園コミ

育児が趣味の公認会計士・税理士のブログです。
保育園の情報など子育て家庭に役立つことをご紹介しています。

子ども・子育て新システムの制度案~個人給付~

2010-07-31 | 子ども・子育て新システム

みなさん、こんにちは。

さて今日は「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第5回です。

 給付設計


1
すべての子ども・子育て家庭支援(基礎給付)
すべての子ども・子育て家庭を対象にした基礎的な給付として、子ども手当や一時預かり、地域子育て支援等のための給付を行う。


(
個人給付)
(1)
子ども手当(個人への現金給付
)
中学生以下の子どもを対象に、子ども手当の給付を行う。

(2)
子育て支援サービス(個人への現物給付)
乳幼児の良質な成育環境の確保と保護者の負担軽減の観点から、すべての乳幼児と保護者を対象とした個人への現物給付(一時預かり等)を行う。

(3)
現金給付・現物給付の一体的な提供
市町村の決定する枠組みの下、個人の選択に基づき、子ども手当と個人への現物給付を組み合わせることを可能とする仕組みを検討する。
個人給付の一部については、市町村の選択により、以下のような仕組みで給付を行う方法を検討する。
 個人給付の一部を、就学後の学校給食費等として学校に支払うことを可能とする仕組み
 給付の趣旨が活かされた利用を促すため、個人給付の一部を、子育てサービス、教育サービス等に利用可能な利用券等の方式により給付を行うことを可能とする仕組み

(4)
妊婦健診
妊婦健診について、基礎給付として新システムから給付することを検討する。

(
その他の子育て支援事業)
(5)
その他の地域の子育て支援事業

乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、児童館など、地域の子育て支援のための事業を給付する。
(6)
市町村独自の給付
市町村の裁量により、基礎給付の上乗せや、上記の基礎給付以外の子育て支援サービスを新システムの事業として独自に給付することができる仕組みとする。

個人給付の方からは、民主党がマニフェストに掲げている子ども手当と、現状半額支給になっているところからの上積み部分の考え方がみてとれると思います。
全額支給の財源が見出せないことのごまかしという感は否めませんが、現物給付される予定の一時預りなどは、うまく活用すれば子育ての負担をふっと和らげてくれる気がします。
情報提供を十分にするなどして、利用しやすい環境を用意してもらいたいと思います。
また、僕が重要だと思っているのは、「その他の地域の子育て支援事業」です。
うちの優奈も児童ホームを利用させてもらってますが、広いし、おもちゃがたくさんあるし、子どもたちがたくさんいるし、とてもいい刺激になっていると思います。
妻にとっても近所のママ友ができるきっかけになって、おしゃべりしたりするのが楽しみの一つになっているようです。
地域のつながりって、何だか面倒だな~っていうイメージもあるとは思いますが、子育てを楽しむためにけっこう大事な要素なんじゃないかなと思います。

  

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子ども・子育て新システムの制度案~市町村の役割~

2010-07-18 | 子ども・子育て新システム

みなさん、こんにちは。

さて、今日は「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第4回です。

1
国・都道府県の役割
国は、新システムの制度設計を担うとともに、市町村への子ども・子育て包括交付金(仮称)の交付等、制度の円滑な運営のための必要な支援を行う。
都道府県は、広域自治体として、市町村の業務に関する広域調整や市町村に対する情報提供など、市町村における制度の円滑な運営のための必要な支援を行うとともに、子ども・子育て支援施策のうち、都道府県が主体となって行う事業を行う。

2
市町村の権限と責務
市町村は、国・都道府県等と連携し、新システムの下で、現金給付と現物給付の組合せ(配分)や給付メニューの設定(選択)など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計し、以下の責務の下で、当該市町村の住民に新システムのサービス・給付を提供・確保する。
必要な子どもにサービス・給付を保障する責務
質の確保されたサービスの提供責務
適切なサービスの確実な利用を支援する責務
サービスの費用・給付の支払い責務
計画的なサービス提供体制の確保、基盤の整備責務

上記の通り、今後子育て関連の施策は基本的に市町村が実施していくことが想定されています。
制度案では市町村が実施権限を持つことに伴う責務が強調されており、市町村にとっては負担になる面もあるとは思いますが、それぞれの街の魅力作りにつながることでもあるので、前向きに取り組んでもらいたいと思います。
なお、制度案の中の「都道府県が主体となって行う事業」というのは、里親制度などの社会的養護に係る事業が想定されているようです。

  

