたいと思います。

　　

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来年の通常国会に向けて

みなさん、こんばんは。

さて、いよいよ来年度の税制改正の大綱作りが大詰めを迎えて、このところ改正内容に関する議論が盛んに行われています。
法人税率の引き下げ、給与所得控除の縮小、配偶者控除の縮小(これは見送り？)、相続税の基礎控除の縮小など、昨年以上にドラスティックで、しかも多くの人に関係してくるものが目白押しとなっています。
これらの改正は最終的には来年の通常国会で決まるわけで、税務・会計の専門家として、その行方はもちろん気になるところですが、もう一つ注目すべきなのが、来年の通常国会へ提出される予定の、子ども・子育て新システム。
このブログでは、平成22年6月29日付けで少子化社会対策会議が決定した「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を紹介してきましたが、これに基づいて検討・作成される法案についても、ここからさらに議論が白熱してくるものと思われます。
要綱に近い形で法案が出来上がるのであれば、非常に大きな制度改革となるこの法案、どんな考え方でどんな風に変わるのか、一緒に注目していきましょう。

　

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「保活」の心構え

みなさん、こんばんは。

さて、各地の自治体で2011年度の認可保育園入園のための申し込み手続きが始まっています。
先日の日経新聞に、保育園への入園活動、“保活”の心構えが掲載されていたので、紹介したいと思います。

・選考基準や園の新設など自治体の制度・情報をよく勉強しよう
・入園希望園は通える範囲で多く書こう
・認可外保育所への申し込みも同時並行で
・事前の見学は忘れずに
・地域の口コミを集めよう

「心構え」の補足的なポイントをいくつか挙げておきます。
まず、選考基準ですが、選考は市区町村の担当部署で行われ、親の就労状況、持病や障害の有無など子どもの「保育に欠ける」度合いを点数化し、ポイントが高い順に入園が認められることになります。
この持ち点を増やすために、新年度に入る前に育休を切り上げて職場復帰を目指す人も増えているそうです。
最近は選考基準を公開している自治体が増えているので、無理のない範囲で持ち点を増やす工夫はした方がいいかもしれませんね。
次に、入園の希望ですが、待機児童が多い地域では、複数の認可保育所を書くだけでなく、認可外保育所への申し込みも同時並行で行なった方がよいようです。
認可外保育所は「狭い」、「園庭がない」など否定的なイメージもありますが、「小規模・小人数で保育内容を工夫するなど親の信頼を得ている園も多い」という意見もあるので、色々探してみると良さそうですね。
最後に、ではどうやって保育園を選ぶかという点ですが、やはり事前の見学と地域の口コミの収集に尽きるようです。
見学については、決められた日時に開かれる見学会だけでなく、通りがかりに外から様子をうかがうことも、普段の雰囲気をつかむには大事かもしれないですね。
うちの優奈も1歳になったので、そろそろ「保活」も検討中です。
個人的には保育園に通うこと自体は、子供にとっても非常にいい刺激になると思っているのですが、やはり親としては目を離すのは不安、それ以上にもっと子供は最初不安を感じると思うので、できる限りの準備と下調べはしてあげたいものですね。

　　

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