子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～指定制度の導入～

みなさん、こんにちは。

さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、指定制度について、ご説明します。

新システムにおいては、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、認可外施設も含めて参入を認めるとともに、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を認め、保育の量的拡大を図ることが想定されています。

また、多様な主体の参入促進を図るため、運営費の在り方等について、以下の点が検討されています。

①運営費の使途範囲について、こども園給付(仮称)等を提供するための費用とすることを基本としつつ、多様な主体の経営努力により柔軟な経営を可能とする観点から、他会計への費用の繰入を認めること

②施設整備費について、運営費に上乗せする仕組みとすること

③会計基準について、法人種別に応じた会計処理を基本とした上で、資金の流れを明確化する仕組みとすること

なお、現在、幼稚園又は保育所の認可を受けている施設については、こども園(仮称)の指定があったものとみなす経過措置が設けられる予定です。

　

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子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～幼保一体化～

みなさん、こんばんは。

さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、幼保一体化の基本的な考え方について、ご説明します。

子ども・子育て新システムでは、すべての子どもの健やかな育ちと、結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現するため、以下の三点を目的とする幼保一体化を推進することとされています。

①質の高い学校教育・保育の一体的提供

⇒世界に誇る学校教育・保育を全ての子に。

②保育の量的拡大

⇒男女がともにあらゆる場面で活躍できる社会を目指し、女性の就労率向上や多様な保育のニーズに対応する保育の量的拡大を図るために

③家庭における養育支援の充実

⇒支援を必要とする全ての親子が全ての地域であらゆる支援を受けられるように

具体的には、以下のとおり、給付システムの一体化と施設の一体化を推進することになります。

①給付システムの一体化

・地域における学校教育・保育の計画的整備(市町村新システム事業計画の策定)

・多様な保育事業の量的拡大(指定制度の導入)

・給付の一体化(こども園給付の創設等)

②施設の一体化

・学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設を創設します。

また、推進に際しては、国は基本指針を策定するとともに、給付の一体化及び強化等により総合施設への移行を政策的に誘導することになります。

　

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子ども手当の修正案

みなさん、こんばんは。

さて、7/28の日経新聞によると、子ども手当の修正案について、民主、自民、公明の3党が実務者レベルで大筋合意したようです。

修正案のポイントは、子ども手当の支給対象者の所得制限です。

所得制限を設けたくない民主党と、制限の引き下げを求める自民・公明の間の調整で、とりあえず、世帯主の年間手取り収入860万円(額面で1150万円)以上というところで、いったん落ち着いたようです。

ただし、所得制限にかかる世帯についても、年少扶養控除がなくなったことによる負担を軽減するため、何らかの税制措置を講じることが考えられているようです。

また、手当額については、10月から変更される予定で、現在0歳から中学生まで1万3千円のものを、3歳未満:1万5千円、3歳～小学校卒業:1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生:1万円とすることが想定されています。

いずれにしても、今後3党の政調会長や幹事長による協議が始まるという段階なので、まだまだどうなっていくか分からないところではありますが、少しは最終合意への道筋が見えてきたといえるのではないでしょうか。

　　

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赤ちゃんの駅

みなさん、こんばんは。

さて、7/26の日経新聞に、千葉市が子育て世帯向けの支援を拡充するという記事が掲載されていました。

市のホームページ上の地図情報サービスで、授乳やおむつ替えが可能な公共施設などの情報提供を始めたようです。

また、保育所や幼稚園、公園などの情報を整理して、子育て関連情報としてまとめるとなっています。

ではではさっそくということで、千葉市役所のHPを見てみると、「赤ちゃんの駅」というネーミングでかわいいコーナーが設けられていました。

ネットの地図情報なので、拡大・縮小や地点を変えたりするのがワンクリックでできて、とても便利だと思いました。

8月上旬以降で市内の大型商業施設約150店やその他の施設にも協力を依頼するということなので、子どもが喜ぶ遊び場なんかが紹介されて、口コミ情報とかも一覧できるってなってくれれば、かなりいいですよね。

　　

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子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～給付設計～

みなさん、こんばんは。

さて、今日は子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、給付設計についてご説明します。

給付設計は、子ども・子育て支援給付(仮称)と、子ども・子育て支援事業(仮称)の2つから構成されます。

子ども・子育て支援給付は、市町村が、個人に対する給付として実施するもので、以下のものを含みます。

①子ども手当(個人への現金給付)

子ども手当自体がどういう形になるか不透明な状況ですが、とりあえず新システムにおける給付に位置づけられる予定です。

②こども園給付(仮称)

質の確保のための客観的な基準を満たした施設として指定を受けたこども園(仮称)に対する給付です。

こども園は、指定を受けた総合施設(仮称)、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設の総称です。

また、総合施設とは、学校教育と保育及び家庭における養育の支援を一体的に提供する施設のことです。

③地域型保育給付(仮称)

質の確保のための客観的な基準を満たす事業者として指定を受けた小規模保育事業者、家庭的保育事業者及び居宅訪問型保育事業者に関する給付です。

次に、子ども・子育て支援事業ですが、市町村が事業として実施するもので、以下のものを含みます。

①地域子育て支援事業

地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等で、都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施されます。

②延長保育事業、病児・病後児保育事業

③放課後児童クラブ

④妊婦検診

これらの具体的な仕組み等については、次回以降で詳しくみていきたいと思います。

　　

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