みなさん、こんばんは。
さて、昨日お伝えしたとおり、子ども手当は、来年3月末で廃止、4月以降は拡充された児童手当が復活するという形で決着がつきました。
それでは、今回のドタバタ騒ぎは、結局、子育て家庭の家計にどのような影響を残すことになるのでしょうか。
従来の児童手当と拡充される児童手当との比較に、年少扶養控除の廃止の影響を加味して、検証していきたいと思います。
まず、プラスの影響のあるケースですが、これは、児童手当の拡充、つまり、支給対象年齢の引き上げ、および、支給制限年収の引き上げの恩恵が大きいケースだといえます。
今回の児童手当の拡充では、従来小学生までだった支給対象が中学生まで引き上げられたため、中学生の子どものいる家庭は、支給額全額が増額ということになり、年少扶養控除廃止の影響を加味しても、プラスになるといえます(所得制限により拡充後でも支給対象にならない世帯は除かれます)。
中学生の子どもがいる家庭への年間の支給額は12万円です。
年少扶養控除の廃止による影響額は、適用される税率によって変わりますが、年収300万円の世帯で△5万2千円、年収600万円の世帯でも△7万1千円のため、それぞれ、差引＋6万8千円、＋4万9千円、ということになるわけです。
もう一つのプラスが大きいケース、支給制限年収の引き上げの効果については、また次回ご説明したいと思います。
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