子ども手当の現物給付

みなさん、こんにちは。

さて、今日は前回に引き続き子ども手当に関する話題です。

最近あまり聞かなくなっていましたが、昨年子ども手当の満額支給が難しいということが明らかになってきた時に、現金給付の上積みとともに、現物給付を行うという話がありました。

1/23の日経新聞によると、この一環として、地方自治体が独自に実施している保育所の運営制度を、国が財政支援するということが考えられているようです。

地方自治体の独自制度とは、東京都の「認証保育所」や横浜市の「横浜保育室」といった制度のことを指しており、これらの施設は自治体独自の基準を満たした場合に補助金が受けとれる仕組みになっています。

これまでは、この補助は全額自治体の負担で行われてきましたが、補助金の2分の1～3分の1を国が負担することが考えられています。

この措置により地方自治体の負担が減るため、既に独自制度を持つ東京都や横浜市にとどまらず、他の自治体でも独自の補助制度を作る動きが広がる可能性があり、地域のニーズに応じた施設の充実が期待されます。

　　

『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126

　

子ども手当の地方負担

みなさん、こんにちは。

さて、財源不足が問題視されている子ども手当ですが、その負担先に関しても問題が生じています。

地方自治体がこども手当の負担に反発しているという問題で、1/22の日経新聞によると、負担分を予算案に織り込まない自治体が増えているようです。

そもそも09年秋に発足した民主党政権が「子ども手当は国費で全額賄う」と言明していたにもかかわらず、財源が見つからず、地方負担を求めざるを得なくなったことが混乱の原因です。

さて、私たちの千葉県の対応はどうなっているのでしょう？

千葉県では、まず県、それから船橋市や柏市、松戸市などは地方負担を容認していますが、浦安市や千葉市は反発の姿勢です。

ただ、浦安市や千葉市に住んでいる人も子ども手当がもらえないというわけではないので安心して下さい。

反発している自治体は、歳出に子ども手当の支給額、歳入に国費を計上し、実質負担を国に請求するという方針で、住民への支給額を減らすわけではありません。

といっても、財源を巡って国と地方がもめているという状況は、あまり安心して見守れるものではないですね。

　

『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126

　

　

こども園あいまいスタート

みなさん、こんばんは。

1/24の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示された新システムに関する制度案が大きく報道されています。

今国会に提出される法案の基になるものですが、注目されているのは、政府が目指してきた幼保一体化の方針が一部修正されている点です。

幼保一体化は既存の幼稚園と保育所を統合したこども園を創設するというもので、2013年度から10年間かけて、すべての施設をこども園に一本化する構想でしたが、引き続き幼稚園と保育所も存続することになりました。

ただし、保育所として存続するのは、3歳未満児だけを対象にした小規模保育所のみであり、0～5歳児が通う中・大規模の保育所は、こども園に移行するか、0～2歳児向け施設になるかを選択することになります。

政府は期限は設けないものの、全ての施設のこども園への移行を促していく方向であり、促進策としてこども園に対する補助金を手厚くすることを考えているようですが、規模は決まっておらず、効果も未知数です。

もともと幼稚園がこども園に移行することで、待機児童の多い0～2歳児の保育の受け皿になることが期待されていただけに、待機児童の解消が進むかどうかは疑問の残るところです

とはいえ、制度が動き始めていることは確かです。

摩擦を避けるだけでなく、うまく調整して、子どもたちと子育て家庭にとって、より良い制度になってくれることを期待します。

　　

『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126

　

寄付信託制度

みなさん、こんにちは。

今日は、前回認定NPOの話題の中で触れた個人の寄付に関する新制度についてです。

1/18の日経新聞によると、政府は2011年度に、公益法人や認定NPOへの信託銀行を通じた寄付をしやすくする「特定寄付信託」制度を創設するそうです。

この仕組みは、まず個人がお金を信託の形で信託銀行に預けます。

そして、信託銀行が指定する学校や医療機関、福祉施設など公益法人や認定NPOから寄付したい団体を選び、毎年一定割合ずつ金銭を寄付することになります。

税制面のメリットとしては、前回紹介した寄付金の税額控除だけでなく、信託の運用益を非課税とすることも予定されています。

寄付をする方は特定の対象に強い思い入れがある場合が多いように思うので、新制度の活用はそんなに広がらないような気もしますが、幅広く寄付を考えている方や特定の分野への寄付を考えているような方にとっては、使い勝手の良い制度だと思います。

また、寄付を受けた団体は信託銀行を通じて活動実績を報告することが予定されているため、個人で寄付をするよりも、活動内容についての情報を集めやすいといえます。

この情報を基に寄付の額を増やしたり、あるいは寄付をする先を変えたりできれば、より自分の想いに沿った支援ができるのではないでしょうか。

　　

『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126

　

NPO審査が都道府県に移管

みなさん、明けましておめでとうございます。

さて、新年最初は、久しぶりにNPOに関する話題です。

水曜日の日経新聞に、政府が「認定非営利組織(NPO)」の審査機能を2012年度までに国税庁から都道府県に移管する方針を固めたという記事が掲載されていました。

認定NPOの場合、寄付する人や団体自身が税制上の優遇を受けることができます。

これまでは、「事業収入などに占める寄付金や会費の割合が5分の1以上である」といった収入要件のほか、事業内容や経理などの条件を満たす必要があり、認定件数は全国4万件のNPOのうち、わずかに188件にとどまっています。

今後は都道府県や市町村が条例で「子育て施設の運営」「国際交流の推進」といった一定の条件を定め、それに合うNPOを優遇できるようになるため、地域のニーズに沿ったNPOを育てられるようになると考えられます。

併せて、平成23年度税制改正では、寄付をした個人について、現在の「所得控除制度」に加えて、寄付額の半分程度を所得税と住民税から差し引ける「税額控除」のいずれか好きな方から選べる方式となる方向で、認定NPOなどへの寄付を促そうとしています。

NPOは子育て支援事業を担う主体としての期待が高く、活動をしやすくする環境の整備は歓迎すべきことだと思います。

　

『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126