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出産・子育て支援策

2010-07-17 | 子育てNews

みなさん、こんにちは。

先週の参院選は民主党の大敗という結果になりました。
消費税の議論自体は必要なのかもしれませんが、ちょっと菅総理の発言に軽はずみな感があったというところでしょうか。
僕が一番気になるのは、政権運営が難しくなって、民主党が掲げてきた子育て支援策の拡充が滞ってしまわないかという点なんですが、今日は改めて現在施行されている子育て支援策を確認してみたいと思います。
以下は、日曜日の日経新聞にまとめられていた出産・育児を支援するための主な施策です。

妊婦無料検診保険指導や超音波検査などの検査費を助成
出産育児一時金赤ちゃん1人につき42万円を助成
子ども手当中学卒業までの子ども1人につき、月13000円を支給
育児休業給付金育児期間中、月額賃金の50%を支給
育児休業の取得促進
・父母がともに育休を取る場合、12ヶ月までの間に計1年間、育休が取れる(パパ・ママ育休プラス)
3歳までの子を持つ労働者に対し、16時間の短時間勤務制度の設置を事業主に義務付け
・子供の看護休暇(小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上なら年10)
父子家庭への手当低所得の父子家庭にも児童扶養手当を支給(8月分から)

最近の変更点として、育休期間中にもらえる給付金の支給時期と育休期間の延長が挙げられます。
まず、給付金の支給時期ですが、これまでは育休期間中に30%分を2ヶ月に1回ずつ、復職6ヶ月後に残る20%分を一括で支給されていました。
それが4月以降は育休期間中に50%分を毎月もらえるようになっており、育休期間中の生活費が不足してしまうリスクが軽減されたといえます。
次に、育休期間の延長については、これまでは子どもが1歳になるまでが限度でしたが、夫婦ともに育休を取る場合には、子どもが12ヶ月になるまで延長できることになりました。
男性の育児休暇も本当に少しずつですが、認知されてきています。
僕自身は育休以外の休暇制度を使って出産前後の一週間程度お休みが取れましたが、もう少し長くそばについていてあげられれば、妻の負担も和らいだかなとは思います。
男性の育休取得・育児参加がもっと当たり前のこととして定着して欲しいと思います。

 

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子ども・子育て新システムの制度案~基本設計~

2010-07-11 | 子ども・子育て新システム

みなさん、こんにちは。

さて今日は「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第3回です。

基本設計


子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村(基礎自治体)が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。
事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築する。
実施主体は市町村(基礎自治体)とし、新システムに関するすべての子ども・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金(仮称))を導入する。
給付の内容は、以下の2種類とし、すべての子どもと子育て家庭のニーズに応じて必要な給付を保障する。
(1)
すべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付
(2)
両立支援・保育・幼児教育のための給付

基本設計の中で気になるポイントは、「子ども・子育て包括交付金(仮称)」という給付の内容と、その財源です。
給付の内容は大きく二つに分けられており、何となく線引きは難しいところかなーという感はあるものの、すべての家庭を対象とした基礎的給付と、主に子育て支援サービスを受ける際の給付とに分けられているようです。
財源は国庫補助負担金だけでなく、労使拠出が想定されています。
この労使拠出に関して、全く新しい仕組みを導入するのか、例えば既存の健康保険の枠組みを利用するのかといったことは示されていませんが、いずれにしても制度設計は容易ではないと思います。
僕自身は実際に子育て中なので、効果的な給付が受けられるのであれば、ある程度の負担は仕方がないかなとは思いますが、子供のいない世帯や企業の負担に対しては反発が大きいと思います。
介護保険のように、一定の条件(例えば中学生までの子供がいる)にあてはまる人のみが負担することで、公平感を担保するということも考えられますが、それでは十分な財源が確保できない可能性もあり、非常に難しい問題だと思います。

   

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子ども・子育て新システムの制度案~新システムの定義~

2010-07-10 | 子ども・子育て新システム

みなさん、こんばんは。

今日は「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第2回です。

【方針】
以下の方針のもとに、制度を構築
子ども・子育てを社会全体で支援
利用者(子どもと子育て家庭)本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供
地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現
政府の推進体制の一元化

【新システムとは】
以下のような新システムを実現
政府の推進体制・財源の一元化
社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担
基礎自治体(市町村)の重視
幼稚園・保育園の一体化
多様な保育サービスの提供
ワーク・ライフ・バランスの実現

この方針と新システムの定義には、今回の制度案の骨格ともいえるキーワードがいくつか盛り込まれています。
「地域主権」、「政府の推進体制・財源の一元化」、「社会全体による費用負担」、「幼稚園・保育所の一体化」、「多様な保育サービス」といったところが重要なキーワードだと思いますので、この後その具体的な(それでもまだ抽象的ですが…)中身を確認していきたいと思います。

  

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