子ども・子育て新システム～幼保三元化！？～

みなさん、こんばんは。
さて、今朝の日経新聞Web版に、現在内閣府で検討中の子ども・子育て新システムに対して、「これでは幼保一体化どころか『三元化』だ」という、厳しい見出しの記事が掲載されていたので、ご紹介したいと思います。
政府は、幼稚園と保育所の垣根をなくし、すべての子に必要な保育と教育を提供する幼保一体化を明確に打ち出し、幼稚園と保育所を廃止し、子ども園に統一するという当初案を基に議論を進めてきたことは、このブログでも何度も取り上げてきた点です。
ところが、関係団体などの反対で後退し、新たにできる「子ども園」の枠には幼児教育と保育の両方を担う総合施設に加え、従来の幼稚園型も残り、0～2歳児を預かる保育所型も含む方向で検討されています。
そして、総合施設は主に内閣府が所管し、幼稚園型はこれまで通り文部科学省が、保育所型は厚生労働省が所管する、この状態を『三元化』と指摘しているわけです。
それでも私は、現状が不十分である以上、いずれにしても制度が変わる、ということの原動力には期待したいと思っています。
ただ、新制度の目玉としてきた幼保一体化に関して、その目指すところが曖昧になってきている中で、はたして世論の賛同が得られるでしょうか、そのハードルは一層高くなってきている気がします。　

　

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子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～社会全体による費用負担～

みなさん、こんばんは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの最後の項目、費用負担についてです。
新システムでは、社会全体で子ども・子育てを支援するという考え方にたって、費用負担も社会全体(国・地方・事業主・個人)で行うことが想定されています。
その中でも特に公費による負担分は大きく、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充と、職員配置の充実などの質の改善を合わせて2015年度で1兆円超と見込まれています。
この多額の財源を活用して実現が目指されるのは、以下のような項目となっています。
■保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援、社会的養護等の量的拡充
■0～2歳未満児保育の体制強化による待機児童の解消
・現在の幼稚園の0～2歳児保育への参入の促進
・小規模保育など新たなサービス類型を創設
・長時間の保育ニーズへの対応・延長保育の充実 等
■質の高い学校教育・保育の実現(幼保一体化の推進)
・3歳児を中心とした配置基準の改善
・病児・病後児保育、休日保育の充実
・地域支援や療育支援の充実
・給付の一体化に伴う所要の措置
これらはどれをとっても非常に重要な項目だと思います。
政府は税制抜本改革＋αによって財源を確保する方向ではありますが、これが上ぶれすることはあっても、不足するような事態にならないよう、子ども・子育て支援に対する社会の関心を、もっともっと高めていくことが大切ですね。

　　　

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子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～子ども・子育て会議～

みなさん、こんばんは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、子ども・子育て会議(仮称)についてです。
新システムでは、子ども・子育て支援の給付・事業を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また、効果的かつ効率的な制度運用のため、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、国に子ども・子育て会議が設置される予定です。
子ども・子育て会議の機能としては、以下のようなものが想定されています。
・国の基本指針(地方自治体の計画策定の指針等)その他の重要方針の審議
・新システムの対象となる施策のあり方についての審議
・各年度の事業方針の審議、費用の使途実績、事業の効果等の点検・評価 など
また、地方にも、関連当事者が新システムの運営に参画する仕組み(例:地方版子ども・子育て会議)を設けることと具体的な方策については、今後検討されることになります。

　　　

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子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～その他の子ども・子育て支援事業～

みなさん、こんばんは。
さて、昨日は子ども・子育て支援事業のうち地域子育て支援事業について取り上げましたが、今日はそれ以外の事業についてです。
まず、延長保育事業、病児・病後児保育事業ですが、これは、保護者の残業、子どもの病気など、保育の利用にかかわる突発的な事情変化にきめ細かく対応できるように、市町村の事業として位置づけられるものです。
それぞれの定義ですが、延長保育事業は、認定された保育の必要量を越えて保育を提供する事業となります。
病児・病後児保育事業は、病気の際に就労等で保護者による自宅での保育が困難な場合に、病児等の特性を踏まえた保育を提供する事業とされます。
次に、放課後児童クラブですが、従来対象外とされる場合のあった小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うことが予定されています。
また、質を確保する観点から、人員配置、施設、開所日数・時間などについて、国が一律の基準を設定することになります。
最後に、妊婦検診ですが、市町村新システム事業計画の記載事項に位置づけることとなり、市町村において確実な実施が図られます。
ここでも、国が検診回数・実施時期及び検査項目について、基準を示すことになります。

　　

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子ども・子育て新システムの中間とりまとめ～地域子育て支援事業～

みなさん、こんばんは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、地域子育て支援事業についてです。
地域子育て支援事業は、市町村が地域のニーズ調査に基づいて実施することが法定される事業です。
市町村には、市町村新システム事業計画で需要の見込み、見込量の確保策を記載し、提供体制を計画的に確保することが求められます。
具体的には、以下のような事業が想定されています。
①地域子育て支援拠点事業
②一時預り
③乳児家庭全戸訪問事業
④養育支援訪問事業
⑤ファミリー・サポート・センター事業 等
この中でも、特に地域子育て支援拠点事業については、実施主体である市町村と当該事業者が連携し、個々の子育て家庭に身近な立場から、その事情に応じた、利用者支援の役割を果たすことが期待されます。
また、一時預りは、保護者の働き方に関わらず、普遍的に子ども・子育て家庭に必要なものであり、すべての子ども・子育て家庭が身近に利用できる事業とすることが目指されます。
これらの事業のポイントは、身近さときめ細かさだと思うので、本当に誰もか気軽に利用できるように整備されることが望まれますね。

　　

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